メタバースのビジネス活用事例４選と市場規模【2023年最新版】
（※この記事は、2023年5月8日に更新されました。）
昨今、ビジネス分野において注目を集めているメタバース。
メタバースをビジネスに活用したいと考えている方の中には、
「メタバースビジネスのメリットってどんなもの？」
「国内にはどのようなメタバースビジネスの事例があるのだろう」
と思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、メタバースをビジネスに活用するメリットや最新国内事例について解説します。
ビジネス分野においてメタバースを活用する際の課題についても触れているので、具体的にどのような問題が発生するかがわかります。
自社のビジネスに活用する際のヒントになりますので、ぜひ参考にしてみてください。
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メタバースとは？
メタバースは、コンピューターやコンピューターネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる3次元の仮想空間やそのサービスのことです。
メタバースの語源は「meta（超える・高次の）」＋「universe（世界、領域）」で、1992年のSF小説「スノウ・クラッシュ」で生み出された単語だと言われています。
VR（バーチャルリアリティ）と異なる点は、VRはあくまでも1人で体験するものであるのに対して、メタバースは仮想空間を通して様々な人とコミュニケーションできることです。
参考：メタバースの概要と動向～ビジネスシーンでの活用に向けて～（株式会社日本総合研究所 先端技術ラボ）
最新メタバースの市場規模
Contrive Datum Insights によると、
2022年のメタバースの市場規模は、510億米ドルでした。
2030年には、1.3兆米ドルを超えると予想されています。
メタバースの活用が進んだおかげで、主に営業ミーティング、展示会、製品のデモ、広告、そしてカスタマーサービスなどを含むB2Bマーケティングは、格段に良いものとなりました。
引用：世界のメタバース市場は 2022 年に 516.9 億米ドルと評価され、2030 年までに約 1.3 兆米ドルを超えると推定されており、2023 年から 2030 年までの予測期間中の登録 CAGR は 44.5% です。(CONTRIVE DATUM INSIGHTS)
メタバースビジネス活用メリット３つ
ビジネスにおいてメタバースを活用すると、さまざまなメリットがあります。ここではメタバースを活用するメリット3つについて解説するので参考にしてください。
メタバースのビジネス活用メリット３つ概要
1. スムーズなコミュニケーションが取れる
2. 新たなビジネスチャンスの可能性
3. 自社商品・サービスにおける新たなマーケティングの可能性
1. スムーズなコミュニケーションが取れる
メタバースはWeb上において相互コミュニケーションが取りやすいです。
メタバースの場合、仮想空間内でアバターを介してコミュニケーションを行います。
アバターの顔が見れることで心理的に安心して会話ができるでしょう。
現在の主流であるZOOMのようなWeb会議ツールは、一方的な会話になりがちです。
タイミングによっては同時に話してしまうなど、スムーズなコミュニケーションが取りづらいこともあるでしょう。
現実のようなコミュニケーションをWeb上で行えることがメタバースのメリットです。
参考：実録！メタバースビジネスのメリットと課題 メタバースの特性を生かすサービスなのかが鍵
2. 新たなビジネスチャンスの可能性
メタバースを活用すれば、これまで物理的な制約があったことを仮想空間上で再現することができます。
例えばショッピングの場合、メタバース上に疑似店舗を出店し、洋服やアクセサリーなどの販売が可能です。
これまでは店舗に行くかインターネットで購入するしかありませんでした。
インターネットの場合、想像と違う商品が届いてしまうなどのデメリットは、読者の方も経験されたことがあるのではないでしょうか。
このようにメタバースを活用すれば、既存ビジネスから新たなビジネスチャンスが創出できるでしょう。
3. 自社商品・サービスにおける新たなマーケティングの可能性
メタバース上に自社商品やサービスを提供するための店舗を出店することで、メタバースという新しいチャネルを獲得できます。
メタバース上では店舗の場所や大きさ、距離など物理的な制約がありません。
そのため、ショッピングをする店舗内の扉に、他事業で取り組んでいるコンサートなどのライブ会場へ直接誘導できるなどの可能性があります。
このようにメタバース上は物理的な制約がないため、これまでは考えられないようなマーケティング活動が可能になるでしょう。
メタバースをビジネスに活用するデメリット３つ
上記では、メタバースが注目されている理由でもあるメタバースをビジネスに活用する際のメリットについてご紹介しましたが、一方でメタバースには導入時に気をつけるべきデメリットも存在します。
1. イニシャルコスト
企業がメタバースを導入したい場合は、メタバースの使用方法にもよりますが、例えば仮想空間で仕事をすることができるようにしたい場合、社員全員にVRヘッドセットやスクリーンなどを供給する必要があります。
さらに企業によっては、独自のプラットフォームを自社開発する場合もあります。
開発や運用を自社で行う場合、高いカスタマイズ性とセキュリティを確保できる利点がある一方で、他社のプラットフォームを使う場合に比べて運用・開発コストが高くなります。
2. 利用可能人数の制限
小規模事業や中小企業の場合、問題なくメタバースでも利用できるのに比べて、数千人の大企業が仮想空間を導入する場合、同時接続可能な人数が問題になる可能性があります。
大規模の企業がメタバースを導入する場合は、同時接続が可能な人数を確認することをお勧めします。
3. サイバー攻撃やセキュリティ面の課題
メタバースを利用する場合、企業にとって一番心配なことはセキュリティではないでしょうか。
企業の機密情報を全てクラウドなどのネット上で管理することになるため、サイバー攻撃を防いだり安定した強いセキュリティのネット回線を整備したり対策が必要になります。
【2023年最新】メタバース ビジネス活用事例4選
ここからは、2023年2月時点の国内ビジネスでメタバースが採用された最新事例4選を解説していきます。
事例(１) 製造業：設計・開発・試験を仮想空間上で再現
引用：産業での活用が進むメタバース: 設計、開発から試験まですべての工程を仮想空間上で実行できるコラボレーション環境を目指す、川崎重工の取り組み：https://news.microsoft.com/ja-jp/2022/05/25/220525-metaverse-increasingly-used-in-industry
オートバイ・航空機・鉄道車両などの製造を行う重工業メーカーである川崎重工業株式会社の事例です。アメリカのMicrosoft社と連携して「インダストリアルメタバース」の実現に向けた取り組みをしています。
具体的にはメタバースを用いて「設計・開発・試験」までのすべての工程を、仮想空間上で実行できる環境の実現に向けた取り組みを指します。
仮想空間上で実現できると、現実では行えない危険な実験や、遠隔地にいるエキスパートのアドバイス支援をリアルタイムで得られるでしょう。
参考：Kawasaki DXが「Microsoft Build 2022」で紹介されました
事例(２) 不動産業：仮想ライブステージを実現
引用：仮想ライブステージ「東京ドームワールド」をREALITYアプリ内にオープン ～バーチャルの賑わいをリアル施設やサービスの価値向上に繋げるトライアルを開始～
オフィスビル・商業施設・ホテルリゾートなど、幅広いサービス提供を行っている三井不動産株式会社と東京ドームシティ事業などを手がける株式会社東京ドームの2社の事例です。
REALITY株式会社が提供するスマホアプリ「REALITY」上に、仮想ライブステージ「東京ドームワールド」を出典しました。
「東京ドームワールド」内では、実在する東京ドームを模したバーチャル空間内にメジャーアーティストのライブ会場のようなステージを実現し、プライベートなライブ配信の場として、ユーザーひとりひとりが楽しめる空間を提供しました。
また、三井不動産グループが管理運営する商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと」などを出店し、メタバース内での訪問、利用動向を分析し、将来の事業構想に向けた調査を行った事例です。
事例(３) 情報サービス業界：日常的なバーチャル利用の検証
SMBCグループのITソリューション・シンクタンク機能を担う日本総合研究所における事例です。
取り組みとして、メタバースに関する調査・研究を行うバーチャル空間である「virtual hoops link」を開設しました。
目的は、イベントや会議など日常的に行われることをバーチャル空間で行うことにより、メタバースの実用性について検証を行うことです。
「virtual hoops link」内では、イベントスペースや会議スペース、コミュニケーションスペースとして利用することが可能。
リアルには無い展示室を設けており、3D の良さを生かした展示イベントなども開催しています。
事例(4) 障害者の雇用促進:重度身体障がい者の社員が出社するオフィス
Man to Man Animo株式会社は、障害者雇用促進法に基づく特例子会社で障がい者の社員の雇用から就職支援までさまざまな事業をおこなっています。
社員の約半分が障害者手帳を持つメンバーであるというチームでは、oviceというメタバースを在宅の重度身体障がい者の社員が出社するオフィスとして活用しています。
仮想空間を導入することによって、在宅組も他の社員と同じように「出社」するという感覚を持てるようになったそうです。
他にも、
・在宅で働いていたメンバーとの雑談やちょっとした相談事などコミュニケーションの促進
・在宅ワークでは解決の難しかった突発的な問題の解決をその場で解決することが可能に
というようなメリットがあったそうです。
参考：重度身体障がい者の“働く”を変えたovice メンバーとの連携に役立つ理由は、ずばり「雑談」
ビジネスにおけるメタバース活用の課題３つ
メタバースを活用したビジネスには、多くの可能性があることから、新規事業として取り組もうと考えた読者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、ビジネス分野においてメタバースを導入する前に確認すべき注意点があります。
ここではメタバースビジネスにおける3つの課題を解説しますので参考にしてください。
1. 売り上げには長期的な取り組みが必要
メタバースは聡明期であるため、確立されたビジネスモデルがありません。
市場・技術・サービスのすべて構想段階で、収益化するには長期的な取り組みが求められます。
メタバースの活用事例においても解説しましたが、大企業の技術を駆使しても未だ研究段階です。
メタバースをビジネスに活用するには、地道な研究と検証が必要となるでしょう。
2. 数年単位の時間と研究費用がかかる
長期的な取り組みが求められることから、数年単位の時間とビジネスに適用するための研究費用が必要です。
メタバースの技術要素には、以下の７つの技術があります：
ブロックチェーン
AR（拡張現実）
VR（仮想現実）
AI知能
3D構築
IoT
高速通信技術
研究を進めるには、メタバースに精通した技術者を確保しなければなりません。
しかし、聡明期のため人材の確保は難しく、確保できたとしても開発に時間がかかるでしょう。
また、人材を確保してからの育成時間や費用もかかることを忘れてはいけません。
メタバースを活用したビジネスに取り組む場合、研究期間や費用により赤字になることが予想されます。
企業には赤字に耐えられるほどの資金力が求められるでしょう。
3. 法律の整備がされていない
メタバースは開発途中の技術であることから、どのようなビジネスになり、どのような課題が発生するか不明確です。
メタバース上でのビジネス運用に法律が追いついていないケースもあるでしょう。
そのため、メタバースにおける判例も多くないため、対応できる弁護士も多くはないことが予想されます。
現実の正解では問題のないビジネスであったとしても、メタバース上で行うことで法令違反となるケースもこれから出てくるでしょう。
メタバース事業に取り組む際には、メタバースに関連した実績のある弁護士を選定することが重要です。
参考：【2022】メタバースで注意すべき法律とは？弁護士がわかりやすく解説
まとめ：注目されているメタバースのビジネス活用
メタバースの研究に長期的な取り組みと費用がかかり、法律の観点においても課題が山積みなことがわかりました。
しかし、メタバースをビジネスに活用することで、新しいビジネスチャンスを創出できる可能性があります。
また、会社の仮想空間に出社する未来もそう遠くはないかもしれません。
メタバース研究に取り組む体制や資金力がなくても、メタバースに関する情報収集を継続することで、いざという時に出遅れないようにすることが大切でしょう。
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