弊社がお客様の郵便物を受け取る方法は二つございます。1）郵便局の転送サービス（転居届）をご提出いただく。2）ご利用しているサービスに直接、弊社の貸住所をご登録していただく。（※住宅ローンなどローンを借りる目的や、住民票への貸住所の登録は禁止されております。）

いいえ。開封、スキャン、転送、破棄、共有などをすべてMailMateのダッシュボードから行うことができます。電子メールを普段お使いの方であればすぐにお使いいただけます。

ポストに入る書類や封筒から、(W)幅＋(D)奥行＋(H)高さが合わせて140cm以下のものまで対応できます。長期的な保管ができかねますため、２日以内に転送依頼をお願いいたします。

郵便法第12条の郵便禁制品に当てはまるもの、大きな荷物、クール便、現金、本人限定受取郵便、その他弊社が受け取り不可能と判断したものはお預かりできません。

クレジットカードや保険の証書、控除証明書などの「転送不要」扱いの郵便物は、郵便局の転送サービスでは郵便物は発送元へ返送されます。「転送不要」扱いの郵便物を弊社が受け取るためには、各ご利用中のサービス（クレジットカード、保険等）のご登録住所を変更していただく必要がございます。

転送不要ではない「簡易書留」は、弊社スタッフがお客様の代理で受取人サインをして、受領することが可能です。

原則、通常の株式会社、合同会社、NPO法人、社団法人、またはその支店であればMailMateの住所を使って法人登記が可能です。一方で行政機関への届出や許認可が必要な業種（士業、建設業、金融業品取引業者、廃棄物処理業、古物業、探偵業、風俗営業など）は実体的な事務所やオフィスが必要になります。

できます。一般的に法人口座の開設審査は、ビジネスの実績で判断されるため、会社の所在地は考慮されません。しかし、法人口座を悪用しないと証明する必要があるため、手続きを行う際は、事前に必要な書類などを準備しましょう。

個人事業主の場合：「個人事業の開業届出」の「事業所等」にメールメイトの住所を記載します。しかし、納税地は、住民票のある住居地です。 法人の場合：納税地はMailMateになります。しかし法人住民税は居住地とMailMateの住所２箇所で課税される場合があります。 事業所を移転する場合：所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書に自宅またはMailMateの住所を記載して提出する必要があります。

メールメイトは、安定した顧客体験を提供することが重要であると考えています。そのため、専門のサーバーエンジニアのチームが、常に最適なパフォーマンスを保証するため、サーバーの管理を行なっています。

はい。お客様の郵便物は、福岡にある厳重に保護された郵便物の管理室に最長7年間保管されます。郵便物の破棄をご希望される場合は、安全かつ迅速に破棄いたします。

支払い方法につきましては、基本的にはクレジットカードでのお支払いとなりますが、現金でのお支払いをご希望の場合は、直接弊社までご連絡いただければ、ご相談に応じます。お支払い時期は、前払いで、毎月1ヶ月分の料金を初回決済日と同じ日に行っていただきます。

いいえ。月ごとのお支払いで、いつでも解約できます。さらに、サービスのご利用開始から３０日間は、全額返金保証が適用されます。もし、何らかの理由でご満足いただけない場合は、速やかに返金対応をいたします。

当社のウェブサイトは、最新のアダプティブ・ハッシュ・インデックス、SSL、信頼できるVPNを使用しお客様のデータを暗号化し、安全に管理しています。さらに決済プラットフォームには、業界屈指のセキュリティ・プロトコルで知られるStripeを採用しています。お客様の郵便物や個人情報は、お客様の同意なしに第三者と共有されることはありません。

できます。会社宛の郵便物を一つのダッシュボードで管理していただき、複数人が同時にそのダッシュボードにアクセスすることができます。

「support@mailmate.jp」までご連絡いただくか、又はこのページの右下にあるチャット機能でお問合せください。