ネットショップ住所貸しサービスおすすめ３選！自宅住所を知られたくない方必見
「ネットショップを開設したいけど、住所を公開したくない…」
「住所貸しサービスってどんなものかわからない…」
こんな悩みを抱えている方は多いかもしれません。
ネットショップは特別なスキルがなくても、パソコンさえあれば簡単に開設できます。
そのため法人だけでなく、個人でネットショップを運営する方も増えてきました。
ただしネットショップを開設するには、住所の公開が必要です。
自宅で仕事をしている場合、自宅の住所を公開したくないと感じる方もいるでしょう。
そこで今回は、ネットショップの開設に役立つ住所貸しサービスをご紹介します。
サービスごとの特徴や選び方も解説するので、ぜひ参考にしてください。
スタートアップ向けクラウド郵便を使うと、完全リモート起業を低コストで実現できます！
自宅でネットショップを開設するために必要なこと
ネットショップは、特定商取引法の「通信販売」に当たります。
そのため自宅でネットショップを開設する場合も、特定商取引法に基づいた表記が必要です。
そして特定商取引法によると、事業者の氏名（ネットショップ名）、住所、電話番号は明示が必要な項目に含まれます。
自宅で仕事をしている場合は、自宅の住所や電話番号の記載が求められるのです。
またネットショップを開設する際は、開業届を提出しましょう。
出さなかったとしても罰則はありませんが、本来は事業開始後1ヵ月以内の提出が義務付けられています。
また青色申告を利用するには、事前に開業届を提出していなければなりません。
参考記事：開業届の書き方と必要書類をわかりやすく解説【個人事業主の開業ガイド2023】
ネットショップの発送元の住所は？
ネットショップの発送元として、原則自宅の住所と電話番号を公開する必要があります。
ネットショップは、特定商取引法の対象である通信販売にあたるので「特定商取引法に基づく表記」をネットショップに掲載する必要があるためです。
特定商取引法とは消費者の安全や権利を守るために情報を適切に提供することなどを定めた法律です。
BASEなどの大手のネットショッププラットフォームでも商品発送時にはBASEの住所ではなく、事業所としている自宅やショップの住所や電話番号を使う必要があるとしています。
自宅の住所を公開せずにネットショップを開業する方法２つ
ネットショップ運営には、運営者の自宅や事業所の住所を公開する必要がありますが、一方で事業所の住所を自宅以外に設定することで自宅住所を非公開にしたままネットショップを開業することもできます。
1. バーチャルオフィスを利用してネットショップを開業
１つ目の方法は、バーチャルオフィスの住所を利用することです。
バーチャルオフィスとは、実体を持たない住所のみのオフィスのことで住所貸しとも呼ばれています。
バーチャルオフィスを利用するメリットとしてよく挙げられるのは以下の通りです：
・一等地の住所を安く借りることができる
・オフィスを借りるよりも安く法人登記ができる
・自宅住所を公開する必要がない
・電話番号も借りられるところがある
一方でバーチャルオフィスの住所を利用するデメリットは：
・他の事業者と住所が被る
・住所を検索されるとバーチャルオフィスを借りていることがわかる
・電話番号を貸していないところもある
・郵便物転送サービスをしていないところもある
さらにバーチャルオフィスを選ぶ際のポイントとしては、格安バーチャルオフィスなどを利用する場合、法人登記ができる住所かどうかを確認する必要があります。
また、バーチャルオフィスのサービスに郵便物の転送などのサービスがついているかを確認しましょう。
2. 自宅住所を非公開で開業できる通販サイトを利用する
２つ目は、自宅住所を公開する必要がない通販サイト、ネットショッププラットフォームを利用することです。
基本的に、ネットショップを運営する場合は運営者の住所を発送元または返品先として公開する必要がありますが、ネットショップの中には住所を公開する必要のないものもあります。
これは、2021年に消費者庁が個人のネットショップ運営者に対して個人情報保護の観点から、代わりにネットショップ運営プラットフォームなどを利用して開業した場合、事業者の住所を記載してもいいということになったためです。
例えば、こちらのカラーミーショップのフリープランであれば、自宅の住所を公開する必要がありません。
参考記事：越境ECに最適なプラットフォームは？わかりやすく解説！
また、ネットショップを運営するにあたり、配送業務の効率化を図りたい方はこちらの記事も併せてご参考ください。
【Shopify x ヤマト運輸】CSV連携とAPI連携の違いから、メリットとデメリットまで分かりやすく解説！
ネットショップ開業におすすめの住所貸しサービス３選
上記で説明したように、住所貸しサービスを利用すれば、自宅の住所や電話番号を公開する必要はありません。
個人情報を公にすることなく、安心してネットショップを運営できるのです。
また、郵便物の受け取りや転送、さらには電話の転送をしてくれるサービスもあります。
こうしたサービスを選べば書類や荷物の受け取り、問い合わせ対応などを滞りなく行うことができるため、ネットショップの運営に便利です。
①クラウド郵便 MailMate
スタートアップ向けクラウド郵便MailMateとは、バーチャルオフィスの住所とクラウド郵便がセットになったサービスです。
他のバーチャルオフィスとの大きな違いは、
MailMateの住所で法人登記をすると、会社宛の紙の郵便物をパソコンやスマホ上で受け取ることができるという点です。
バーチャルオフィスのデメリットの一つに、バーチャルオフィスに届く紙の郵便物への対応が遅くなってしまうということが挙げられます。
しかし、MailMateを利用することでバーチャルオフィスに届く紙の郵便物をいつでもどこでもリアルタイムにパソコンで確認することができます！
クラウド郵便をネットショップの開業に利用するメリット３つ
次にクラウド郵便の住所を利用するメリットを詳しく見ていきましょう。
1. バーチャルオフィスとしてもコスパが良い
格安バーチャルオフィスであれば毎月1,000円以下で借りられるサービスもありますが、法人登記ができない住所だったり、郵便物の転送が頻繁でなかったり、海外転送料金が高いといったケースが多いです。
MailMateであれば、転送料金はありますが郵便物を転送せずにパソコン上で確認することで完結してしまう場合は追加料金がかかりません。
またプランも３つと料金設定がとてもシンプルです！
2. 紙の郵便物をリアルタイムにパソコンで受け取れる
MailMateの一番の強みは、MailMateの住所で法人登記をしていただくことで紙の郵便物をリアルタイムに受け取れることです。
紙の郵便物がMailMateに届くとお客様に到着通知が送信されます。
3. 郵便物のデータを共有・ダッシュボードの複数人管理も可能
ネットショップを複数人で運営している場合、会社宛の紙の郵便物も複数人で管理する必要があります。
その場合、ワンクリックでダッシュボードから紙の郵便物のPDF データをチームメイトと共有することが可能、また、アカウント情報を共有していただくことで複数人で１つのダッシュボードにアクセスすることもできます。
クラウド郵便でネットショップを開業するデメリットは？
クラウド郵便は、バーチャルオフィスの１種ですのでバーチャルオフィスを借りる際のデメリットと同じように、他の事業者と住所が被ってしまいます。
また、郵便物は中身によっては一部転送できないものもあります。
詳しくは、MailMateまで直接お問合せください。
クラウド郵便で法人登記可能！会社宛の紙の郵便物をどこにいてもパソコン上で受け取り可能！
②GMOオフィスサポート
引用：GMOオフィスサポート
近年増えている住所貸しサービスの一つが、バーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスを利用することでビジネス用の住所が借りられるほか、サービスによっては郵便物の受け取りや転送もできますよ。
メリットは低コスト＋開設スピードの速さ
バーチャルオフィスを使うメリットは、主に3つあります。
1. コストを抑えられる
大きなメリットの一つが、コストを抑えられる点です。
実際の場所を借りるわけではないので、家賃や水道光熱費等がかかりません。
レンタルオフィスと比べても、安く済むサービスがほとんどでしょう。
2. 導入に時間がかからない
また導入に時間がかからないため、ネットショップの開設を急ぎたい方にもおすすめです。
3. オフィス機能が充実している
会議室のレンタルができたり電話転送をしてくれたりと、オフィスとしての機能が充実しているものもあります。
デメリットは他社と住所が重複すること
バーチャルオフィスのデメリットとして、住所がほかの会社と重複する可能性が挙げられます。
特にネットショップはバーチャルオフィスを利用するケースも多いです。
「住所検索したら違うショップが出てきた」など、相手の混乱を招くリスクがあります。
また郵便物の転送ができるサービスを使っていても、「月1転送」や「週1転送」では受け取りまでにタイムラグが発生します。
サービスによっては受け取れない郵便物もあるため、郵便物のやりとりが多い場合は不便さを感じることもあるでしょう。
また古物商など特定の業種については、バーチャルオフィスでネットショップを開設することはできません。あらかじめ確認が必要です。
③私設私書箱 My Letter .jp
郵便局が行っているサービスの一つに、「郵便私書箱」があります。
郵便私書箱は郵便局で郵便物を受け取れるサービスで、利用は無料です。
ただし郵便私書箱の利用には「毎日郵便物を受け取る方」「6ヵ月以上利用する方」など、さまざまな条件があります。
そして特定商取引法上は、ネットショップの住所として郵便私書箱の住所を登録することが認められていません。
私設私書箱は低価格で郵便物の受け取りが可能
私設私書箱は郵便私書箱と違って、民間業者が行っているサービスです。
郵便私書箱ほどの厳しい利用条件はないうえ価格が安く、プランによっては0円で利用できる私書箱もあります。
私設私書箱のなかにはネットショップの住所として登録できるものもあるため、コストをなるべく抑えたい方にとって嬉しいサービスといえるでしょう。
ネットショップの拠点として使えないサービスも多い
住所に「〇〇私書箱」と付いている、あるいはポストだけを借りる形のサービスは、ネットショップの住所として記すことはできません。
バーチャルオフィスの機能も備えているものや、「〇〇私書箱」と付いていないものを選びましょう。
心配な場合は、あらかじめネットショップの拠点として利用できるか確認しておくと安心です。
また私設私書箱はビジネス利用もできますが、個人利用も多いサービスです。
そのため安価で気軽に使える反面、求めるサービス内容ではないかもしれません。こちらも事前にチェックが必要です。
住所貸しサービスを選ぶ際のポイント3点
住所貸しサービスを選ぶ際は、次のポイントに留意しましょう。
1. 信頼できる運営会社であるか
サービスを選ぶ際は、サービス内容だけでなく運営会社についても確認が必要です。
あわせてサポート内容も見ておき、安心して利用できるところを選んでください。
2. 料金やサービス内容が自分に合っているか
また選ぶサービスによって、料金設定やサービス内容は大きく違います。
運営体制に合った料金・サービスを選ぶようにしましょう。
3. エリアはどこか
サービスによって借りられる住所も違うので、
「ブランドイメージを重視して有名エリアの住所を借りる」
「利便性を重視して自宅の近くに借りる」など、よく考えて決めてください。
自宅でネットショップを開設するならMailMateが便利
ここまでネットショップの開設に役立つ住所貸しサービスについて、サービスの特徴や選び方を解説してきました。
オフィス機能を重視するならバーチャルオフィス、郵便物の管理を重視するならクラウド郵便サービス、コストを重視するなら私設私書箱がよいでしょう。
そして自宅でネットショップを開設する場合は、クラウド郵便サービスのMailMateがおすすめです。
レンタル会議室や電話転送機能はありませんが、郵便物の管理がしやすく、支払い代行や無開封スキャンの機能も付いています。
サービスの利用開始から30日間は返金保証もついているので、まずは使ってみてはいかがでしょうか。
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