バーコード割引の割引率引き下げが決定！改定内容やその影響を解説

「バーコード割引の割引率が引き下げられるとどんな影響がある？」

「割引率の引き下げが行われる理由は何？」

「発送コストが上がる分、他でコストを抑えたい」

今回の記事では、こんな疑問や悩みを解決していきます。

2026年7月3日、日本郵便はバーコード付郵便物の割引率引き下げを発表しました。新しい割引率は、2026年10月1日から適用される予定です。ダイレクトメールなどを多く発送している企業は、大きな影響を受けるでしょう。

そこで本記事では、バーコード付郵便物の割引率引き下げについて、改定の内容やその背景、影響などを詳しく解説します。差出通数の多い企業、郵送コストが気になる企業は、ぜひ参考にしてください。

日本郵便はバーコード付郵便物の料金改定を発表

バーコード付郵便物とは、定形郵便物や通常はがき・往復はがきの表面にバーコードを印字したものです。バーコードには受取人の郵便番号や住所情報が含まれており、これを機械で読み取ることでスピーディーな仕分け作業が可能になります。

引用：郵便番号・バーコードマニュアル バーコード | 日本郵便株式会社

バーコード付郵便物には割引制度があり、バーコードを印字した郵便物を差し出す場合、郵便料金から3%の割引が受けられます。一度に1,000通以上の郵便物を差し出す企業など、発送コストを抑えるために利用しているところも多いでしょう。

ところがこの割引率は、2026年10月1日に引き下げられることが発表されました。バーコード割引の割引率見直しは、2016年以来初めてとなります。

バーコード割引の適用条件

バーコード割引を受けるには、次の条件を満たさなければなりません。

• 定形郵便物、もしくは通常はがき・往復はがきである
• 同一形状・同一重量の郵便物を同時に1,000通以上差し出す
• 料金の支払い方法が料金別納、料金後納、料金計器別納のいずれかである

このためバーコード割引は、DM発送やアンケートの送付など、一度に大量の郵便物を送付する機会の多い企業向きの仕組みといえます。

バーコード付郵便物の割引率が改定される理由

バーコード付郵便物の割引率が引き下げられるということは、実質的に郵送料金の値上げになります。日本郵便の発表では、割引率引き下げの目的を「郵便サービスの安定的な提供を維持するため」としていますが、具体的には、次の理由が考えられます。

• 人件費が上昇している
• 物価高が続いている
• 郵便事業の収支悪化

郵便物の減少や各種コストの上昇により、郵便事業は赤字が続いています。2024年10月1日には郵便料金の値上げも行われましたが、郵便・物流事業は2023年から2025年まで3年連続で赤字という状況です。

そのため更なるコスト削減や収益拡大、そして全体的な郵便料金の見直しが検討されています。

参考：日本郵便株式会社法第13条に基づく書類｜日本郵便

改定後の割引率は0.5%～1%

バーコード割引の割引率を比較すると、次のとおりです。

基本割引率は3%から1%へと引き下げられ、往復はがきについては1.5%から0.5%へと引き下げられています。

なお企業によっては、ダイレクトメールや案内状などを送る際に広告郵便物としての割引を受けることもあるでしょう。その場合は、差出通数に応じた割引率に加算して、3％の割引を受けることができます。区分郵便物についても同様です。

郵便区内特別郵便物にもカスタマーバーコードの記載は可能

定形郵便物には、郵便区内特別郵便物も含まれます。これは各集配郵便局の配達区域内で郵便物の引き受け・配達が完結する場合に、割安な特別料金で配送する仕組み。同じ差出人が、同じ形状・重量の郵便物を同時に100通以上差し出す際に利用できます。

郵便区内特別郵便物でもバーコード割引は適用できますが、こちらも2026年10月1日から値上げされる予定です。たとえば50g以内のバーコード付定形封書の場合、郵便料金は以下のとおりです。

参考：郵便区内特別郵便物 - 日本郵便

なお割引を受ける際は、事前に適用条件を確認しておきましょう。

発送コストの増大に備えて受取コストの改善が急務

バーコード付郵便物の割引率が下がることで、企業の発送コストは増大します。発送コストは企業でのコントロールが難しい部分であり、簡単にコストを削減することはできません。請求書や契約書であれば電子化・ペーパーレス化も進められますが、ダイレクトメールなどはそうもいきませんよね。

一方で郵便物の受取にかかるコストは、ある程度は企業内でもコントロールできるはず。たとえば次の課題は、コストカットのカギとなります。

• 郵便物を受け取るために出社が必要で、リモートワークができない
• 郵便物の仕分けにリソースが取られている
• 郵便物の保管にスペースコストがかかる

こうした課題は、クラウド私書箱・Mailmateで解決できます。

Mailmateを使えば受け取りの負担やスペースコストを削減できる

Mailmateは、クラウド上で郵便物を管理するためのサービスです。Mailmateに届いた郵便物はスキャンされてPDFデータとなり、マイページ上にアップロードされます。郵便物の到着時には、Slackかメールで通知が届きますよ。

利用者のすべきことは、通知が届いたらマイページにアクセスして、PDFデータを確認するだけ。郵便物のために出社する必要はありませんし、仕分けて部署ごとに運ぶ手間もかかりません。PDFデータとして保管するのでオフィススペースを節約できて、スペースコストの削減にもつながります。

利用料金は月額3,800円〜。最初の30日間は全額返金保証付なので、ノーリスクでお試しが可能です。

バーコード割引　引き下げに関するQ&A

最後に、バーコード割引の割引率引き下げについて、よくある質問に回答していきます。

Q１）バーコード割引率が引き下げられるとどんな影響がある？

企業によって、郵便物の量は大きく異なります。毎日大量の郵便物を発送・受け取りする企業もあれば、郵便物が届かない日もあるという企業も多いでしょう。

今回発表されたバーコード付郵便物の割引率引き下げは、ダイレクトメールを送る機会の多い企業や、郵送でアンケートを回収していた企業などに影響を与えます。これまでどおりの割引が受けられなくなるため、発送コストは増大するはず。送付する郵便物数が多い企業ほど、受ける影響は大きくなるでしょう。

割引率の引き下げによるコスト差の目安

たとえば郵便物の料金が110円のものを1,000枚差し出す場合、通常の郵送料金は110×1,000＝110,000円です。この条件で改定前後の割引額を比較すると、以下のようになります。

• 改定前：110,000×0.03＝3,300円
• 改定後：110,000×0.01＝1,100円

つまり改定前後で、郵送料金に2,200円の差が生まれます。110円の郵便物であれば1枚あたり2.2円、85円のはがきであれば1枚あたり1.7円の負担増となる計算です。

Q２）カスタマーバーコードは自社で作成できる？

バーコード割引を受けるには、自分でカスタマーバーコードを作成しなければなりません。初めて作成する際は難しく感じるかもしれませんが、以下の方法を使えば専門知識がなくてもバーコードが作成できます。

• Wordの差し込み印刷
• バーコード作成ツール
• 市販のはがき作成ソフト

あらかじめExcelで住所データを作成しておけば、それをWordに差し込む際に「バーコードフィールドの挿入」をクリックすることで、カスタマーバーコードが作成されます。慣れれば短時間で大量のバーコードを作ることができますよ。

そのほかネット上のツールや市販のはがき作成ソフトでも、バーコードの作成が可能です。

局内バーコードとは異なるので注意

カスタマーバーコードは、差出人が封筒やハガキに印字するもの。郵便料金の割引を受けるには、条件を満たしたカスタマーバーコードの印字が必要です。

一方で局内バーコード、あるいはIDバーコードとは、郵便局側で封筒やハガキに印字するバーコードのこと。あくまで郵便局内での処理に必要なバーコードであり、これが印字されているからといって料金の割引はありません。

引用：郵便番号・バーコードマニュアル バーコード | 日本郵便株式会社

Q３）バーコードの印刷位置などに決まりはある？

バーコード付郵便物には、以下のようにいくつか決まりがあります。

• バーコードの上下左右に2mm以上のスペースを空ける
• 宛名が横書きの場合は、宛名の真下にバーコードを印字する
• 宛名が縦書きの場合は、左右か下部にバーコードを印字する
• 封筒やはがきは、白色か模様のない淡い色にする
• バーコードに使うインクは、黒色か濃い青色とする　など

引用：郵便番号・バーコードマニュアル バーコード | 日本郵便株式会社

所定の条件を満たしていないと、割引対象とならない場合もあるので注意が必要です。心配な方は、郵便局に持ち込んでチェックしてもらうとよいでしょう。

バーコード割引の引き下げは決定事項！郵便物にかかるコスト管理が重要

本記事では、バーコード割引の割引率引き下げについて、改定の内容やその背景、影響などを解説しました。今回の引き下げによって、大量の郵便物を発送する企業はコストの増大が課題となります。発送方法を見直し、デジタル化できる部分はデジタル化を検討してもよいかもしれませんね。

とはいえ郵送物をゼロにすることはできないでしょう。だからこそ発送コストが上がる分、受取コストを減らすことが大切です。たとえばMailmateなら、郵便物をクラウド上で一括管理するため、郵便物の受取にかかる負担を減らしつつ、保管にかかるスペースコストも抑えられます。ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか。