電子レシートとは？｜紙レシートとの違いやメリットについても解説
「電子レシートとは？」
「電子レシートを導入のメリット、デメリットとは？」
「電子レシートの仕組みを知りたい！」
この記事は、上のようにお考えの方に向けて書かれています。
本記事では、電子レシートとは何か、電子レシートのメリット、デメリット、お勧めのサービス３選をご紹介いたします。
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電子レシートとは何か
これまで店舗でもらうレシートといえば、紙レシートが定番でした。ところが近年では、スマホに購買データが届く「電子レシート」が増えてきています。
紙レシートと同様に、電子レシートにも購入した商品や金額、購入日や購入店舗などが記載されています。買ったものを見返したい時や、返品手続きの際にも役立ちますよ。
電子レシートは経産省が進める施策の一つ
経済産業省では、2018年に東京都町田市で行った実験を皮切りに、各地で電子レシートの実証実験を進めています。電子レシートは経済産業省が進めている施策の一つで、サプライチェーンを効率化し、店舗をスマート化する手段としても注目されています。
また2020年には、POSレジメーカーが小売店に向けて、電子レシートシステムを無料で提供することを発表しました。電子レシートアプリの種類も増えており、政府だけでなく、企業も電子レシートの普及を進めていることが分かります。
参考：IoT等を活用したサプライチェーンのスマート化（METI/経済産業省）
電子レシートの仕組み
電子レシートは、あらかじめ電子レシートアプリをダウンロードし、会員登録を済ませたうえで利用する必要があります。電子レシートの仕組みは、以下のようになっています。
1. お会計の際、レジでアプリのバーコードを提示する
2. 店舗側がバーコードを読み取り、購買データをサーバーに送る
3. スマホに電子レシートが届く
サーバーに蓄積された購買データは、利用者の同意のもとで分析することも可能です。分析したデータは、後の商品展開や売り場づくりなどに活かせるでしょう。
電子レシートを導入するメリット
これまでは紙で発行されていたレシートを電子化することには、多くのメリットがあります。
消費者側だけでなく、店舗側にも大きなメリットがあるので、それぞれ見ていきましょう。
消費者側にとって利便性の向上は大きなメリット
レシートは購買履歴の証明なので、家計管理や返品手続きの際に役立ちます。
ただ紙のレシートを保管していると、保管に場所をとられるのが欠点です。
一方で電子レシートは、スマートフォン一つでレシート管理が可能です。いつでも購買履歴が見られるうえ、自動集計してくれるので、家計管理がしやすくなります。
「返品したいのにレシートを捨ててしまった」というトラブルも起こりません。非接触で受け取れるので、感染症リスクが気になる方も安心です。
キャンペーンと連携した電子レシートは、スマホ一つでキャンペーンに応募することが可能です。
手間をかけずにキャンペーン応募ができるのも、電子レシートのメリットといえます。
おすすめ記事：2025年、家計簿が人生を変える！新たな視点で見るExcel家計管理
店舗側のメリットはコストの削減＆販促活動のしやすさ
紙のレシートを発行するためのコストは大きく、スマートレシートの調査によると、年間で販売されているレシートロールはおよそ960億円にも上るそうです。
またレシートを発行する機械のメンテナンス料も必要ですし、高額な買い物の場合は収入印紙税も必要になります。
紙のレシートを電子レシートに切り替えれば、こうしたコストはかからないため、店舗側にとっては大きなメリットです。
ペーパーレス化が進むため、エコ活動の一環にもなりますね。
また消費者の購買データは、店舗側にも蓄積されます。
そのデータを分析して活かすことができれば、より確度の高いマーケティング活動がしやすくなるでしょう。
参考：スマートレシート
電子レシートの抱えるデメリット
電子レシートには多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。
電子レシートのメリット・デメリットを正しく把握しておくことが大切です。
消費者側のデメリットはセキュリティ面の不安
電子レシートの購買履歴は、個人情報の一つです。それが電子データとして管理されているため、個人情報漏洩が不安になる方もいるかもしれません。
企業によって、セキュリティ対策は異なります。
そのため不安な方は事前にセキュリティ対策を確認しておき、安心して利用できる企業を選びましょう。
もう一つのデメリットは、電子レシートに対応していない店舗も多いことです。
電子レシートと紙のレシートが混在してしまうと、余計に家計管理がしづらくなる可能性があります。
店舗側にとっては導入のハードルが高い点がデメリット
紙のレシートを発行するレジでは、電子レシートに対応できません。
電子レシートを導入するには、新たに電子レシートに対応しているレジを購入する必要があります。初期費用が大きいため、導入をためらう企業も多いでしょう。
店舗によっては、新たにネット環境を整備する必要もあります。
電子レシートを発行するには、消費者が提示したバーコードを読み込み、電子データをサーバーに送らなければなりません。
ネット環境が悪いとうまく電子レシートが発行されないため、安定したネット環境の維持が求められるのです。
電子レシートが普及しない理由は？
キャッシュレス決済は少しずつ普及してきましたが、電子レシートの普及にはまだ課題があります。
経済産業省の報告書によると、電子レシートの利用を拡大するにあたって、利便性の向上や、購買証明による不正利用の抑止などが課題だとしています。
また現段階では「スマホでアプリをダウンロードして使う」という方法しかないため、スマホを所有していなければ電子レシートも利用できません。
こうした課題が解決し、電子レシートの活用方法も広まっていけば、より電子レシートが普及してくのではないでしょうか。
参考：令和元年度 商取引・サービス環境の適正化に係る事業調査報告書
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３つの電子レシートサービスを紹介！
電子レシートを導入している企業は増えています。なかでも導入事例の多い電子レシートアプリは「スマートレシート」で、ミニストップアプリやTポイントアプリのように、電子レシートと店舗側のポイントカードを連携しているものもあります。
ほかにも複数のサービスがありますが、今回は電子レシートサービスを３つご紹介します。
会員数150万人の電子レシートアプリ「スマートレシート」
引用：スマートレシート
利用料金：
無料
レシートデータの閲覧期間：
13カ月
スマートレシートは東芝テックが運営、東芝データが運営支援をしており、2023年10月時点で会員数150万人を超えるほど、幅広い支持を集めているスマホアプリです。会員限定のクーポンが発行される、条件に応じて自動でたまるスタンプカードがあるなど、お得感のある機能も付いています。
アプリ内でキャンペーンへの応募も完了するので、シリアルコードの入力や応募券の貼り付けは必要ありません。さらにセルフメディケーション税制にも対応しており、対象商品を自動で集計してくれます。明細が必要な場合はコンビニで印刷すれば良いので、利便性が高いです。
参考：電子レシートサービス「スマートレシート®」 会員数150万人を突破！ | 東芝データ株式会社
iReceipt
引用：iReceipt
導入企業に合わせた機能の調整が可能
iReceiptは、株式会社ログノートが提供しているプラットフォームです。店舗側のアプリにiReceiptを導入することで、ユーザーにとっての使いやすさを目指しています。
消費者の属性に応じた広告を出す、買い物をした人だけが楽しめるゲーム機能を付ける、フィードバック機能で消費者とのコミュニケーションを深めるなど、販促機能が充実しているのも特徴です。ドン・キホーテやFamilyMartなどの企業で導入されています。
買い物に便利な機能が豊富な「ビックカメラ.com」
引用：ビックカメラ
利用料金：
無料
購入から3カ月以内であれば紙のレシートも発行可能
ビックカメラでは2017年にスマホアプリをリニューアルした際、電子レシートサービスを導入しました。アプリ内で「レシートを不要にする」というボタンを押すだけで、紙のレシートの代わりに電子レシートが発行されます。
ビックカメラアプリには、他にも「購買履歴を見て、再度同じ商品を購入する」「レビューを投稿してポイントをもらう」など、さまざまな機能が付いています。ビックカメラでよく買い物をするなら、ぜひ導入しておきたいアプリといえるでしょう。
電子レシートにはメリットが多い
電子レシートは、事業者にとってコスト削減やペーパーレス化などメリットが多いものです。
さらに、2022年に改正された電子帳簿保存法によると、法人の顧客が電子レシートを受け取った場合、電子取引でやりとりした書類になるため、電子データのまま保存することが可能になります。
このように、電子レシートは、消費者側も事業者側にもメリットの多い手段であることがわかります。
電子印鑑や電子署名など、ビジネスシーンでの電子化が進む中で、効率的に管理できる電子レシートを取り入れてみてはいかがでしょうか。
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