海外在住者になったら日本の住民票はどうなる？

仕事での海外駐在だけでなく、国際結婚や留学などで海外に住む日本人も増えてきました。

海外で生活するというのは言語も違えば文化も違うので、日本人にとってハードルが高いものかもしれません。それだけでなく、住民票を移動させたり社会保険の手続きなどを含めると、かなり複雑です。

郵便物も全てメールに変換して海外でも確認できればいいのですが、忘れた頃にクレジットカード会社などから重要な郵便物が届くと嫌になりますね。

住民票に関する法律や、社会保険のことなど、いざ海外に住む目処が立たなければ知る機会も無いと思いますので、家や住民票の手続きで慌ててミスをしないように、こちらの記事で確認していきましょう。

海外に住むと、住民票はどうなる？海外転居届の提出有無

1年以上海外へ行く予定なら『海外転出届』を出す

仕事の都合などで1年以上海外で暮らすことが決まっている場合、『海外転出届』を地元の役所に提出することになります。

海外転出届を出すと、現在住まれている日本の住民票は除票扱いとなりますので、注意が必要です。海外渡航する14日前から当日までの間に本人または世帯主など、同一世帯の方が役所に提出することになります。

役所に海外転出届を提出する際には、本人確認を求められますので身分証も忘れずに持っていきましょう。また、マイナンバーカード（個人番号カード）及び住民基本台帳カード（住基カード）は役所へ返納することになります。

1年未満であれば海外転出届を提出しなくていいが…

1年未満の海外渡航であれば、海外転出届を提出する義務はありませんが、日本に住所を置いていることになりますので、住民税を支払うことになります。

すぐ日本に戻る予定だから仕方がないと思って渡航するなら問題ないのですが、どうしても支払いたくないという方は、翌年1月1日までに海外転出届を提出して除票する必要があります。

ただ、1年未満のうちに住所変更を日本から海外、また海外から日本へ住所変更を繰り返すと、契約しているクレジットカードやその他諸々のサービスの住所変更手続きが面倒かもしれません。

さらに、日本の住民税は節税できたとしても、渡航先で支払う税金もあるかと思いますので、そのあたりのコストを比較してよく検討するのが良いかと思います。会社員の方は、会社と税金について相談してから判断しましょう。

海外で暮らすと社会保険や年金の支払いはどうする？

会社員の場合、特別な手続きをする必要はない

会社員として海外へ駐在する場合、特に社会保険などの手続きを自分で行う必要はありません。日本国内の会社から給料を受け取り、海外で会社員として勤務するのなら、日本と同じように継続されます。

会社側も全く知らない国に自社の社員を一人で送り込む事はないと思いますので、税金や社会保険に関して特別な処理が必要な国であれば、事前に説明してくれるはずです。

国際結婚した場合は、自分で選択することになる

海外の方と国際結婚をして海外で暮らすことになった場合、年金を継続するか、ご自身で判断することになります。

住まれる国によって社会保障制度が全く違うので、判断が難しいかと思いますが、日本の国民年金へ任意加入しなかった期間は、受給資格期間には算入されますが年金額には反映されませんので、注意が必要です。

これまでずっと日本に住んでいて、国際結婚を機にいきなり海外に住むと、文化の違いなどを受け入れられずに数年で離婚するケースも珍しくありません。その期間に年金を納めていないとなると、将来的な年金の受取額が減ってしまうことになります。

また、海外転出届を出すと、国民健康保険の脱退の届出を提出することになります。渡航先のビザをうまく活用して、住民票を残したまま海外と日本の二拠点生活という方法もありますが、いずれにせよ御自身で健康保険や年金をどうするか判断することになりそうです。

住民票を抜く前に郵便物をチェック！！

海外へ引っ越したら、郵便物の転送はできない

日本郵便株式会社のウェブサイトによると、海外在住の方への郵便物の転送サービスというのは行っていないようです。

もし、自分が海外へ移住した後に、日本で重要な郵便物の受け取りができないと困る方も多いのではないでしょうか。

ご家族と同居されていて、自分だけが海外へ移住するなら、郵便物はご家族が受け取ってくれるので問題ありません。

しかし、一人暮らしで海外渡航となると、当然ながら届け先の住所が無くなり、海外に住んでいる間は日本の郵便物の管理ができない状態になってしまいます。

海外在住でも日本の郵便物を受け取れる住所が欲しい？

1年以上にわたり海外で生活をする予定がある場合は、前述したように住民票を除票する必要があります。

ただ、住所が無くなってしまうと、郵便物を送る宛先が無くなってしまいます。海外に住んでいる間でも自分宛てに届く郵便物があるとしたら、保管しておきたいですよね。

1年未満であれば、住民票を抜く必要はありません。ですから、家があれば普段どおりに自宅に届くのですが、海外在住の期間も家賃を支払い続けるのは経済的では無いです。

実家や友人宅に郵便物だけを管理してもらうように頼める状況ならいいですが、頼める方がいない場合もあれば、届いた郵便物を保管しておくだけでなく、できればすぐに確認したいです。

他人に頼まずに、家もない状態で、自分宛ての郵便物を管理することはできるのでしょうか。

郵便物の管理に困ったらMailmateを利用してみよう

クラウドで自分宛ての郵便物を管理できるMailmate

海外に滞在している間に郵便物が届かないように手続きできればいいのですが、予告なく郵便物が届くこともありますし、海外に滞在している期間は届いた郵便物を確認することはできません。

そのような問題に頭を抱えている方にとって、Mailmateは非常に便利なツールになると思われます。

ご自宅に届くはずの郵便物をMailmateに転送していただくことで、Mailmateが郵便物をデジタル化してクラウドにアップロードします。ユーザーはクラウドにアップロードされた郵便物の外観画像を見て、「開封」や「廃棄」といった処理をMailmate宛てに依頼できるのです。

これなら海外在住者でも、自分宛てに届く郵便物を確認できます。郵便局の転送サービスでなく、Mailmateから海外へ転送依頼も可能です。「誰にも頼れる人がいなかった…。」という方は、是非Mailmateを頼ってみてください。

住所が無くなっても、Mailmateがあれば大丈夫

海外に住む予定でも、数ヶ月で帰ってくる場合は、家の解約はしたいけど、郵便物は受け取っておきたいと思いますよね。

そのような時は、家の解約を済ませる前にMailmateにご連絡ください。実家や友達に頼む必要もなく、郵便物の管理をクラウドで出来るようになります。

Mailmateの利用開始時は、Mailmate宛てに転送されるまでにタイムラグが生まれてご自宅に郵便物が届いてしまう可能性もあるので、1～2週間の余裕をもってMailmateにお申し込みをいただくと、スムーズに郵便物の転送が開始されるはずです。

日本に住んでいても、郵便物の処理が面倒で、クラウドで管理したいという方でも問題なく使えますのでご相談ください。

まとめ

海外在住者の住民票の管理で鍵となるのは、「1年以上の長期」か「1年未満の短期」かというところでしょう。

1年以上海外に滞在していると除票されてしまいますので、その点は注意しなければいけません。

健康保険や年金制度、税金の仕組みなど、これから海外在住で働く方が増えていくと、また制度が変わる可能性もあります。

渡航前はあれもこれも手続きでバタバタしてしまうかもしれませんが、郵便物の管理はMailmateがサポートできますので、是非ご検討よろしくお願いします。

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