テレワーク勤務者はずるい!不公平感を解消するため取り組むべきこと7つ

テレワーク勤務者はずるい!不公平感を解消するため取り組むべきこと7つ

自宅や会社以外の場所で勤務するという柔軟な働き方、テレワーク。

しかし、出社する社員とテレワークの社員が両方存在するケースでは、その働き方の違いから不公平感を抱える人もいるようです。

テレワーク勤務者とオフィス勤務者、お互いの不満によってチームワークの乱れが発生してしまうと、業績に悪影響を与えてしまう可能性もありますよね。

本記事では、テレワーク導入によって生まれた不公平感の理由や、その解消方法について解説します。

テレワークで生じる不公平感を解決するための対策を数多く盛り込んだ記事となっていますので、ぜひ活用してみてください。

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テレワーク導入によって生まれた「不公平感」とその理由

テレワーカーに対する出社者の疑念・不満

テレワークは、業務内容によっては実施できない部署や人が存在します。 そのため、オフィス勤務者の中には、テレワーク者に対して不公平感を覚える人もいるようです。

実際に、株式会社パーソル総合研究所が実施したテレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査では、出社者のうち31.2%が「不公平感を感じることがある」と回答しています。

一方で、テレワークを実施している社員の中にも、不安を抱えている人が一定数いるようです。

本項目では、出社者とテレワーク・在宅勤務者の抱える不公平感や不満にはどのようなものがあるのか解説します。

出社勤務者が抱えている不公平感

出社勤務者が抱えている不公平感

オフィス勤務の社員がテレワーク勤務者に対して感じている不公平感として挙げられるのは、以下のような内容です。

自分たちだけ毎日通勤の上、仕事量も増える

部署や業務内容によってテレワークの可否が決まることは仕方がないことです。

しかし、自分たちだけが毎日通勤しているとなると、「在宅勤務はずるい」というような妬みの気持ちが湧いてしまう出社勤務組みもいるようです。

さらに、社内にいなければできない業務などはすべてオフィス勤務者に降り掛かってしまうため、仕事量が増えてしまうというしわ寄せが出てきます。

郵便物の受け取りなどの雑用を例に取ると「通常であれば現在テレワークであるあの人もやっていたのに……」という不公平感をオフィス勤務者は抱かざる得ないのです。

在宅勤務者の分も郵便物処理・共有しなければならないのもストレスの原因になります。

休憩時間の自由度の差を感じている

休憩時間は平等でも、会社と自宅では自由度に差があると感じる人もいます。

会社では休憩していても声をかけられることがあるため、完全に自由にはならないということですね。

自宅では自分のベッドで横になることも可能なため、うらやましく感じる人もいるでしょう。

テレワーク勤務者の状況が見えづらい

テレワーク者は職場にいる人と違い状況が見えづらいため、仕事を振るのが難しいと感じる人もいます。

また、状況が見えないために、サボってるんじゃないの?という疑念が発生することもあるようです。

参考:テレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査

テレワーク勤務者の持つ不安・不満

テレワーク勤務者の持つ不安・不満

出勤者がテレワークに対して不公平感を抱えている一方で、テレワークを実施している人も以下のような不安や不満を持っている可能性があります。

光熱費や通信費を負担に感じている

テレワークを実施するためには、自宅のインターネット環境を整える必要があります。

そして、通常であれば会社でしていた仕事を自宅でするため、その際の光熱費や通信費を負担に感じている人もいるようです。

きちんと評価されているか不安

仕事の様子をきちんと評価されているか不安という人もいます。

職場では同じ場所で仕事するため上司に見てもらえますが、テレワークでは自分がサボっていると思われているのではないかと不安に感じる場合もあるようです。

また。相手の気持ちが察しにくいと感じているテレワーク勤務者もいます。

チーム内のコミュニケーションがスムーズに行かないと、仕事のパフォーマンスにも悪影響を及ぼしてしまいます。

加えて評価基準が不明瞭なために、テレワークが原因で評価に悪影響があるのではないかと不安になってしまうのですね。

業務と日常生活の線引きが困難

子供や家族のいる中で仕事が上手く進まない、業務と日常生活の線引きが困難という環境の人もいるようです。

在宅勤務では子供のそばにいられる一方で、様子を見なければならないこともあります。 業務を中断してしまう分、集中できなくなったり残業が発生する可能性もあるでしょう。

このような場合は、結果として長時間労働に繋がってしまうおそれがあるため、注意が必要ですね。

参考:テレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査

テレワークによる不公平感を解消する7つの方法

上記の項目では、テレワークによって生じる出社者・テレワーク実施者の不公平感を取り上げました。

テレワークによる不公平感を解消するためには、このような両者の不安・不満を取り除く施策が必要です。

本項目では、テレワークの不公平感を解消する7つの方法を紹介します。

1. テレワーク勤務者の選定方法を見直す

1. テレワーク勤務者の選定方法を見直す

テレワーク勤務者の選定方法を見直すことで、不公平感を軽減できる可能性があります。

たとえば、正社員の社員はテレワーク、派遣社員は出社などと決めている場合、選定方法の見直しが必要です。

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律や労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律では、正規雇用・非正規雇用にかかわらず、労働者の不合理な待遇差を設けてはならないと定められています。

雇用形態によってテレワーク対象者を決めるのではなく、業務内容を考慮した上で対応するのがよいでしょう。

参考:【導入担当者向け】テレワーク社内規程・運用ルール作成のポイントまとめ

2. テレワークの業務状況を見える化する

2. テレワークの業務状況を見える化する

テレワーク勤務者用の勤務規則を作成する

業務状況を見えるようにすることで、不公平感を軽減できる可能性があります。

出社者の抱える不満の中には、テレワーク者の状況が見えづらいという内容がありました。 業務状況の可視化を図ることでこの不満を解決できるわけですね。

テレワークに関する明確な勤務規則を社内勤務の勤務規則とは別に作成しましょう。

在宅勤務の際の勤務規則を作成することである程度の在宅勤務者の業務管理・勤怠管理を行うことができます。

どのような事項を勤務規則に盛り込むかは、こちらのページを参考にしてください:

参考:テレワークに関わる勤務規則例

テレワークとオフィスを繋ぐシステムを導入する

他にも業務を見える化するには、社員のスケジュールや業務状況がわかるシステムを導入する方法などがあります。

たとえば、在席管理ツールや勤怠管理ツールを活用すると、お互いの状況がわかりやすくなる他、在宅勤務者が長時間労働をしてしまっていないかなども確認可能です。

さらに、部内メンバーの業務内容を可視化することは、仕事内容の見直しにも繋がります。

業務内容を見直し可能な勤務は在宅で実施してもらうことで、不公平感が軽減するケースもあるでしょう。

このように、業務状況の可視化を実施することで、お互いに仕事を依頼したりコミュニケーションを取ったりしやすくなるのではないでしょうか。

参考:テレワーク管理ツール11選。監視以外の業務改善にも有効なのは?

3. 従業員の評価制度を見直す

3. 従業員の評価制度を見直す

テレワーク者とオフィス勤務者の評価に差をつけないためにも、評価制度そのものの見直しを検討するとよいでしょう。

たとえば、日報などの提出物の状況やオンライン面談なども取り入れることで、テレワーク対象者を公正に評価しやすくなります。

また、人事評価の水準を明確にしておくことで、テレワーク勤務者の不安が軽減できる可能性があります。

参考:テレワーク下で生じる「人事評価制度」の課題と失敗しない評価の方法

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4. メンタルヘルス対策を実施する

4. メンタルヘルス対策を実施する

メンタルヘルス対策として、定期的な面談やストレスチェックなどを実施するのもおすすめです。

テレワーク勤務者は特に、孤独感や疎外感を抱えやすい上、直接様子を見られないため、異常に気づきづらいことがあります。

心身の異常は生産性にも影響を及ぼすため、注意が必要です。

厚生労働省は、テレワークのメンタルヘルス対策として、

・ストレスチェック制度
・メンタルヘルス不調の早期発見
・メンタルヘルス不調労働者の職場復帰支援

の3つの予防を行うように呼びかけています。

それぞれの詳しい予防方法は、以下を参考にしてください。

参考:テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き

5. テレワーク手当を支給する

5. テレワーク手当を支給する

テレワーク対象者には、一定金額を手当として支給するなどの対応が望ましいでしょう。

理由としては、在宅勤務では通信費や光熱費などの負担が大きくなってしまうことが挙げられます。

また、在宅勤務手当については、日本テレワーク協会によると一日あたり200円〜程度が一般的のようです。

参考:在宅勤務時の光熱費・通信費・光熱費の精算方法を教えてください

6. 時短勤務や交代制の在宅勤務を取り入れる

6. 時短勤務や交代制の在宅勤務を取り入れる

時短勤務などを取り入れて働き方の幅を広げると、不公平感を軽減できる可能性があります。

たとえば、オフィス勤務者に対しても、時短勤務やフレックスタイムなどの働き方の選択肢を増やすというのもよいでしょう。

また、チームを2つに分けて交代で在宅勤務を実施することで不公平感を軽減している企業もあります。

7. 雑用を減らすシステムやツールを導入する

7. 雑用を減らすシステムやツールを導入する

出社勤務者の雑用を軽減することで、業務負担の偏りを軽減して不公平感を減らせる可能性があります。

たとえば、以下のようなタスクが例として挙げられます。

・ペーパーレスにして書類の処理時間を削減
・電話の転送システムを使い在宅勤務者も電話を受ける
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こうすることで、郵便物の管理を出社勤務者に押し付けることがなくなり、今まで通りテレワーク勤務者と分担することができます。

郵便物のデータはクラウド上に保存されるため、出社勤務者と在宅勤務者がデータを共有でき大変便利です。

このように、オフィス勤務者の雑用を減らすシステムやサービスを導入することで、テレワークの不公平感を軽減することができます。

テレワーク不公平感の原因を解消しテレワークを上手に活用しよう!

テレワークは、労働の新たな可能性を見せてくれる働き方ですが、社内での不公平感が発生しやすいことは否めません。

しかし、テレワークに対する当事者の思いを理解し、適切な対策を行うことでそのような不公平感や不満を軽減することは可能です。

多角的な視点で問題を解消し、オフィス勤務者・テレワーク者が互いに支え合える環境づくりをしていきましょう。

また、出社する人に偏りがちな郵便物処理の負担も、MailMateなら解決可能です。 30日間の返金保証もありますので、ぜひ試してみてはいかがでしょうか。

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