【2023年】日本のジェンダーギャップ指数は125位！推移や低い理由など

（※この記事は、2023年10月25日に更新されました。）

「ジェンダーキャップ指数とは？」

「日本は何位なのか？」

「男女格差が少ない国は？」

この記事は、上のような疑問をお持ちの方に向けて書かれています。

本記事ではジェンダーギャップ指数とは何か、日本の順位と課題、男女格差の解消に向けた上位国の取り組みなどを解説します。

ジェンダーギャップ指数（GGI）とは？

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ジェンダーギャップ指数（GGI：Gender Gap Index）とは、各国の男女格差を0〜1の数値で表したものです。

0〜1の数値は男性に対する女性の割合を示しており、0に近いほど不平等、1に近いほど平等という評価になります。

ジェンダーギャップ指数を発表しているのは世界経済フォーラム（WEF：world economic forum）です。各国における男女格差の認識と改善を目的に、2006年から毎年評価を行っています。

ジェンダーギャップ指数を構成する4つの分野

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ジェンダーギャップ指数の評価対象となっているのは、教育・健康・政治・経済の4つの分野です。

教育

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「教育」は、読み書きや進学率などの男女格差を評価する項目です。

ジェンダーギャップ指数の「教育」項目では、以下の男女比を数値化しています。

• 識字率の男女比

• 初等教育就学率の男女比

• 中等教育就学率の男女比

• 高等教育就学率の男女比

健康

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「健康」は、男女の健康に対する格差を評価する項目です。

「健康」項目で評価対象となるのは、以下の男女比です。

• 出生児性比

• 健康寿命の男女比

政治

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「政治」は、男女の政治参加に関する格差を評価する項目です。

「政治」項目では、以下の男女比を評価します。

• 国会議員の男女比

• 閣僚の男女比

• 過去50年における行政の長の在任年数の男女比

経済

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「経済」は、男女の労働参加や所得に関する格差を評価する項目です。

「経済」項目では、以下の男女比が評価対象です。

• 労働参加率の男女比

• 同一労働における賃金の男女格差

• 推定勤労所得の男女比

• 管理的職業従事者の男女比

• 専門・技術者の男女比（日本の数値はカウントされていない）

参考：男女共同参画に関する国際的な指数

【2023年】日本のジェンダーギャップ指数はランキング何位？

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（参考：世界経済フォーラム|ジェンダーギャップ指数2023）

日本の2023年のジェンダーギャップ指数は0.647で、総合順位は146カ国中125位（前回は146カ国中116位）です。

ジェンダーギャップ指数は2006年から発表されていますが、日本の順位は過去最低となりました。

前年の結果である0.65、116位と比較しても改善は見られず、0.65以上を維持していた2014年からの間でも最も低い値となっています。

総合スコアの世界平均は0.684となっており、日本の数値（0.647）はやや下回っている状況です。

G7で日本は最下位

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2023年のジェンダーギャップ指数ランキングでは、G7（先進7か国）のうち日本のみが100位圏外という結果で、最下位となりました。

【G7各国のジェンダーギャップ指数・順位】

イタリア以外のG7各国は50位以内に入っているなど、ジェンダー平等に対する意識も伺えます。

ジェンダーギャップ指数の推移にも明確な差が

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さらに、G7各国のジェンダーギャップ指数の推移は上昇傾向にある中、日本はほぼ横ばいで数値上は改善が見えにくい状態です。

ジェンダーギャップ指数の発表が開始された2006年時点ではほぼ同水準だったイタリア・フランスも、近年では大幅に数値を上げています。

このように、ジェンダーギャップの数値から見ると、G7としては日本の水準はかなり後れを取っているようです。

日本のジェンダーギャップ指数：各分野の数値

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日本のジェンダーギャップ指数における各分野の数値は、以下の通りです。

• 教育：0.997（47位）

• 健康：0.973（59位）

• 政治：0.057（138位）

• 経済：0.561（123位）

教育と健康の数値は0.9を超える高水準でほぼ平等と言えますが、政治・経済の値が低くなっています。

とくに政治分野は0.057となっており、0.1にも満たない水準でその順位は138位と最下位レベルです。 国会議員のうち女性が10％であること、過去に女性の総理大臣が一人もいないことからこのような結果であると報告されています。

次に水準の低い経済では、推定勤労所得の男女比は1.1％改善したとされていて、2023年の順位は123位です。

このように、日本のジェンダーギャップ指数は、教育・健康の数値は高水準である一方で、政治・経済の値が低く足を引っ張る形になっています。

参考：WEF_GGGR_2023.pdf

日本のジェンダーギャップ指数が低い理由や課題

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日本のジェンダーギャップ指数はなぜ低いのでしょうか。

その理由や日本が抱えている課題・問題点には、以下のようなものがあります。

• 無意識のジェンダーバイアス

• 就労環境における男女格差

• 女性の政治参加率が低い

無意識のジェンダーバイアス

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日本だけではなく世界的にも、無意識のジェンダーバイアス（固定観念）は課題です。

たとえば、「家事育児は女性がするもの」「政治は男性が行うもの」などの考えは、ジェンダーギャップを生む原因の根底となっています。

ジェンダーバイアスは、他人だけではなくときには自分の可能性をも制限するおそれがあるものです。

社会や文化の中で浸透しているジェンダーバイアスを無くしていくためには、「男性だから」「女性だから」という押し付けをやめ、一人ひとりの意識を改革する必要があるでしょう。

就労環境における男女格差

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日本のジェンダーギャップ指数が低い理由の一つに、就労環境における男女格差が挙げられます。

日本には雇用機会均等法がありますが、実際には男女の仕事内容が区別されがちです。

たとえば、男性がリーダー的役割、女性がサポートという光景は多く見られるのではないでしょうか。この仕事内容の差が賃金の格差に結びついているともいえます。

女性が結婚・出産などにより休職・退職し、その後時間の融通が利きやすい非正規として働くケースが多いことも、就労や賃金の格差が開く原因といえるでしょう。

就労環境における男女格差が大きいことは、女性のキャリアアップの機会損失だけではなく男性の負担増加にもつながるのではないでしょうか。

女性の政治参加率が低い

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日本のジェンダーギャップ指数が低い理由として、政治参加に関する男女格差が大きいことが挙げられます。

たとえば、第26回参議院通常選挙後の女性議員の割合は、参議院は26％ですが衆議院は10％です。合計すると15.6％なので、2割にも満たないということになります。

2023年4月に投開票された41道府県議選では、女性の当選者が定数に占める割合は14％と過去最多となりました。

しかし、この割合も男女均等にはまだ遠く、女性の政治参加率は低いといえます。

日本には2018年に制定された「政治分野における男女共同参画推進法」がありますが、こちらは男女の候補者数をできるだけ均等にすることを政党に求めるものであり、強制力はありません。

参考：女性活躍・男女共同参画における 現状と課題

ジェンダーギャップ指数ランキング上位の各国の取り組み

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本項目では、世界経済フォーラムが発表した2023年のジェンダーギャップ指数の高い上位国がどのようにして男女平等に取り組んでいるのか、その一例を紹介します。

• 1位：アイスランド

• 2位：ノルウェー

• 3位：フィンランド

1位：アイスランド｜就労環境に対する取り組み

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ジェンダーギャップ指数のランキングで14年連続1位のアイスランドでは、世界で初めて男女同一賃金の法律を定めました。組織に一定以上の女性を登用するジェンダークオータ制度も導入しています。

その他にも、男女ともに育児休暇が6ヶ月取得できることに加え、パートナー同士でシェアできる育児休暇が6週間あるなど、就労環境の男女格差をなくす取り組みに積極的です。

2位：ノルウェー｜クオータ制発祥の地

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ジェンダーギャップ指数2位のノルウェーは、ジェンダー平等の先進国です。

1974年には自由党でクオータ制が導入されて女性党首も誕生しているほか、男性の育児休暇制度は1977年から始まっていました。

1993年には「パパ・クオータ制度」という10週間の父親の育児休暇制度が導入され、現在では9割の父親が育児休暇を取得するまでになっています。

さらに、企業においても2003年には役員のクオータ制が導入され、現在女性役員比率は4割を超えるとのことです。

3位：フィンランド｜女性リーダーが集う政権を実現

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2019年、フィンランドで34歳の女性サンナ・マリンが首相になりました。 世界最年少・女性首相というだけではなく、5党首すべてが女性という政権を実現しています。

このような政権が実現した背景には、フィンランドが1980年代からジェンダーの問題に取り組んできたことが挙げられます。

1995年の平等法、2003年に発表された「ジェンダー平等のための行動計画」、2015年におけるジェンダー差別の定義など、継続して男女格差をなくそうという動きがジェンダーギャップ指数に表れているのではないでしょうか。

まとめ：日本は過去最低の125位… 遅れを取り戻せるか

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ここまで、ジェンダーギャップ指数について紹介するとともに、日本の順位と日本が抱えている問題点や他国との差などについて解説してきました。

日本の男女格差は依然として大きいままで、数値もここ数年横ばいと改善の兆しが見えていないのが現状です。

教育・健康の数値は高水準である一方で、政治・経済の値がかなり低く早急に改善する必要性があり、これらの数値が改善されない限りは各国との差を縮めることも難しいでしょう。

主要7カ国（G7）でも日本がダントツ最下位と、他国との差は大きいですが、今後これらの数値を改善し、まずは順位を2桁に乗せたいところです。

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