会社の年賀状廃止が増えている！その理由と社外への説明例文を紹介
「すべての取引先に年賀状を出すのは大変」
「年賀状の代わりにメールやSNSで挨拶したい」
「会社の年賀状を廃止したい」
近年では、こんな悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。
ここ数年、年賀状の代わりにメールやSNSで新年の挨拶をする、つまり「年賀状じまい」をする人が多くなりました。会社においても、年賀状を廃止したいと考えている人は多いでしょう。実際にさまざまな理由から、企業が年賀状を廃止する例も増えてきています。
そこで本記事では、年賀状廃止を考えている人に向け、会社が年賀状を廃止する理由を解説します。社外向けに廃止を知らせる例文もお伝えするので、ぜひ参考にしてください。
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年賀状を廃止する会社が増えている
年賀はがきの発行枚数は、年々減少しています。日本郵便によると、2026年用の発行枚数は約7億5,000万枚とのこと。前年比は約69.9％で、郵政民営化以降の最少枚数です。
さらに帝国データバンクの調査によると、年賀状じまいをした企業は2025年12月時点で58.1％。つまり回答した1,205社のうち、半数以上が年賀状を送っていないという結果が出ています。
一方、2026年1月以降も年賀状を継続する会社は29.0％にとどまりました。なかには2027年1月以降で廃止する、あるいは送る範囲を縮小している会社もあります。つまり最近の社会情勢を見ると、年賀状を送る会社のほうが少数派であるといえるでしょう。
引用：「年賀状じまい」に関する企業の意向アンケート（2025年12月）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]
すでに年賀状を廃止した企業例
年賀状の廃止を公表している会社としては、たとえば以下があります。
日鉄ソリューションズ株式会社（2021年11月）
ソフトバンク株式会社（2022年10月）
富士通株式会社（2022年10月）
NTTドコモビジネスチェオ株式会社（2023年11月）
三菱商事エネルギー株式会社（2024年10月） など
ほかにも大手企業から中小企業まで、多くの会社が公式ページの「お知らせ」にて年賀状廃止を公表しています。
会社が年賀状を廃止する4つの理由
これまで多くの会社が年賀状を送っていた理由は、取引先や顧客との関係を維持するため、あるいは相手への敬意を表すためでした。今でも年配層を中心に、年賀状のやりとりを大切にしている人は多いでしょう。
その一方、近年ではあちこちで年賀状をやめる動きが広まっています。ここでは、その理由を4点ご紹介します。
１）環境への配慮の高まり
2016年以降、持続可能な世界を実現するために、「SDGs」の取り組みが世界的に広まりました。フードロスを減らす、CO2排出量を削減するなど、企業がSDGsの取り組みを進める例も増えています。
そしてSDGsへの貢献につながる取り組みの一つが、ペーパーレス化の促進です。その理由は、紙の消費を減らすことで森林の伐採が減り、森林保護につながるため。年賀状のやりとりにも紙が使われているので、年賀状を廃止すれば紙の消費削減、環境保護に寄与できるのです。
実際に年賀状を廃止した会社は、ほとんどが理由の一つに「環境負荷の軽減」を挙げています。
２）デジタル化の推進
企業がデジタル化を進める大きなメリットは、さまざまな業務を効率化できる点。国としてもデジタル社会の実現を目指しており、今後もデジタル化は進んでいくでしょう。
そして会社としてデジタル化を進めるなら、年賀状の廃止もその一手となります。一枚一枚年賀状を作成するより、ホームページやSNS等のデジタルツールを活用したほうが業務効率も上がりますよね。そのため「デジタル移行」を理由として、年賀状を廃止する会社も増えています。
関連記事：年賀状はデジタル化できる！おすすめサービス、年賀状じまい・やめる際の文例も紹介
３）コスト削減
2024年10月に郵便料金の値上げが行われ、現在の年賀はがきは1枚85円となっています。2016年までは1枚52円で購入できたことを考えると、約10年ではがき1枚あたり30円以上も増加。会社が出す年賀状は枚数も多いので、はがき代だけでかなりのコストがかかるのに加えて、印刷費や人件費もかさみます。
そのため年賀状を廃止すれば、大幅なコスト削減が可能です。さらにコストだけでなく、印刷やデザインにかける手間も減らせますよ。
４）虚礼廃止
虚礼とは、心遣いによるものではなく形だけの儀礼のこと。主な例としては、「そういう季節だから」と機械的に送っているお中元やお歳暮、そして年賀状が挙げられます。
特に企業間のビジネス年賀状においては、コミュニケーションの意味合いが薄れ、単に慣習として送り合っているケースも少なくありません。そうした虚礼廃止を進めるために、年賀状をやめるという会社も増えてきています。
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会社が年賀状廃止を伝える際の文例
年賀状の廃止を決めたら、社内外にその旨を伝える必要があります。相手との関係性に影響を出さないためにも、丁寧な通知を心がけましょう。メール等で通知しても問題ありませんが、重要な取引先には個別に挨拶状を出すなどの配慮をするとよいですね。
年賀状廃止を伝える際は、以下3つの内容を盛り込みます。
相手への感謝
年賀状廃止の理由
今後の連絡方法
ここでは順に解説しながら、いくつか文例をご紹介します。
１）相手への感謝を伝える文
まずは時候の挨拶を述べたうえで、相手に対してこれまでの感謝を伝えましょう。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
日頃より格段のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
本年も大変お世話になり、心よりお礼申し上げます。
いきなり年賀状を廃止する旨を伝えるのではなく、先に感謝を示す文を入れることで印象も良くなります。年賀状を廃止しても関係性が切れるわけではないので、こうした配慮は欠かせません。
２）年賀状廃止の理由を説明する文
次に年賀状の廃止を伝え、理由を簡潔に説明します。注意点は、マイナスな表現をしないこと。「コスト削減のため」「虚礼廃止のため」「年賀状の意義が感じられないため」といった表現では、相手を不快にさせる可能性があります。
たとえば以下のような文がよいでしょう。
弊社ではSDGsへの取り組みの一環として、年賀状によるご挨拶を控えさせていただくこととなりました。
社内のデジタル化推進に伴い、紙媒体でのご挨拶を控えさせていただくことといたしました。
昨今の社会情勢を鑑みた結果、年賀状でのご挨拶を終了させていただくこととなりました。
さらに「誠に勝手ながら」「恐縮ですが」などの言葉を添えると、謙虚さも表せます。
３）今後の連絡方法を明示する文
最後に、年賀状廃止後の連絡方法を明示しておくと親切です。
今後は弊社ホームページにてご挨拶をさせていただきます。
今後は、メール等のデジタル手段を通じてご挨拶をさせていただく所存です。
今年から年賀状の送付に代わり、SNSを通じてご挨拶をさせていただきます。
そのうえで「今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます」等、今後も付き合いを続けていきたいという意思を示すとよいでしょう。
年賀状を廃止すべきかどうかは会社による
会社によっては年賀状を出すデメリットよりも、メリットのほうが大きい場合もあります。たとえば年賀状の送付を続けている会社は、以下のような理由を挙げています。
取引先や顧客との関係性を維持するため
取引先や顧客への敬意を示すため
取引の接点を作るため など
特に年配層が相手だと、年賀状が喜ばれることも多いです。また近年では年賀状を送る会社が減っているため、あえて年賀状を送って差別化しようと考える人もいるでしょう。年賀状のやりとりがきっかけで、取引の接点につながるケースもあるかもしれません。
つまり必ずしも年賀状をやめるべきとは言い切れず、会社ごとに判断する必要があります。
会社 年賀状 廃止に関するＱ＆Ａ
最後に、会社の年賀状廃止に関してよくある質問に回答していきます。
Q１）年賀状の廃止は失礼に当たらない？
以前は年賀状を送ることがビジネスマナーの一環であり、相手との関係性を維持するうえで役立っていました。そのため「年賀状をやめたら失礼に当たるのでは」と不安に感じる人もいるかもしれませんね。
もちろん何の連絡もしないまま年賀状を廃止してしまうと、関係性に影響が出かねません。一方で丁寧に事前連絡を行い、経緯の説明や今後も良好な関係を築きたい旨を伝えていれば、年賀状を廃止しても失礼には当たらないでしょう。
近年では、環境保護やデジタル化の観点が広まってきたため、年賀状の廃止を「合理的な判断」と捉える人も増えています。実際に年賀状を廃止している会社も多く、「年賀状の廃止＝失礼」というわけではありません。
Q２）社外に年賀状廃止を伝えるタイミングはいつ？
取引先に年賀状じまいの連絡をするタイミングは、大きく2つあります。1つは11月〜12月初旬、つまり相手が年賀状の準備を始める前。このタイミングで連絡できれば、相手が年賀状の送付リストから削除する等の対応を取りやすいでしょう。年末が近づくほど繁忙期になり、相手の手を煩わせてしまうため注意が必要です。
もう1つのタイミングは、最後の年賀状を送付する時。たとえば2027年1月から年賀状をやめる場合、2026年1月に届く年賀状で「来年度より年賀状でのご挨拶を控えさせていただきます」といった内容を伝えます。
あらかじめ社内で相談し、廃止を伝えるタイミングを統一しておきましょう。
Q３）会社に届いた年賀状にはどう対応する？
年賀状の廃止を伝えた後も、会社に年賀状が届く可能性はあります。その際は、メールや電話等でお礼を伝えれば問題ありません。年賀状が届いたからといって年賀状で返してしまうと、翌年以降もやりとりが続き、年賀状廃止の意味がなくなってしまいます。
ただしはがきで届いた年賀状は、保管方法に悩むこともあるでしょう。そんな時にメールメイトなどのクラウド私書箱を使えば、紙のはがきをデータとして管理できるようになります。共有や検索もしやすいので、管理が楽になりますよ。
会社の状況に応じて年賀状の廃止・継続を判断しよう
本記事では、会社の年賀状廃止が広まっている背景や、取引先等へ廃止を伝える方法を解説しました。近年では環境への配慮や業務効率化等、さまざまな理由から年賀状じまいをする会社が増えています。会社の状況によっては、年賀状の廃止を検討してもよいでしょう。
もちろん年賀状にもメリットはあるため、必要であれば年賀状を継続しても問題ありません。年賀状をデジタル化するという選択肢もありますよ。
またはがきの保管や管理が大変な時は、クラウド私書箱・メールメイトを活用するとよいでしょう。紙の郵便物をデータ化してクラウド上で管理するため、保管場所をとらず、扱いやすくなりますよ。気になる方は、ぜひ一度お試しください。
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