【日本は29位に低下！】世界デジタル競争力ランキングを解説！

スイスの国際経営開発研究所（IMD）が2022年9月28日に発表した「世界デジタル競争力ランキング2022」では日本は29位となりました。日本の最高位であった2018年の22位から7つ順位を落としています。

当記事では「世界デジタル競争力ランキング」がどのような基準で構成されているのか検証し、日本政府が実施するデジタル化への取り組みや、デジタル化を検討する日本企業への支援状況などを解説していきます。

世界デジタル競争力ランキングとは？

過去30年間でIMDは、年次世界競争力レポートを引用したデジタル競争力ランキングによって、各国がどのように成長基盤を築いているのかを分析してきました。

デジタル競争力ランキングは、世界63ヶ国を対象にビジネス、政府、及びあらゆる社会分野で、経済変革を生み出す各国のデジタル技術の導入・研究において評価したものです。

今年で6年目となるデジタル競争力レポートは、世界で影響力の強いトレンドを導入するための各国の見通しや、グローバリゼーション、デジタル・ガバメントの姿勢を調査しています。

デジタル競争力ランキング内では、各国を以下3つの項目を参考にランク付けしています。

1. 知識

2. 技術

3. 将来への備え

引用元: 総務省（2021）「ポストコロナの経済再生に向けたデジタル活用に関する調査研究」

これら3つの項目は、それぞれが更に3つの要素へ細かく分類され、54の審査（1項目：1つの要素の中に6つの審査基準で構成。6×3要素が3項目で全体で54）をどれだけ満たしているか評価し、最終的にスコアを合算したものが各国の総合的な順位です。

54の審査基準の中にはハードデータ（インターネットの帯域幅速度など）とソフトデータ（企業のアジリティ）が含まれており、ハードデータは3分の2、調査データは3分の1で構成されています。

2022年のランキングでは日本は29位という結果

2022年の世界デジタル競争力ランキングでは、世界63ヶ国が調査対象になりました。

ランキングに並んだ63ヶ国のうち、2022年では日本は過去最低の29位となり、昨年の28位から順位を一つ落としています。日本の過去最高位は2018年の22位であり、私達の自覚がある通りデジタル化において遅れを取っているのは明白です。

2022年のランキングで日本より上位であったアジア諸国を見ると、4位シンガポール、8位韓国、9位香港、11位台湾、17位中国という結果となりました。

引用元: 世界デジタル競争力ランキング2022

ランキングに入っているアジア太平洋地域の14ヶ国で比較すると、日本は8位であり、最高位は2016年・2018年の両年に記録した7位となっているようです。

引用元: 世界デジタル競争力ランキング2022

次に個別スコアで、日本が最下位（63位）となった項目を以下で確認していきましょう。

• 上級管理職の国際経験（知識/人材）

• 機会と危機への企業の即応力（将来への備え/ビジネスアジリティ）

• 企業のアジリティ（将来への備え/ビジネスアジリティ）

• 企業の意思決定でのビッグデータの活用度（将来への備え/ビジネスアジリティ）

上記の4つの要素は63位の最下位となっており、さらに「デジタル・テクノロジーのスキル」（知識/人材）の要素は最下位は免れたものの、62位という結果でした。

その一方で日本が上位を獲得した項目は、知識項目では「高等教育の生徒当たりの教師数（トレーニングと教育）」が1位、技術項目では「ワイヤレスブロードバンドの利用者数（テクノロジカルフレームワーク）」が2位となりました。また、将来への備え項目では「ソフトウェア著作保護（ITインテグレーション）」が2位、「世界でのロボット分布（ビジネスアジリティ）」で2位という結果になりました。

その他には、ロボット教育と研究開発（知識/科学的分野への傾注）とE-participation【電子参加】（将来への備え/導入状況）で4位、PISAの数学教育水準（知識/人材）で 5位、ハイテク特許付与 （知識/科学的分野への傾注）が6位となっています。

日本の「技術」に関する項目は、全ての要素（レギュラトリーフレームワーク・資本・テクノロジカルフレームワーク）で昨年より順位を上げました。しかし、「知識」と「将来への備え」の項目内では「ITインテグレーション」の1要素を除いて、他は昨年より下落、あるいは同位という結果となっています。

「知識」の項目は、「人材」「トレーニングと教育」「科学的分野への傾注」の三要素で構成されており、中でも「人材」に関しては特筆すべき重要な要素と言えるでしょう。

日本経済新聞社でDXエディターとしての肩書を持つ杜師康佑氏によると、経済産業省の試算では、2030年には45万人のIT人材が不足するとの事です。

移民受け入れの文化が根づいていない日本にとって、今から急ピッチでIT人材を育成したところで、2030年に不足することは目に見えています。

日本の競争力低下は見過ごせる問題ではありませんので、日本人全体がデジタルに関する知見を高めていく意識が必要です。今から本気で人材育成に取り掛からなければ、日本のデジタル競争力が向上していく見立てはないかもしれません。

日本のデジタル競争力を高める為の現状の施策

時代遅れの業務プロセスを排除して、近代的なデジタル・ガバメントを設立することを目的にデジタル庁が発足しました。

紙ベースで印鑑を使用するような非効率かつ複雑な業務プロセスによって、日本人自身も無駄だと感じながらも長い労働時間に慣れてしまっていたこともあります。

世界銀行が発表するビジネスのしやすさランキングでは、「ビジネスを始める」カテゴリーにおいて日本は106位であり、かなり低い水準です。デジタル化以前に日本独特の業務の進め方に関わる構造的な部分でも、改善が求められるかもしれません。

また、マイナンバーカードと運転免許証を2024年に統合する方針を政府は発表しています。保険証は一足先にマイナンバーカードと統合する試みが始まっているようですが、病院の現場ではカードを読み取る機械が設置されていないなど、現状としては満足に機能していないようです。

保険証に続き、運転免許証もマイナンバーカードに統合されることになれば、普段持ち歩くカードの枚数が減るだけでなく、住所変更のような手続きもマイナンバーの住所を変えれば、同時に保険証と免許証も切り替わるようになるでしょう。

さらに日本政府がDX（デジタル・トランスフォーメーション）を民間企業にも推奨するにあたって、補助金を支給しています。

• IT導入補助金

中小企業や小規模事業者のITツールの導入を支援することを目的とした制度です。労務管理や在庫管理システム、業務の自動化を推進するソフトウェアなどが適用され、事業実施による労働生産性の伸び率が要件として挙げられています。（1年後の生産性の伸び率が3%など）

最大450万円を上限に、費用の2分の1が補助されます。

• ものづくり補助金

中小企業や小規模事業者が、働き方改革、サービスや試作品の開発、生産性プロセス改善等の設備投資費用を補助する制度です。通常枠では最大1250万円を上限に、費用の2分の1が補助されます。

また、要件としても3～5年の事業計画において事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加や給与支給総額を年率平均1.5%以上増加など、金額が大きいほど厳しい要件が課されるようです。

紙からデジタルをサポートするMailMate

MailMateという郵便DXを簡単に導入できるシステムをご存知ですか。

MailMateを使えば紙ベースの郵便物をクラウドにアップロードされるので、場所に囚われずスキマ時間にオンラインで郵便物を確認できるのです。

これまで郵便物に対してかけた労力や時間だけでなく、書類の紛失なども心配する必要はありません。しっかりとしたセキュリティで郵便物を適切に管理しますので、大掛かりでコストがかかるデジタル化は難しいけど、まずは手軽に始めてみたいという法人・個人のユーザー様にご愛用頂いています。

是非、お気軽にご相談ください。

まとめ

日本は先進的な工業製品が世界的に有名である一方で、デジタルを駆使して効率的に働く環境を構築するのが苦手なようです。結果として、世界デジタル競争力ランキングではアジア諸国から遅れを取っています。

新しいITツールを導入したり、ビッグデータを意思決定に取り入れるなど、働き方や経営判断を刷新していかなければ、諸外国とのギャップはますます広がっていくかもしれません。

今回の世界デジタル競争力ランキングで評価された強みを活かし、弱点を克服することで世界とのギャップが来年は縮まるといいですね。

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