【2026年最新】ウィーワーク（WeWork）のサービスや現在の経営状況を紹介
「ウィーワークって何の会社？」
「ウィーワークではどのようなサービスが提供されているの？」
「プランや料金体系は？」
上のようなウィーワークに関する疑問をお持ちの方はいませんか？
本記事では、ウィーワーク（WeWork）について、サービスやプラン、そして現在の経営状況や最新情報なども解説します。あわせて「なぜ破産したのか」「破産後の今はどうなっているのか」「料金は個人でも使えるのか」といった、検索でよく調べられる疑問にもお答えします。
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ウィーワーク（WeWork）とは
出典：WeWork Japan
ウィーワーク（WeWork）とは、オフィス空間や専用デスクなどのワークスペースを提供する、シェアオフィス大手のサービスです。英語表記の「we work」で検索されることもありますが、同じサービスを指します。
ニューヨークで2010年に創業し、日本では2018年に東京の拠点が開設されています。
コミュニティ型のワークスペースが特徴のWeWorkの空間では、スタートアップ・大企業問わず、コミュニティを通じた新たなコラボレーションが創出されているようです。
ソフトバンクグループが出資したことでも話題
WeWorkは、ソフトバンクグループから企業価値を評価され出資を受けたことでも知られています。
ソフトバンクグループは、傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドを通してWeWorkの支援を行っていました。
2017年より出資された金額は、合わせて約1.5兆円（約100億ドル）にもなるとのことです。
一方で、WeWorkはその後に巨額の赤字や創業者アダム・ニューマン氏の退任などの経営危機に直面し、出資の失敗によるソフトバンクへの影響が長く不安視されてきました。孫正義氏自身も2023年6月の株主総会で、WeWorkへの投資を「人生の汚点」と振り返っています。
2023年11月、米国とカナダを対象に連邦破産法の適用を申請
WeWork（米国本体）は、2023年11月6日（米国時間）に連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請し、経営破綻しました。チャプター11は日本の民事再生法に近い手続きで、清算ではなく事業を続けながら再建を目指すものです。
コロナ禍によるオフィス需要の低迷に加え、金利上昇で資金繰りが悪化したことが背景と見られます。
連邦破産法の適用申請は当初、米国とカナダが対象とされ、「日本を含むその他の国の事業は影響を受けない」と説明されていました。
ただし、その後の状況は変化しています。日本法人のWeWork Japan合同会社は2024年2月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。ソフトバンクの完全子会社であるWWJ株式会社が事業を承継する形で再建が進められ、2026年現在の国内運営会社はWWJ株式会社となっています（拠点やサービスは継続）。米国本体も2024年に再建計画の認可を受け、チャプター11から脱却しました。
破産後の詳しい現状は、後述の「WeWorkは今どうなっている？破産の理由と2026年の現在」で解説します。
WeWorkのサービス
WeWorkが提供しているサービスには、大まかに分けて以下のようなものがあります。
個室オフィス・デスク
コワーキングスペース（共用スペース）
イベント・セミナースペース
個室オフィス・デスク
WeWorkでは、個室のプライベートオフィスや専用デスクなどのワークスペースを提供しています。
事業規模に合わせて選択可能なプランがあり、1名から1000名以上にも対応しているのが特徴です。
レンタルオフィスとして決まった場所で仕事をするという場合に向いているサービスですね。
コワーキングスペース（共用スペース）
WeWorkには、専用オフィスや決められた一拠点のデスクを利用できるサービスだけでなく、国内外の共用スペースを利用可能なプランも存在します。
WeWorkのサービスの中でも、コワーキングスペースを利用してさまざまなスペースで作業したいという場合に向いているサービスです。
イベント・セミナースペース
WeWorkのスペースは、イベントやセミナー、撮影場所などに利用することも可能です。
また、WeWork内でもセミナーなどが開催されており、気軽に参加することができます。
WeWorkのプラン・料金（2026年情報）
WeWorkが提供しているプランは以下のとおりです。
WeWorkが提供しているプランは以下のとおりです。料金（値段）はプランや拠点によって異なるため、まずは早見表で全体像を押さえましょう。
料金早見表
プラン |
内容 |
料金（税込）の目安 |
郵便・宅配の受け取り |
専用オフィス（Private Office） |
個室を専有 |
拠点・規模により異なる（要問合せ） |
◯ |
専用アクセス（Private Access） |
席数以上の人数で個室を利用 |
拠点・規模により異なる（要問合せ） |
◯ |
専用デスク（Dedicated Desk） |
1拠点の固定席 |
拠点により異なる（要問合せ） |
◯ |
オールアクセスプラス（All Access Plus） |
全国の共用スペースを拠点横断で利用 |
1名あたり月額 42,900円（税抜39,000円） |
✖️（受け取り不可） |
会議室（Conference room） |
時間単位で会議室を利用 |
1時間 6,600円〜（拠点・人数により変動／要確認） |
─ |
イベントスペース |
イベント・撮影に利用 |
要問合せ |
─ |
※料金・営業時間・受け取り可否は拠点により異なります。最新の正確な情報はWeWork公式サイトでご確認ください。
ポイント：共用スペースを使うオールアクセスプラスは、料金が手頃な一方で郵便物の受け取りができません。個室プランでも、複数拠点を行き来する働き方では「どの拠点に郵便が届いたか分からない」という悩みが生まれがちです。
専用オフィス Private Office
専用オフィスプランは、個室のプライベートオフィスを1名から利用できるプランです。
契約した専用オフィスと合わせて、共用スペースを利用可能となっています。
本社としての利用のほか、サテライトオフィスや支社としての利用にも対応しています。
柔軟なオフィス契約を求めている場合に適したプランと言えるのではないでしょうか。
料金は拠点や規模により異なるため、問い合わせが必要です。
専用アクセス Private Access
専用アクセスプランもオフィスプランと同様、プライベートオフィスを利用できるプランとなっています。
専用オフィスプランと異なるのは、専用アクセスプランは座席以上の人数でオフィスを利用できるという点です。
たとえば、200名規模の会社であっても100席のオフィスを契約することができます。 半分の社員が出社、半分は在宅ワークなどというフレキシブルな働き方にも対応できるというわけです。
これにより、出社率の変化などによる無駄なスペースを最小限に抑えることができるのですね。
こちらのプランについても、料金は要問合せのようです。
専用デスク Dedicated Desk
出典：専用デスク｜WeWork
専用デスクプランは、契約した拠点内の共用スペースと、自分専用のデスクを利用できるプランです。
個室は必要ないけれど専用のデスクはほしい、法人登記したいというニーズに対応したプランとなっています。
料金については要問合せです。
オールアクセスプラス All Access Plus
オールアクセスプラスプランは、対象となる国内30拠点のコワーキングスペースを横断して利用できるプランです。
料金は月額42,900円（税込）となっています。（2026年情報）
固定席などは必要ないが作業スペースがほしいという方に向けた、複数の拠点を利用できるシステムが特徴です。
営業時間内（拠点により8:30〜20:00など）の利用が前提で、郵便物の受け取りには対応していない点に注意しましょう。
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会議室 Conference room
出典：会議室｜WeWork
全国のWeWorkの会議室を、1時間6,600円（税込）から利用できます。エリアごとに4名から20名用の会議室があります。
打ち合わせ、プレゼンテーション、ワークショップ、社内イベントなどで利用できます。
詳細については公式サイトより問い合わせできます。
イベントスペース
WeWorkでは国内の拠点において撮影用途やイベントスペースとしての貸出を行っています。
デザイン性や機能性に優れるスペースを借りたいという場合に利用できますね。
料金や詳細については問い合わせが必要です。
WeWorkの料金は個人でも使える？最安プランは？
「WeWorkは法人向けで、個人やフリーランスには高いのでは？」と感じる方も多いですが、個人でも契約できます。
個人やフリーランスに最も使いやすいのは、月額42,900円（税込）で全国の共用スペースを横断利用できるオールアクセスプラスです。個室を専有する専用オフィスや専用デスクと比べて値段が抑えられており、テレワークの作業場所として人気があります。
一方で、毎日決まった席で作業したい・法人登記したいという場合は専用デスク、来客対応やセキュリティを重視するなら専用オフィスが向いています。利用頻度が低いなら、会議室の時間貸し（1時間〜）やドロップイン利用から試すのも一つの方法です。
なお、オールアクセスプラスは郵便物を受け取れないため、登記先・郵便の受け取り先を別で確保したい個人事業主は、クラウド郵便などのサービスを併用するケースが増えています。
WeWorkの最新情報
ベストワークプライスに認定
WeWork Japanは、株式会社JobRainbowが運営する「D&I AWARD 2025」にて「ベストワークプレイス」に認定されました。
「D&I AWARD」は、ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を評価する日本最大級のアワードです。
WeWorkは4年連続の最高評価認定となっており、ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みに対し高い水準を保っているということが証明されています。
認定パートナープログラムを開始
2023年からWeWork Japan合同会社は、WeWork入居メンバー企業がオープンイノベーションを実現するための取り組みとして、認定パートナープログラムを開始しました。
プログラムには各業界をリードするアドバイザーや企業がパートナーとして招かれ、パートナー主催のセミナーや交流会を通してメンバー企業の支援が行われます。
近年は、ソフトバンクの支援とWeWorkのコミュニティを融合させた「AI Foundation Community」など、AI領域での取り組みも始まっています。
WeWorkは今どうなっている？破産の理由と2026年の現在
「WeWorkは破産したのに、まだ使えるの？」という疑問を持つ方は少なくありません。ここでは、破産の理由と、2026年現在の状況を整理します。
なぜWeWorkは破産したのか？主な3つの理由
WeWorkが連邦破産法の適用申請（チャプター11）に至った理由は、大きく以下の3点に整理できます。
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転貸モデルの構造的な弱さ
— WeWorkは好立地のオフィスを賃借し、それを会員に転貸するビジネスモデルです。元の貸主へ支払う賃料が売上の大半を占め、原価率が極めて高い構造でした。
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急拡大による固定費の膨張
— ソフトバンクからの大型出資を背景に世界中で拠点を急増させた結果、長期の賃貸契約という重い固定費を抱え込みました。
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コロナ禍と金利上昇のダブルパンチ
— 在宅勤務の広がりでオフィス需要が急減し稼働率が低下。さらに金利上昇で資金調達コストが膨らみ、資金繰りが限界に達しました。
つまり、稼働率が高くても利益が出にくい構造のうえに、環境変化が重なったことが破綻の本質と言えます。
破産後のWeWorkの現在（2026年）
WeWork（米国本体）は、2024年に再建計画の認可を受けてチャプター11から脱却し、現在も事業を継続しています。
破産手続きを通じて多数の不採算拠点を閉鎖し、賃料の再交渉によってコスト構造を大幅に改善。経営体制も刷新され、破産時のCEOデビッド・トリー氏は再建後に退任し、新体制へ移行しました。上場は廃止され、現在は非上場企業として運営されています。
赤字からの完全な脱却はなお途上とされますが、「世界の意識を高める」という拡大路線から、稼働率とキャッシュフローを重視する堅実な路線へと舵を切ったのが破産後のWeWorkです。
WeWork公式サイトによると、2026年時点でも世界39か国・150都市以上・750拠点以上を展開しているとされています。
日本のWeWork（WWJ株式会社）の現在｜2026年は新拠点も続々
日本では、前述のとおり事業がWWJ株式会社（ソフトバンクの完全子会社）へ承継されました。「縮小一辺倒」ではなく、2026年はむしろ新規拠点の出店が相次いでいます。
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THE VILLAGE SAPPORO
（北海道初進出・JR札幌駅地下直結／2026年5月オープン）
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天神ブリッククロス
（福岡・天神駅直結／内覧予約受付中）
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WeWork 博多
（博多駅地下直結／2026年9月オープン予定）
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WeWork Okinawa Pilot Program
（那覇のホテルラウンジ／2026年4月スタート）
国内は約40拠点を維持しつつ、主要都市での展開を進めています。ソフトバンクの支援のもとでAI関連コミュニティの立ち上げにも動いており、破産報道のイメージとは裏腹に、日本のWeWorkは事業を継続・発展させているのが現状です。
WeWorkの類似サービス
WeWorkは専用オフィスやデスクなどのワークスペースが利用できるほか、コワーキングスペースのサービスでは国内のさまざまな拠点を利用できるというのが特徴です。
そんなウィーワーク（WeWork）と類似のサービスとして、以下のようなものが挙げられます。
・リージャス（Regus）
・サーブコープ
リージャス（Regus）は120カ国に3,600拠点を誇るレンタルオフィス・コワーキングスペース・バーチャルオフィスのサービスです。
日本国内には170の拠点があり、北海道から沖縄までどこでも利用できるのが魅力ですね。
サーブコープも世界に150箇所の拠点を持つコワーキングスペース・バーチャルオフィスのサービスです。
もちろん専用デスクを契約することもできるため、一等地で自分のデスクを持つということも可能になっています。
なお、シェアオフィスやバーチャルオフィスを選ぶ際は、「郵便物をどう受け取り・管理するか」も重要な比較ポイントです。拠点で郵便を受け取れないプランや、複数拠点を使う働き方では、クラウド郵便サービスの併用で郵便管理の手間を大きく減らせます。
WeWorkに関するよくある質問（FAQ）
Q. WeWork（ウィーワーク）は破産後の今も使える？
はい、使えます。米国本体は2023年11月にチャプター11を申請しましたが、2024年に再建を完了し、現在も世界各国で事業を継続しています。日本ではソフトバンクの子会社WWJ株式会社が事業を承継し、2026年は札幌・福岡・那覇などで新拠点の出店も進んでいます。破産＝サービス停止ではないため、これまで通り利用可能です。
Q. WeWorkの料金は個人でも契約できる？最安はいくら？
個人・フリーランスでも契約できます。最も手頃なのは、全国の共用スペースを横断利用できるオールアクセスプラスで、料金は1名あたり月額42,900円（税込）です。個室を持つ専用オフィスや専用デスクは拠点・規模により料金が変わるため要問合せとなります。ただしオールアクセスプラスは郵便物を受け取れない点に注意が必要です。
ウィーワーク（WeWork）は国内外で広く展開されているフレキシブルオフィス！
ここまで、ウィーワーク（WeWork）のサービスやプラン、料金について紹介するとともに、破産の理由や現在の経営状況、最新情報などについても解説しました。
2010年にアメリカのニューヨークで創業したWeWorkは、WeWork公式サイトによると世界39か国・150都市以上・750拠点以上を展開し、日本でも東京・横浜・大阪などの都心部を中心に約40拠点で展開されています。
スタートアップ・大企業問わずさまざまなメンバーがウィーワークを利用しており、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティを通じて新たなコラボレーションが創出されています。
2023年11月に米WeWorkが経営破綻し、総額約1.5兆円もの出資を行っていたソフトバンクへの影響が不安視されましたが、米国本体は2024年に再建を完了。日本でもソフトバンクの子会社WWJ株式会社が事業を承継し、2026年には新拠点の出店も進めるなど、事業を継続・発展させているのが現状です。
WeWorkのような拠点型・複数拠点型の働き方では、「郵便物をどこで受け取り、どう管理するか」が地味で大きな課題になります。
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