海外移住後も年金の受け取りは可能！必要な手続きをケース別に解説
「海外移住してからも国民年金は受給できる？」
「海外移住者にも年金の支払い義務はある？」
「海外の金融機関でも年金は受け取れる？」
この記事では、こうした疑問にお答えしていきます。
日本に住んでいると、国民年金の支払い義務が発生します。一方、海外に移住すれば支払い義務はなくなるため、「海外移住後は年金を受け取れない」と思っている人も多いでしょう。
ところが海外に住んでいても、国民年金は受給できます。ただし自動で給付されるわけではないため、自分で手続きをしなければなりません。
そこで本記事では、年金の受給や支払いに必要な手続き、注意点などを解説します。海外移住を考えている方は知っておくとよいですね。
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日本の年金制度は「2階建て」
日本には国民皆年金の原則があり、20歳以上60歳未満の人には年金への加入が義務付けられています。加入者には保険料の支払い義務も発生し、滞納すると督促や財産差し押さえにつながることもあります。
そして日本の年金制度は「2階建て」。国民年金が1階、厚生年金が2階に当たり、それぞれ対象者や給付金額が異なります。
それぞれの違いを確認しておきましょう。
全員を対象とする「国民年金」
国民年金は、20歳以上60歳未満の国民全員が対象です。国民年金に加入していれば、65歳以降から老齢基礎年金の受給が可能。年金の繰り上げ受給や繰り下げ受給にも対応しており、ライフスタイルに合わせて調整できます。
被保険者は、第1号から第3号に分かれます。
第1号被保険者：自営業者、学生など第2・第3号に当てはまらない人
第2号被保険者：厚生年金の加入者（70歳未満の会社員や公務員）
第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者
第2号被保険者は、厚生年金とあわせて国民年金保険料も支払っています。そのため国民年金の保険料だけを別で支払う必要はありません。また第3号被保険者の保険料は、第2号被保険者全体で支払います。
支払免除期間によって受給できる年金額は変わる
40年間未納なく保険料を支払った人は、老齢基礎年金を満額（年額816,000円）受け取ることができます。ただし保険料の支払免除期間があると、その期間に応じて受給額が減るため注意が必要です。
国民年金には学生対象の「学生納付特例制度」、所得が少ない人向けの「保険料免除制度」など、経済状況に応じて保険料の支払いを免除できる制度があります。年金の受け取り額は満額の7/8〜1/2まで減りますが、支払免除期間も年金加入期間として扱われます。
10年以内であれば追納制度も利用できるため、受給できる年金額を増やしたい人は検討してください。
会社員や公務員を対象とする「厚生年金」
厚生年金とは、国民年金にプラスして加入する年金です。事業所単位で加入し、保険料は従業員と事業所が折半で支払います。
厚生年金は会社員や公務員、あるいは次の条件に当てはまる人が対象です。
特定適用事業所や任意特定適用事業所、国や地方公共団体の事業所で働いている
週の所定労働時間が20時間以上
所定内賃金が8.8万円/月以上
学生でない
厚生年金に加入していれば、65歳以降は老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も受給できます。ただし標準報酬月額によって支払う保険料が異なり、その保険料に応じて給付額も変わってきます。
海外に移住したら年金はどうなる？受取・支払は可能？
滞りなく年金の支払いをしてきた人は、原則65歳から年金受給の対象となります。繰り上げ受給をすれば60歳以降に受給開始できますし、繰り下げ受給をすれば最大75歳まで受給を延長することもできますが、それによって受給できる年金額も変わるので注意しましょう。
受給対象者には、日本年金機構から年金請求書が送られてきます。それをもとに必要な手続きを行えば、年金受給を開始できますよ。
海外移住後も受給要件は変わらない
年金の受給要件には、「日本在住」という項目は含まれていません。そのため海外に移住しても、以下の要件を満たしていれば老齢基礎年金の受給が可能です。
満65歳（繰り上げ受給の場合は60歳）以上である
国民年金の資格期間が10年以上ある
資格期間とは、保険料を支払った期間と免除期間等の合算です。
なお老齢厚生年金の受給要件は、「老齢基礎年金の受給要件を満たしており、厚生年金の加入期間があること」となっています。
任意加入制度を使えば継続加入もできる
海外移住の際は、基本的に国民年金の加入資格は失われます。一方で厚生年金は住所を問わず加入できるため、適用事業所で働いている間は加入資格を持ちます。心配な人は勤務先と確認しておきましょう。
そして日本国籍を持っていれば、海外在住中も国民年金の任意加入が可能です。国民年金を継続することで、以下のメリットが得られます。
納付済期間が延び、老齢基礎年金の受給額が上がる
海外で死亡した際に遺族年金を受け取れる
海外で病気やケガによる障害が残った際に障害年金を受け取れる
任意加入する場合は、市区町村の国民年金担当窓口で手続きを行ってください。
社会保障協定を結んでいる国もある
日本は2025年10月時点で、アメリカやイギリス、中国やドイツなど23カ国と社会保障協定を結んでいます。社会保障協定の目的は、以下の2点です。
二重加入を防ぐ
年金の加入期間を通算する
たとえば移住先の国がアメリカなら、本来はアメリカの社会保障制度に加入すべきです。ところが日本企業に所属する駐在員などは、日本とアメリカそれぞれで保険料が課せられてしまい、負担が増大します。日本が社会保障協定を結ぶことで、こうした二重加入を防止できるのです。
また現地で支払った保険料を、日本の年金加入期間としてカウントできる点も大きな利点。海外移住期間があっても、年金の加入期間を満たしやすくなりますよ。
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【ケース別】海外で年金を受け取る・支払う際の手続き
年金の受給資格があっても、自動的に年金給付が始まるわけではありません。特に海外移住しながら年金を受給する場合、より手続きが複雑になってしまいます。
ここでは海外移住に伴う年金手続きについて、海外移住後に年金受給を始めるケース、年金受給中に海外移住をするケース、海外移住後も年金に任意加入するケースの3つに分けて解説していきます。
ケース１）海外移住後に年金受給を開始する場合
海外移住後に65歳を迎える人は、海外で年金請求手続きを行います。日本のように年金請求書は送付されてこないため、ホームページから年金請求書をダウンロードしておく必要があります。
引用：年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）｜日本年金機構
年金請求書のほか、以下の書類も添付しましょう。受給権が発生した日以降、かつ提出日の6カ月以内に交付された書類を用意してください。
戸籍謄本や住民票など申請者の生年月日を示す書類
年金を受け取る金融機関の通帳かキャッシュカード
家族構成や加入期間によっては追加書類の提出を求められるため、事前の確認が必要です。必要書類を揃えたら、元々住んでいた地域の年金事務所、あるいは年金相談センター宛に提出します。
ケース２）すでに年金を受給している人が海外移住する場合
年金受給中に海外へ移住する場合には、日本年金機構宛に以下の書類を提出します。
外国居住年金受給権者 住所・受取金融機関 登録（変更）届
（海外の金融機関を使う場合）口座証明、小切手帳や通帳のコピー
提出期限は、年金支払日を迎える前々月の末日です。スムーズに受給するためにも、早めの手続きを心がけましょう。
ケース３）海外移住後も年金に任意加入する場合
海外への移住予定者も海外在住者も、国民年金への任意加入は可能です。必要書類は「国民年金被保険者関係届出書（申出書）」。手続き窓口は市区町村の窓口か、年金事務所となります。日本に家族が残っていれば、家族が手続きしても構いません。
保険料の納付方法には、2パターンあります。
日本に住む家族等が代理で納付する
日本国内の銀行口座から引き落とす
なお任意加入の場合は、学生納付特例や免除手続きは使えないため注意してください。
参考：国民年金の任意加入の手続き（日本の年金制度への継続加入）｜日本年金機構
海外移住 年金に関するQ&A
最後に、海外移住時の年金に関する質問にお答えしていきます。海外移住を考えている人や海外赴任を控えている人は、ぜひ参考にしてください。
Ｑ１）年金受給ができない際には支払った保険料も返金される？
年金加入期間などの受給要件を満たさなければ、年金の受給はできません。支払った保険料が返金されることもないため、支払い損になってしまいます。
保険料を無駄にしたくない人は、保険料の支払いができない期間は免除制度を使う、任意加入制度を活用するなど、10年以上の加入期間を満たすようにしましょう。
Ｑ２）国民年金を海外の口座で受け取ることは可能？
海外の金融機関の口座でも、年金受給は可能です。ただし以下の情報が必要になるので、確認しておいてください。
金融機関のSWIFT（BIC）コード、都市名
受取人が住む州名、都市名 など
あわせて口座証明や小切手帳のコピー、通帳のコピーなどの添付も求められます。
Ｑ３）年金の請求手続きを行うタイミングはいつ？
年金の受給開始年齢は65歳ですが、受給権が発生するのはその前日です。つまり8月1日に65歳になる場合、7月31日に年金の受給権が発生します。
そして請求手続きを行うのは、受給権が発生した日以降です。たとえば先の例では、7月31日から年金請求手続きができるようになります。提出が遅れても通常はさかのぼって年金を受給できますが、5年を経過すると時効になり、権利が消滅してしまうため注意しましょう。
海外生活を安心して送るためにも年金制度を利用しよう
本記事では、海外移住者が知っておくべき年金手続きについて解説しました。海外移住後も年金の受給・支払いは可能なので、必要な手続きを行って、老後の安心材料として活用できるとよいですね。
ただ、海外では日本に届く郵便物が受け取れません。家族に代理受け取りを頼む方法もありますが、自分で郵便物を管理したい人には、クラウド私書箱・メールメイトがおすすめです。
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