【2024年】電子帳簿保存法システムおすすめ10選｜機能・コストを比較

「社内のシステムが電子帳簿保存法に対応していない」

「書類をデジタル化して保存するのが大変」

「紙の書類を電子化するにはどうすればいい？」

こんな悩みや疑問を抱えている方には、この記事が参考になるでしょう。

電子帳簿保存法では、国税関係書類の電子保存に関する内容が定められています。

書類を電子保存することでペーパーレス化につながる等のメリットがある一方で、これまでと保管方法が変わって戸惑うケースも珍しくありません。

本記事では電子帳簿保存法の基本を解説したうえで、おすすめの電子帳簿保存法に対応したシステムを10種類ご紹介します。

電子帳簿保存法の対応に悩んでいる方は、ぜひご一読ください。

電子帳簿保存法とは

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1998年に制定された電子帳簿保存法は、2022年に「改正電子帳簿保存法」として施行されました。

国税関係書類を電子データとして保存する際の要件が規定されており、3つの保存区分が設けられています。

• 電子帳簿等保存：自社の会計ソフト等で作成した書類の保存

• スキャナ保存：紙の書類をスキャンしてデータ化した書類の保存

• 電子取引データ保存

電子取引データ保存とは、電子メール等でやり取りした書類を電子データのまま保存することです。

2024年1月に個人事業主・法人問わず完全義務化されたため、たとえば「メールの添付書類を印刷してファイリングする」といった保存方法は認められなくなりました。

電子保存のポイントは真実性の確保と可視性の確保

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書類を電子保存する際のポイントは、以下の2点です。

• 真実性の確保：データが改ざん・削除されていないことを示す

• 可視性の確保：誰でもデータの検索や表示ができるようにする

真実性の確保には、訂正や削除の履歴を確認できるシステムを用いること、あるいはタイムスタンプを付与することが必要です。

また可視性の確保には、システム概要書などの関連書類を備え付けること、「取引年月日」「取引先」「取引金額」といった検索要件を付与することなどが求められます。

電子帳簿保存システムとは

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電子帳簿保存システムとは、電子帳簿保存法の保存要件に対応したシステムのことです。

主に社内のサーバーに保存する「オンプレミス型」と、クラウドストレージに保存する「クラウド型」に分けられます。

オンプレミス型は安全性が高く機能性に富みますが、導入コストが高いのが難点です。

一方でクラウド型はカスタマイズ性で劣るものの、導入コストが低いうえに使いやすいため、多くの企業で利用されています。

電子帳簿保存システムの主な機能

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電子帳簿保存システムの機能は、主に以下の5点です。

• 書類データの登録

• 書類の自動読み取り（OCR）

• タイムスタンプの付与

• 検索要件の付与

• 保存期限が過ぎた書類の自動削除

このほか請求書の郵送代行やスキャン代行サービスなど、システムによってさまざまな機能があります。

電子帳簿保存システムを使うメリット

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電子帳簿保存システムを使えば、電子帳簿保存法への対応がスムーズに進みます。

また、それに加えて3つのメリットがあります。

書類管理業務の効率化につながる

紙の書類を管理する場合、まずは請求書や領収書など種別ごとに分け、それぞれを決まった方法でファイリングする必要があります。

一つ一つを手作業で行わざるを得ないため、手間も時間もかかるでしょう。

過去の書類を探すのも一苦労かもしれません。

一方で電子帳簿保存システムを使えば、こうした書類を一元管理することができます。

自動読み取り機能や検索要件を利用すれば、書類の入力や検索も容易です。

そのため大幅に業務を効率化することができるのです。

書類保管のコストやリスクを軽減する

紙の書類を保管しようとすると、どうしても場所をとってしまいます。

さらに印刷代や郵送代などのコストがかかるうえ、汚損や紛失のリスクもあるでしょう。

その点電子帳簿保存システムの場合は、書類をインターネット上に保管するため、場所をとることがありません。

また書類を直接持ち運ぶわけではないので、汚損や紛失のリスクも軽減できます。

書類をローコスト・ローリスクで保管できるのは、大きなメリットといえますね。

内部統制を強化する

電子帳簿保存法に則って書類にタイムスタンプを付与する、あるいは訂正や削除の履歴を残しておくことで、不適切な書類の改ざん、差し替えができなくなります。

つまり電子帳簿保存システムを使うことで、書類のセキュリティを高め、内部統制を強化することができるのです。

ただしシステムを導入するためには、初期費用や月額料金などのコストがかかります。

従来と業務の流れが変わるため、業務フローの見直しが必要になる場合もあるでしょう。

数々のメリットの裏にはそうした注意点もあるので、あわせて知っておくと良いですね。

電子帳簿保存システムを使うデメリット

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電子帳簿保存システムの利用にはいくつかのデメリットがあります。

使用前にデメリットを知っておくことで、メリットを最大限に活かせるのでぜひ参考にしてみてください。

セキュリティリスクがある

電子帳簿を利用する際の1番のデメリットは、ハッカーやマルウェアの攻撃に晒される可能性があり、重要なデータを盗まれる危険性があります。

さらに、システムの障害や人為的な誤操作により、データが損失するリスクもあります。

知識のない方が知識のないまま操作をしてしまうと、予想を遥かに上回る被害が出る可能性があります。

また、技術的な複雑さも問題で、専門的な知識や経験が必要であるため、適切な運用が難しくなります。

電子帳簿保存法的な要件に準拠する必要もあり、特定のデータの保存期間や形式を厳密に管理する必要があります。

高いコストと維持費

電子帳簿保存システムを導入するには、高い設置コストと維持コストがかかります。

セキュリティをしっかりと保った上で良いサービスを提供しているので、ランニングコストがかかってしまうのは、仕方ないことなのかもしれません。

しっかりと利用したいサービスを提供しているシステム会社を利用することをおすすめします。

これらのデメリットを踏まえて、組織は電子帳簿保存システムを選択する際に注意を払う必要があります。

電子帳簿保存システムの選び方

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電子帳簿保存システムには多くの種類があります。企業に合ったシステムを選ぶことで、より業務の効率化につながるでしょう。

選び方のポイントは以下の3点です。

どんな書類に対応しているか

企業によって、電子帳簿保存システムを使う場面はさまざまです。

1. 幅広い書類を扱う

2. メインで扱う書類は請求書

3. 経費精算に関する書類が多い

この場合1の企業と3の企業では、適するシステムは異なります。

幅広い書類に対応したシステムは、どんな書類でも電子帳簿保存法に対応した形で電子保管が可能です。

一方で特定の書類に特化したシステムは、その分野の業務を効率化するための機能が豊富に搭載されています。

電子帳簿保存システムを選ぶ際は、どんな書類に対応しているのか確認しておきましょう。

電子帳簿保存法の要件を満たしているか

日本文書情報マネジメント協会は、電子帳簿保存法で定められている保存要件を満たすシステムに「JIIMA認証」を与えています。

要件を満たしているか気になる場合は、JIIMA認証の有無を確認すると安心です。

ただしJIIMA認証には、以下のように複数の種類があります。

• 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証

• 電子帳簿ソフト法的要件認証

• 電子取引ソフト法的要件認証

• 電子書類ソフト法的要件認証

• アーカイブ用光ディスク認証

それぞれ法的要件が異なるので、目的に合ったものを選ぶようにしてください。

参考：JIIMA公式サイト

外部システムとの連携に対応しているか

外部システム、とりわけすでに企業内で使っているシステムとの連携しやすさについてもチェックが必要です。

CSVファイルを使って連携するだけでなく、Web APIを使って簡単にシステム間の連携ができるものもありますよ。

なかには「経費精算」「給与明細」「勤怠管理」など、用途ごとにシリーズ展開しているシステムもあります。

1度会員登録すればシステム間でシームレスに連携できるため、業務全体の効率化にもつながるでしょう。

電子帳簿保存システム10選比較表

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電子帳簿保存システム	料金	特徴
メールメイト	¥3,800	請求書や領収書を受領、スキャン代行
バクラク電子帳簿保存	無料プラン有り、月額¥9,800	さまざまな帳票に対応
楽楽電子保存	無料プラン有り、月額¥17,000

電子帳簿保存システム10選【無料あり】

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ここでは電子帳簿保存法に対応しているおすすめのシステムを10種類ご紹介します。

シリーズ展開しているものや特定の用途に特化したものなど、その特徴はさまざまです。

上述の選び方に加えて、コストや機能などもあわせて比較してみてください。

①バクラク電子帳簿保存｜インボイス制度にも対応！シリーズ展開も広い

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引用：バクラク電子帳簿保存

• 料金：無料プランあり・有料プランは9,800円/月～

• さまざまな帳票に対応

• シリーズ：バクラク経費精算、バクラク請求書受取など

バクラク電子帳簿保存は、インボイス制度にも対応している電子帳簿保存システムです。

スキャナ保存、電子取引のいずれもJIIMA認証を取得しているため、電子帳簿保存法に対応しており、安心して利用できます。

無料プランではAIの自動読み取りが5件までとなっているため、必要な方は有料プランを検討すると良いでしょう。

導入時、運用時のサポート体制が整っているのも心強いポイントです。

また幅広いシリーズ展開があり、シリーズ累計の導入社数は10,000社を超えています。

②楽楽電子保存｜無料プランあり！シリーズ利用でより業務を効率化

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引用：楽楽電子保存

• 料金：無料プランあり・有料プランは17,000円/月～

• さまざまな帳票に対応

• シリーズ：楽楽精算、楽楽明細など

楽楽電子保存の無料プランでは、同シリーズの楽楽明細で受け取った帳票を一元管理することができます。

無料でありながら、電子帳簿保存法の要件にも十分対応しています。

有料プランでは楽楽明細以外のシステムにも対応しているため、より柔軟な使い方が可能です。

同シリーズの楽楽精算も電子帳簿保存法に対応しており、累計15,000社以上の導入実績があります。

経費精算に特化した電子帳簿保存システムを求めている方は、こちらを検討する

のも良いですね。

③invox電子帳簿保存｜コストを抑えつつ高い安全性も確保

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引用：invox電子帳簿保存

• 料金：2,178円/月～

• さまざまな帳票に対応

• シリーズ：invox受取請求書、invox発行請求書など

invox電子帳簿保存は、初期費用0円の電子帳簿保存システムです。

月々基本料金＋データ化料金がかかりますが、データを手入力する場合は0円、AI OCRを使う場合は20円/件、オペレータ利用の場合は100円/件。

従量課金制なので、無駄な料金はかかりません。いずれの場合も、取引年月日や取引金額などの検索要件は自動でデータ化されますよ。

JIIMA認証に加えて、情報セキュリティマネジメントの認証基準も取得しているため、高いセキュリティを保つことができます。

もちろん電子帳簿保存法にも対応しています。

また請求書をはじめ、多くの帳票に対応しています。

④DenHo（デンホ―）｜高精度なAI-OCRが画像や手書き帳票にも対応

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引用：DenHo（デンホ―）

• 料金：9,000円/月～ ※帳票の保存枚数による

• さまざまな帳票に対応

• API連携可能

DenHoには、精度の高いAI-OCRが標準搭載されています。

画像や手書きの帳票も自動でデータ化できるので、一つひとつ手入力する必要はありません。

また国税庁をはじめとする官公庁、みずほ銀行やJTBなどの大手企業でも使われている「スマートOCR」と同基準で運用されているため、セキュリティ面も安心です。

電子帳簿保存法に対応しているほか、各電子帳簿システムの中でも、操作性が高く、誰でも使えるのも魅力の一つ。

複雑な初期設定も不要なので、スムーズに導入できますよ。5日間の無料トライアルも行っています。

⑤Data Deliveryクラウド｜4区分でJIIMA認証取得！サポート体制も万全

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引用：Data Deliveryクラウド

• 料金：要問合せ

• さまざまな帳票に対応

• シリーズ：Data Delivery、eDocAssist.など

Data Deliveryクラウドは、4区分でJIIMA認証を取得している優良な電子帳簿保存システムです。

国税関係書類の電子保存を行うだけでなく、帳簿間・書類間で連携がとりやすいのも大きな特徴。部門を超えて文書を一元管理することができます。

事前に業務フローやシステム環境をヒアリングしたうえで、企業にとって負荷の少ない形で導入できるよう提案してくれるのも嬉しいポイントです。

運用開始後も丁寧なサポートがあるので安心です。

⑥OPTiM電子帳簿保存｜複数の書類をまとめて管理！細かい権限設定も可能

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引用：OPTiM電子帳簿保存

• さまざまな帳票に対応

• シリーズ：OPTiM Contract

OPTiM電子帳簿保存は電帳法対応・インボイス制度対応の電子帳簿保存システムです。

書類をアップロードすると、AIが取引先や取引年月日、取引金額に加えてインボイス登録番号も自動入力してくれるうえ、その有効性も判定してくれます。

また請求書や送り状など、フォーマットの違う種々の書類をまとめてデータ保存が可能。

必要に応じてアクセス権限の管理や「閲覧のみ可能」「編集もOK」など操作権限の管理など、細かい設定もできますよ。

また請求書や送り状など、フォーマットの違う種々の書類をまとめてデータ保存が可能。

必要に応じてアクセス権限の管理や「閲覧のみ可能」「編集もOK」など操作権限の管理など、細かい設定もできますよ。

⑦freee支出管理 受取請求書｜請求書受領にまつわる業務はまとめてAIにお任せ

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引用：freee支出管理

• 料金：要問合せ

• 請求書特化型

• シリーズ：freee会計、freee請求書など

freee支出管理 受取請求書（旧sweeep）は、請求書の受け取りに特化した電子帳簿保存システムです。

、請求書を受け取ってからワンアクションで仕訳入力が完了します。またインボイス制度にも対応していますよ。

さらにAIが請求書に記載された口座情報を読み取り、自動で振込データを作成。

振込作業にかかる時間が最大で80%も削減できます。

未処理の請求書は一目で分かるので支払い漏れ等のミスが減り、リスク管理にもつながるでしょう。

⑧Bill One｜請求書のオンライン受領が可能！従業員数に応じて無料利用OK

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引用：Bill One

• 料金：無料プランあり・有料プランは要見積もり

• 請求書特化型

• API連携（freee会計）、CSV連携可能

Bill Oneは従業員数100人以下、毎月の受取請求書が100枚以下であれば、無料プランの利用が可能です。

無料プランといえど、請求書のデータ保管はもちろん、紙で発行された請求書の受け取り代行や会計ソフトとのデータ連携など、請求書関連業務を大幅に効率化する機能が豊富です。

また、外部連携がしやすいのも魅力の一つ。数々の会計ソフトやkintoneなどのワークフローシステムとAPI連携、あるいはCSV連携が可能です。RMSやe-dashなど、パートナー企業も多いですよ。

⑨Concur Expense 経費精算システム｜経費精算をデジタル化＆クラウド化

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引用：Concur Expense

• 料金：要問合せ

• 経費精算特化型

• シリーズ：Concur Invoiceなど

Concur Expense 経費精算システムは、ペーパーレス化やキャッシュレス化をはじめ、ワークフローの最適化やICカード明細の自動取り込みなどを通して、経費精算のデジタル化・クラウド化を進めるシステムです。もちろん電子帳簿保存法対応、インボイス対応ですよ。

経費精算の自動化に向けた取り組みは、ITreviewの経費精算部門Leader受賞（2023年）やBOXIL SaaS AWARD2021の財務・会計部門で受賞するなど、あちこちで評価を受けています。

日清食品や東急株式会社など、多くの大手企業で導入されています。

⑩B to Bプラットフォーム請求書｜請求書受領・請求書発行のどちらにも対応

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引用：B to Bプラットフォーム請求書

• 料金：23,000円/月～ ※初期費用100,000円～

• 請求書特化型

• 会計システム、経費精算システムなどとCSV連携可能

B to Bプラットフォーム請求書は、請求書特化型の電子帳簿保存システムで、100万社以上に導入されています。

受取請求書だけでなく発行請求書にも対応しているので、請求書の作成や印刷にかかる手間・コストまで削減可能。請求書関連業務をまとめて効率化できます。

時には紙で受け取った請求書を電子データ保存する、あるいは郵送代行を利用して紙の請求書を発行することも可能。

社内の業務を効率化しながらも、取引先の希望に合わせた対応ができます。

おすすめ記事：請求書保管方法を解説！法人・個人事業主の保管期間や紙・電子の保管の違い

電子帳簿保存法にはシステム導入で対応しよう

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本記事では電子帳簿保存法について解説し、おすすめの電子帳簿保存システムを10種類ご紹介しました。

コストだけでなく対応している書類や外部連携のしやすさなども考慮して、企業に合ったシステムを選んでください。

電子帳簿保存システムを使うことで、電子帳簿保存法に対応できるだけでなく業務効率化やコスト削減、リスク軽減など多くのメリットが得られます。

2024年から電子取引データ保存が義務化されたこともあるため、できるだけ早く対応しておくと安心ですね。

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