電子署名におすすめのシステム12選！比較ポイントや特徴も解説
「電子契約を導入するにはどうすれば良い？」
「電子署名ができるシステムを比較したい」
「電子契約サービスを導入するメリットは何？」
こんな思いを抱えている方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
近年ではテレワークやペーパーレス化の普及に伴い、電子契約の需要が高まっています。そして電子契約を締結するには電子署名が欠かせません。そのため多くの企業が、さまざまな電子署名システムや電子契約サービスを提供しています。
そこで本記事では、数あるシステムのなかからおすすめ12選をご紹介します。あわせて選ぶポイントも解説しますよ。それぞれの機能や特徴を比較しながら、自分に合ったシステムを見つけましょう。
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電子契約の特徴
これまでの書面契約は、双方が紙の契約書に書かれた内容を確認し、署名・押印をして締結する流れが一般的でした。売買契約や賃貸借契約など、さまざまな場面で行われていた形式です。
それに対して電子契約とは、紙ではなくPDFなどの電子文書を用いて締結する契約です。直筆の署名や押印はできないので、その代わりに電子署名や電子印鑑などを利用します。
オンラインを通じたやり取りが増えてきた昨今、電子契約の需要はますます高まっています。今後もさらに需要が増すと考えられるので、まずは電子契約について詳しく見ていきましょう。
電子契約には当事者型と立会人型がある
電子契約には、当事者型と立会人型の2種類があります。現在の主流は立会人型ですが、場合によっては当事者型が使われることもあるでしょう。
それぞれにメリット・デメリットがあるので、違いを知ったうえで適切な型を選ぶことが大切です。
当事者型（当事者署名型）の電子契約は法的効力が高い
メリット：法的効力が高い、改ざんができない
デメリット：契約締結までに時間と費用がかかる
たとえばＡ社とＢ社が契約を結ぶ場合、当事者型の電子契約では、Ａ社とＢ社がそれぞれ電子署名を付与します。
当事者型の特徴は、本人確認のために電子証明書を使うこと。第三者による契約書の改ざんができないため、法的効力が高くなります。大きな契約の際などに使わることが多いでしょう。
一方で電子証明書を発行するには、手間とコストがかかります。
さらにＡ社とＢ社が同じシステムを利用していなければ、当事者型の電子契約は結べません。そのため電子契約を結ぶ前に、取引先への丁寧な説明が必要です。また契約締結までに時間がかかる点もデメリットといえます。
立会人型（事業者署名型）の電子契約は低コスト・低負担
メリット：契約にかかる負担が少ない、コストがかからない
デメリット：なりすましリスクは避けられない
立会人型の電子契約で電子署名を付与するのは、第三者の電子契約サービス事業者であるＣ社です。
電子署名の付与はＡ社・Ｂ社の指示の下で行われますが、多くの場合、本人確認にはメール認証が使われます。そのためなりすましのリスクは避けられず、当事者型と比べると法的効力は弱くなります。
ただし電子証明書の発行は不要なので、契約にあたってコストが発生することはありません。メール認証さえできれば、Ａ社・Ｂ社が同じシステムを導入する必要もないので、取引先の理解も得やすいはずです。スムーズに契約を進めることができるでしょう。
電子契約と書面契約の違いを比較表で解説
電子契約は、書面契約と同じように法的効力を持っています。ただし書面契約とすべてが同じわけではありません。
以下に電子契約と書面契約の違いをまとめています。
電子契約 |
書面契約 |
|
|---|---|---|
契約書の形式 |
電子契約書（PDFなど） |
紙の契約書 |
契約書の送付方法 |
インターネット経由 |
郵送、手渡し |
署名方法 |
電子署名 |
直筆の署名、押印 |
本人性の担保 |
電子証明書（メール認証） |
印鑑証明書 |
非改ざん性 |
電子署名 タイムスタンプ |
割印 |
「本人性」とは署名した本人が電子契約書を作成しているということ、「非改ざん性」とは電子契約書が改ざんされていないということです。
電子契約書が法的効力を持つためには、この「本人性」と「非改ざん性」が欠かせません。
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電子契約の締結に必要な電子署名とは
電子署名は、紙の契約書でいう直筆の署名に当たります。
電子署名を付与するには、AdobeAcrobatReaderを使ってデジタルIDを取得する、あるいは企業が提供している電子署名システムを利用するなどの方法があります。また公開鍵暗号と呼ばれる暗号方式を用いて、文書の安全性を保っています。
電子署名を付与することで、以下の内容が証明されます。
署名者自身が電子文書を作成したこと（本人性）
第三者が電子文書を改ざんしていないこと（非改ざん性）
これによって電子文書の正当性が保たれるので、電子契約には電子署名が欠かせないのです。
電子署名法では電子署名の法的効力が認められている
電子署名法には、「電子署名が付与されている電子文書は、真正に成立したものと推定する」との定めがあります。つまり直筆の署名や押印と同じように、電子署名の効力も法的に認められているのです。
また電子署名が本人のものであると証明する業務は、「認証業務」と呼ばれます。認証業務を行うのは契約に直接携わらない第三者であり、依頼に応じて電子証明書を発行します。
電子署名と電子サインの違い
電子署名と似た言葉に、電子サインがあります。電子サインとはデジタル上の署名や印鑑などを幅広く指す言葉であり、電子署名も電子サインの一つです。
たとえばクレジットカードを作る際に、店頭でタブレット端末にサインをした経験はあるでしょうか。私も経験がありますが、これも電子サインの一例です。あるいは電話やメールによる本人認証も、電子サインに含まれます。
ただし電子サインについて定義した法律はなく、法的効力もあまり高くありません。そのため特に法的な証明力が必要な場面では、電子サインの一つである電子署名が使われます。電子署名は電子証明書による本人確認ができるため、法的効力も高いのです。
電子署名・電子サインを使うメリット
電子署名や電子サインは、電子契約には欠かせないツールの一つです。一方で、電子署名・電子サインを使うメリットはそれだけではありません。
電子署名や電子サインを使うメリット、そして電子契約を行うメリットは、主に3つあります。
メリット１）コストを削減できる
電子契約によってペーパーレス化が進めば、コスト削減につながります。たとえば紙の契約書を使う場合、以下のコストがかかっています。
契約書を印刷するための用紙代・インク代
契約書を送付するための郵送費
契約書の印刷～封入に関わる人件費
電子契約を導入することで、こうしたコストを削減することができるでしょう。
メリット２）契約締結をスピード化する
近年ではテレワークが普及してきたこともあり、契約時にお互いが顔を合わせないケースも増えてきました。その場合は紙の契約書を郵送して締結することもできますが、郵送にはどうしても時間がかかってしまいます。当日中に完結することは難しく、承認や押印などのフローがあると数日かかることも珍しくありません。
一方で電子契約の場合、リアルタイムで電子契約書のやり取りをすることができます。業務フローによっては、当日中に契約締結まで完了できることもあるでしょう。スピーディーに契約が進むのは、電子契約の大きなメリットといえます。
メリット３）文書管理がしやすくなる
紙の契約書を保管するには、ファイリングして所定のスペースに置いておくのが基本です。ところが文書量が増えるとファイリングの手間が増えるうえ、過去書類を参照するのにも手間がかかってしまいます。ファイルや保管スペースの確保をするのにも、それなりにコストがかかるでしょう。
その点、電子契約書は自動でパソコン内に保管されるため、保管の手間がかかりません。検索機能を使えば簡単に過去書類を参照できますし、必要に応じてデータの共有も容易です。書類の電子化が進むため、文書管理がしやすくなりますよ。
電子契約には注意点もある
メリットの多い電子契約ですが、いくつか注意点もあります。
取引先の承諾と協力が不可欠
すべての契約に対応できるわけではない
ワークフローの変更が必要な場合もある
電子契約を進めるには、双方の同意が必要です。そのため取引先にも電子契約にする旨の理解と、システム導入などの対応を依頼してください。
契約書のなかには、事業用定期借地権設定契約のように書面契約が法律で定められている場合もあります。そのため業種によっては電子契約を導入できないケースもあるので、注意が必要です。
また電子化を進めるうえで、ワークフローが変更になることもあるかもしれません。なるべく社員の負担を減らすためにも、事前に社内で説明をする、既存のシステムと連携できるシステムを選ぶなどの対策をとりましょう。
電子契約サービス・電子署名システムの主な機能
電子契約書をはじめとする電子文書に電子署名を付与するには、「電子契約サービス」「電子署名システム」などが使われます。なかには単に電子署名を付与するだけでなく、電子契約書の作成や文書管理機能を搭載しているシステムもありますよ。
選ぶシステムによって細かな機能は異なりますが、ここでは主な機能を3つご紹介します。
１．タイムスタンプ機能
タイムスタンプとは、電子データを作成した日時を正確に記録するための技術のこと。電子帳簿保存法においては、電子データの真実性を確保するための対応例としても挙げられています。
タイムスタンプの付与によって、その時刻に電子データが存在していたこと、ならびにそれ以降に改ざんされていないことの2点を証明できます。電子署名と併用してタイムスタンプを活用すれば、より電子データの完全性を保てるはずです。
２．テンプレート機能
テンプレート機能とは、契約書などのひな形を作成・登録する機能です。一度登録しておけば、その後も繰り返し同じひな形を利用できるので、何度も似たような書類を作成する手間が省けます。
利用するシステムによっては、文書のひな形に加えて押印や署名の位置、メールの件名なども登録できるため、業務効率化が進むでしょう。
３．ワークフロー機能
紙の書類で承認や押印を受けるには、必要な部署へ順番に回覧するしかありません。全員の承認をもらうまで時間がかかるうえ、担当者が出張中の場合などはさらに余計な時間がかかることとなります。これではスピーディーな決断はしづらいですよね。
その点、ワークフロー機能があれば、直接紙を回す必要がないため、場所を問わずに承認作業ができます。回覧の順序を自由に設定でき、場合によっては全員へ一括送信することも可能。承認スピードが格段に速くなります。
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電子契約サービス・電子署名システムを比較する際のポイント
電子契約サービスや電子署名システムには多くの種類がありますが、そのなかから自社に合ったものを選ぶことが大切です。
それぞれのシステムを比較する際には、以下のポイントを確認しましょう。
どこまでの業務範囲を効率化できるか
「電子署名だけシステム化できれば良い」「契約書の作成にも対応している電子契約サービスが必要」など、企業によって求める業務範囲が異なります。そして業務範囲に応じてコストも変わってくるため、あらかじめ必要な業務内容を明確にしておかなければなりません。
担当者の負担を軽減したいのなら、契約書の作成から文書管理まで一括対応できる電子契約サービスがおすすめです。一方で機能をシンプルにしてコストをなるべく抑えたいなら、電子署名に特化したシステムを選ぶと良いですね。
対応している書類幅と法的効力はどのくらいか
企業では、契約書をはじめ受発注書や稟議書など、さまざまな文書が使われています。企業によって電子契約書に特化したシステムが必要なのか、それともあらゆる文書を一括管理したいのかが変わってくるので、事前確認が必要です。
あわせて法的効力のある電子署名が使われていることもチェックしておきましょう。たとえば電子サインにしか対応していないシステムでは、電子帳簿保存法の保存要件を満たせない可能性がありますよ。海外企業とのやり取りがある場合は、海外の法令に対応しているシステムもおすすめです。
どれほどの利用実績があるか
導入実績が豊富であれば、取引先も同じシステムを利用している可能性が高くなります。特に当事者型の電子署名システムの場合、取引先も同じシステムを導入しなければ利用することができません。
また単なる導入実績だけでなく、同じ業界での導入実績も確認しておきたいところです。同業種での利用実績が多ければ、より安心して利用することができるでしょう。
多言語に対応しているか
海外とのやり取りが多い企業やグローバル企業、海外展開を考えている企業の場合、多言語対応は必須です。電子署名システムのなかには数十種類の言語に対応しているものもあるので、必要に応じて選んでください。
反対に国内の取引しか予定していないのであれば、多言語対応は不要です。その分ほかの機能が充実しているシステムを選びましょう。
紙の契約書との一元管理ができるか
取引先のすべてが電子契約を導入するとは限りません。なかには紙の契約書にこだわる企業もあるはずです。その場合は紙の契約書と電子契約書が混在することとなるので、これを一元管理できる電子契約サービスが望ましいといえます。
なかには過去に締結した紙の契約書を電子化するシステムや、原本保管に対応しているシステムもあります。書類をペーパーレス保存したい方には、こうした機能も必要ですね。
十分なセキュリティ対策がされているか
契約書は機密文書として扱われることも多く、十分なセキュリティ対策が欠かせません。情報漏洩やサイバー攻撃などのリスクを避けるためにも、セキュリティが万全なシステムを選ぶ必要があります。
データを暗号化しているか、ISO27001などのセキュリティ認証を受けているか、また最新の法令やプログラムに対応しているかなど、セキュリティ対策についても確認しておいてください。
おすすめの電子契約サービス・電子署名システム12選
ここでは、おすすめの電子契約サービスや電子署名システムを12種類ご紹介します。
「電子契約システム」「電子署名サービス」など、多少名称は異なりますが、いずれも電子契約をスムーズに進める際に役立つものばかりです。
電子契約サービスを比較する際は、上述の比較ポイントをはじめ、料金やユーザーのレビューなども参考にしてください。
今回紹介する電子契約サービス・電子署名システム一覧
今回ご紹介するシステムと運営会社は、以下のとおりです。
SignTime（サインタイム株式会社）
クラウドサイン（弁護士ドットコム）
電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサインホールディングス株式会社）
マネーフォワードクラウド契約（株式会社マネーフォワード）
Contracts CLM（ContractS株式会社）
BtoBプラットフォーム契約書（株式会社インフォマート）
WAN-Sign（株式会社NXワンビシアーカイブズ）
freeeサイン（フリー株式会社）
リーテックスデジタル契約（リーテックス株式会社）
DocuSign（ドキュサイン・ジャパン株式会社）
ジンジャーサイン（jinjer株式会社）
ベクターサイン（株式会社ベクターホールディングス）
コストパフォーマンスの高いもの、利用実績が豊富なもの、紙の契約書もまとめて管理できるものなど、システムによってさまざまな特徴があります。ぜひ企業に合ったものを選び、電子契約に役立ててくださいね。
①SignTime（サインタイム）｜豊富な機能でペーパーレス化を促進！コスパも◎
料金：無料プランあり／月額9,460円～ ※送信料 規定数まで0円
機能：タイムスタンプ、テンプレート、ワークフロー、二言語対応、手書き風サインなど
特徴：電子帳簿保存法対応のスキャナ保存ができる、対応できるファイル形式が多い
SignTimeは、コストパフォーマンスが高いうえ機能も豊富な電子契約システムです。フリープランでは合計10通までお試し利用ができて、その後は書類数やストレージの容量に応じて、適したプランが選べます。
スキャナ保存ができるので、紙の書類と電子書類の一括管理も可能。電子帳簿等保存・電子取引の保存にも対応しており、契約書だけでなく見積書や請求書など、多様な書類を保管できます。
セキュリティの専門家が在籍しているほか、サイバーセキュリティ対策が整っているので、安心して利用できるのも魅力。企業ごとにカスタマイズもできますよ。また法務省の認定事業者なので、信頼性も抜群です。
②クラウドサイン｜セキュリティが整っており官公庁や金融機関の利用も多い
引用：クラウドサイン | 国内シェアNo.1の電子契約サービス
料金：無料プランあり／月額11,000円～ ※送信料 220円/件
機能：タイムスタンプ、テンプレート、帳票作成、リマインド機能など
特徴：売上シェアや市場認知度が業界トップクラス、官公庁の利用も多い
クラウドサインは、導入社数250万社以上という利用実績を持つ電子契約サービスです。
自治体導入数や官公庁・金融機関などの利用数も多いので、安心して使えるのも特徴です。実際のユーザーからは、「操作がシンプルで簡単」「契約締結までの時間を短縮できた」といった声が挙がっています。
フリープランでは、1ヶ月に3件まで電子契約の締結が可能。個人事業主をはじめ、契約件数が少ない方におすすめです。
また有料プランには帳票作成やリマインド機能、アラート機能などの豊富な機能が搭載されています。料金体系は、固定費プラス送信件数ごとの従量課金制です。
③電子印鑑GMOサイン｜導入社数は350万超！2パターンの電子契約に対応
引用：電子契約なら電子印鑑GMOサイン｜導入企業数No.1の電子契約サービス
料金：無料プランあり／月額9,680円～ ※送信料 110円/件
機能：タイムスタンプ、テンプレート、ワークフロー、多言語対応、印影登録など
特徴：契約印タイプ・実印タイプなど電子署名のタイプが選べる、スマホアプリでの利用も可能
GMOグローバルサインホールディングス株式会社が提供している電子契約サービスは、KintoneやSlack、boxなど多くの外部サービスと連携できるのが大きな強み。導入企業は350万社以上に上ります。
電子印鑑GMOサインの有料プランでは、契約印タイプの立会人型、実印タイプの当事者型の2パターンが利用できます。取引先の状況に応じて使い分けることが可能です。また無料プランでは、月に5件までの送信ができます。
スマホアプリを利用すれば、よりスピーディーに署名ができますよ。導入サポートも手厚いので、初心者が始めやすい点もポイントです。
④マネーフォワードクラウド契約｜サービスを連携してさらに業務を効率化
引用：電子契約サービスなら - マネーフォワードクラウド契約
料金：月額1,280円～ ※送信料 0円
機能：タイムスタンプ、テンプレート、ワークフロー、二言語対応、差戻機能など
特徴：他のマネーフォワード製品と連携してバックオフィス業務全般を効率化できる
マネーフォワードクラウド契約は、契約書の作成から保存まですべてを網羅した電子契約サービスです。
料金体系は、登録したユーザー数に応じた従量課金制。契約書の送信件数によって料金が変わることはないので、枚数が多い月でもコストを気にせず利用できます。またすべての電子契約書に対し、10年間の長期署名が付与されます。
マネーフォワードにはクラウド会計やクラウド請求書などさまざまな製品があるため、併用することでバックオフィス業務をまとめて効率化することが可能です。システム間の連携もスムーズなので、会社の規模拡大に合わせて複数サービスを導入するユーザーも多いですよ。
⑤ContractS CLM｜契約関連業務をまとめて可視化＆自動化する
引用：ContractS CLM(コントラクツ CLM）| ContractS株式会社
料金：要問合せ
機能：タイムスタンプ、テンプレート、ワークフロー、二言語対応、ダッシュボードなど
特徴：チーム内のタスクを可視化できる、多様なセキュリティ対策が施されている
クラウド型電子契約システムのContractS CLMでは、契約関連業務を集約し、部署間のやり取りを適正化します。ダッシュボード機能を使えば自分のタスクに加えてチームメンバーのタスクも見られるため、進捗状況や優先順位を確認できます。
またアクティビティログを残す、通信経路を暗号化するなど複数のセキュリティ対策がとられており、ISO27001も取得済。重要書類も安心して扱えます。
契約関連業務の可視化・自動化を進められるため、ユーザーからは「年間で約420時間分の業務が効率化できた」「契約書締結までの時間を9割削減できた」などの声が挙がっています。
⑥BtoBプラットフォーム契約書｜取引先にも導入してもらいやすいのが魅力
引用：電帳法改正対応の電子契約システムで契約書を電子化｜BtoBプラットフォーム契約書
料金：無料プランあり／月額10,000円～ ※送信料 50円/件～
機能：タイムスタンプ、テンプレート、ワークフロー、関連書類の紐づけ機能、権限管理など
特徴：取引先は無料でシステム利用が可能、契約書以外の書類にも対応している
BtoBプラットフォーム契約書は、電子帳簿保存法対応のJIIMA認証を受けた電子契約システムです。導入前に丁寧なサポートがあるため、電子契約システムの導入が初めての方でも安心。社内向けの説明会も開催しているので、社員のフォローも万全です。
100万社以上に広く利用されているほか、取引先は無料で利用できるのも魅力です。取引先とあわせて導入すれば、その後の契約業務もスムーズに進むでしょう。
契約書だけでなく見積書や受発注書、請求書などの書類も、1つのインターフェースでまとめて管理可能。効率よく文書管理ができるうえ、これらの書類を電子化することもできます。
⑦WAN-Sign｜紙の文書もまとめて管理！プライバシーマーク取得済で安心
引用：【公式】電子契約サービス「WAN-Sign」
料金：月額0円～ ※送信料 規定数まで0円、その後100円/件～
機能：タイムスタンプ、テンプレート、ワークフロー、二言語対応、書面契約の電子化など
特徴：プライバシーマーク取得事業者である、紙の文書との一元管理がしやすい
株式会社NXワンビシアーカイブズが提供するWAN-Signは、コストパフォーマンスの高さが魅力の電子契約サービスです。基本プランは0円、かつ規定数までは送信無料で、ユーザー数による課金もありません。取引先も規定数までは無料で利用できるうえ、アカウント開設も不要です。
通信の暗号化をはじめセキュリティ専任チームが用意されている、自社のデータセンターを利用しているなど、セキュリティ対策も充実しています。プライバシーマーク取得事業者でもあるので、安心して情報を預けられるでしょう。
書面契約の電子化やスキャン文書の管理にも対応しており、紙の文書と電子文書の一元管理もスムーズです。
⑧freeeサイン｜弁護士監修なので信頼性抜群！関連サービスも豊富
引用：締結だけじゃない、契約の面倒をまるっとおまかせ。 - freeeサイン
料金：月額1,280円～ ※送信料 規定数まで0円
機能：タイムスタンプ、テンプレート、ワークフロー（プランによる）、印影挿入など
特徴：弁護士が監修している、関連サービスが多い
freeeサインは、弁護士が監修している電子契約システムです。契約書のひな形は約100種類ありますが、こちらもすべて弁護士監修。最新の法令に対応しているため、そのまま使うことができます。
法務総務部門、営業部門、人事労務部門それぞれに固有の課題も解決可能。実際に「雇用契約にかかる時間を1件あたり30分短縮できた」「入社者の契約書を探しやすくなった」などの効果につながっています。
またfreeeにはさまざまな関連サービスがありますが、そのなかの一つが契約書のリスクを検知して修正案を出す「freeeサイン 契約チェック」。freeeサインと併用することで、より安全に契約を進められるでしょう。
⑨リーテックスデジタル契約｜定額制なので安心して使える電子契約サービス
引用：リーテックスデジタル契約 Le-techs Inc.
料金：無料プランあり／月額18,000円～ ※送信料 規定数まで0円
機能：タイムスタンプ、ワークフロー、部署管理、二段階認証など
特徴：定額性なので予算が立てやすい、電子署名に特化したONEデジ！Documentもある
リーテックスデジタル契約は、定額制の電子契約サービスです。プランごとに規定された回数までは契約書の送信料がかからず、受信料は無料かつ回数無制限。予算が立てやすく、安心して利用できます。
ボタンが大きく、操作しやすい画面も魅力です。スマートフォンからも使いやすく、ユーザーからも評価を得ています。
また、同じくリーテックスの「ONEデジ！Document」は、電子署名法に準拠した電子署名サービスです。こちらは3社以上の契約にも対応しているので、さまざまな場面で利用できるでしょう。ExcelやWordなど、ファイル形式を問わず使えるのもポイントです。
⑩DocuSign（ドキュサイン）｜44言語対応でグローバル企業におすすめ
引用：Docusign | 世界No.1の電子署名＆インテリジェント契約管理システム
料金：月額1,650円～
機能：タイムスタンプ、テンプレート、ワークフロー、44言語対応、モバイルアプリなど
特徴：多言語対応なのでグローバル企業にも便利、連携できる外部ツールが多い
Docusignは、業種を問わず100万社以上の企業に利用されている電子署名システムです。44言語対応かつ180カ国以上の導入実績があるため、グローバル展開している企業にもおすすめですよ。
SalesforceやGoogle、MicrosoftやSlackなどの外部ツールとも連携しやすいので、元々社内で使っていた業務ツールを活用できるのもポイント。ワークフローを大きく変えなくとも、シームレスに機能を拡張できます。
ユーザーからは「目に見える形で業務を変革できた」「1件当たり2,500円ほどコスト削減できた」といった喜びの声があるようです。
⑪ジンジャーサイン｜取引先の導入は不要！直感的に操作できて使いやすい
引用：電子契約システム・クラウドツールのジンジャーサイン！｜jinjer株式会社
料金：月額300円～×利用者数 ※詳細は要見積もり
機能：タイムスタンプ、テンプレート、ワークフロー、ステータス管理、二段階認証など
特徴：取引先の導入は不要、問い合わせ窓口は24時間365日体制
ジンジャーサインは、直感的な操作が可能な電子契約システムです。画面構成が分かりやすいうえ、項目ごとに説明の追加も可能。さらにカスタマイズ性が高いため、システム導入にあたって社内のワークフローや文書管理ルールを変更する必要もありません。
また取引先がジンジャーサインを導入していなくても、問題なく電子契約を締結できます。必要に応じて「電子署名＋タイムスタンプ」「簡易署名」の2パターンが選択可能です。
AIチャットボットによる問い合わせ窓口は年中無休なので、不安や疑問が生じてもすぐに解決できるでしょう。そのほか電話やメールによる問い合わせもできますよ。
⑫ベクターサイン｜他社サービスで締結した文書もまとめて管理できて便利
引用：ベクターサイン
料金：無料トライアルあり／月額6,875円～ ※送信料 規定数まで0円
機能：タイムスタンプ、テンプレート、関連文書をタグ付けして管理、ワンタイムパスワードなど
特徴：他サービスの文書も保管可能、2024年11月末にみんなの電子署名と統合予定
ベクターサインは、新規文書はもちろん他サービスで締結した文書まで一元管理できる電子契約サービスです。すでにタイムスタンプが付与されている文書も問題なくアップロード・保管ができるので、取引先ごとに異なるサービスを使っていても安心です。
2024年11月末には、電子署名サービス「みんなの電子署名」との統合が予定されており、これまで「みんなの電子署名」を利用していた方は、ベクターサインにサービス移行する形となります。もちろん「みんなの電子署名」で保管されていた文書は、そのまま移行されますよ。
電子署名システムを導入して効率よく契約を進めよう
本記事では、電子契約を締結するうえで必要な電子契約サービス・電子署名システムのなかから、おすすめ12選の機能や特徴、システム比較のポイントなど幅広くご紹介しました。電子契約サービスの導入を進めることで、よりスピーディーな契約締結が実現できるでしょう。
電子契約はペーパーレス化によるコスト削減、契約業務の効率化などのメリットがあるため、需要が高まっている形式です。一方、取引先への対応やワークフローの変更が必要という注意点もあるので、上手に活用する必要があります。
電子契約を進める際は、ぜひ企業に合った電子契約サービス・電子署名システムを導入し、契約業務を効率化していきましょう。
メールメイトで郵便物の電子化も促進
電子契約が進む一方で、企業や業種によっては書面契約が求められる場合もあるでしょう。そんななかでもペーパーレス化を進め、効率よく文書管理をしたい方には、クラウド私書箱・メールメイトがおすすめです。
メールメイトを使えば、紙の郵便物もデータ化された状態で届きます。届いた郵便物はクラウドに保管されるため、管理しやすいのがポイント。電子メールと同じように扱えるので、過去文書の検索や共有も簡単です。
場所を選ばずに郵便物を受け取れるので、出張が多い方や海外在住の方にもおすすめです。また必要に応じて原本を受け取ることもできますよ。
30日間は返金保証が付いているので、気になる方はぜひお試しください。
クラウド私書箱メールメイトを使うと、世界中どこからでも自宅に届く紙の郵便物をパソコンやスマホなどのWEB上で確認・管理できます🙆
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