【2024年】注目の日本国内SaaS企業１１選を紹介！

ケニー DX / IT専門ライター

トレンド, Mailmate Japan, ビジネス January 5th, 2024

最終更新: August 13th, 2024

「SaaS企業とは？」

「日本国内の代表的なSaaSを提供するサービス、企業が知りたい！」

「SaaS業界のトレンドが知りたい！」

この記事は、上のような方に向けて書かれています。

本記事では、SaaSの特徴と概要、SaaS業界のトレンド、将来性、そして日本を代表するSaaS企業11選2024年版をご紹介いたします。

最後まで読んで頂ければ、SaaS企業11社のサービス内容と業界のトレンドを知ることができます！

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SaaS企業・SaaSとは？

SaaSとは、「Software as a Service」の略称で、クラウドで提供されているアプリケーションサービスを利用できる仕組みです。

自社でソフトウェアを開発・運用するのではなく、インターネット経由で提供されるクラウド上のソフトウェアを利用することで、手軽にビジネスアプリケーションやサービスを利用できるメリットがあります。

SaaSの特徴４つ

次に、SaaSにはどのような特徴があるのかをご紹介します。導入を検討している企業は必見です！

1. サブスクリプション料金を払うだけでアクセスできる

SaaSを自社に導入する一番のメリットは、サブスクリプション料金と使用量を払うだけでソフトウェアにアクセスできるようになるという手軽さです。

ソフトウェアを一から構築する必要もなく、ライセンスの購入やハードウェアへの投資なども不要であるため、導入及び保守費用を格段に削減することができます。

2. 新しい機能やバージョンは自動で更新される

SaaS企業は、定期的に新しい機能や改善点、セキュリティの更新を行います。SaaSの場合、自動的に新しい機能やセキュリティパッチが提供されるため、ユーザーは手動でアップデートの作業をする必要がありません。

常に最新の状態のサービスを利用することができるのです。

3. 企業の成長に合わせてスケールアップできる

SaaSはクラウド上にあるため、需要が増えた場合や企業が成長した場合でも、追加のユーザーやリソースを簡単に追加できます。

逆に不要になった部分は簡単に減らすことができ、必要最低限のサービスを利用することができるため、コストを最適化することができます。

4. カスタマイズできる

SaaS企業の多くは、インテグレーションのオプションを多く提供しています。

すでに自社で導入しているサービスがあれば、連携することでシームレスに複数のSaaSを使って業務を行うことができます。

SaaSが注目されている理由３つ

この章では、SaaS企業が注目されている理由の例を３つご紹介いたします。

1. テレワークやリモートワークに便利なツール

従来は仕事内容をシェアするには、リアルで会って共有するしかありませんでした。

しかし、電子契約やスケジュール管理、クラウド郵便などのSaaSを活用することで、どこにいてもクラウド上のアプリケーションを通じて、仕事内容や進捗状況をシェアできる、タスクを行うことができる利便性が高く注目されています。

2. システムを自社開発するよりも簡単

また、Saasの利用者は常に最新バージョンのアプリケーションを利用することができ、メンテナンスを気にする必要がありません。

サービスの提供元が機能改善や新機能の追加を行っているため、アプリケーション開発に関連した時間やコストを削減できます。

3. セキュリティの高いソフトウェアを利用できる

また、アプリケーションに関するセキュリティ対策も提供元が行うため、利用者は安心して利用できるなどのメリットがあります。

The Diffusion Groupの研究によると、データを失い、復元できなかった企業の60%はその事態が起こって6ヶ月以内に倒産・閉鎖してしまい、72%の企業は2年以内に大きなデータロスの被害に遭っているそうです。

今日の企業は、コンピュータウイルスや物理的な損害を想定し、このような事態に備えた対策をする必要があります。

クラウドのバックアップをすることで一つの場所でデータが失われてもクラウドに保管されていれば、閉鎖することなくオペレーションを継続することが可能です。

日本のSaaS業界の現状と将来性

電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の導入、裁判書類の電子化(mints)など日本全体でデジタル化が推進される中、従来書類でおこなっていた手続きを簡単にデジタル化そして法改正への対応までしてくれるという手軽さもSaaSのメリットをさらに拡大させているようです。

富士キメラ総研が2023年に行なった調査によると、2023年度から2027年度までの日本国内のソフトウェア市場に関する予測は以下の通りです。

2023年度見込: 2兆1,938億円

2022年度比の成長率: 111.0%

2027年度予測: 2兆8,700億円

2022年度比の成長率: 145.2%

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注目のSaaS市場とは？

中でも注目される市場は、「ローコード開発ツール」「電子契約ツール」「デジタルアダプション支援ツール」の３つである。

ローコード開発ツール

ローコード開発ツールとは、GUI技術を活用しソースコードの記述を削減する手法です。

2022年度はシステム開発の高速化や内製化の動きにより市場が拡大しており、2023年度も順調な伸びが見込まれています。生成AIによるコーディング支援ツールの出現が影響を与える可能性がありますが、開発ベンダーはローコード開発ツールにAIを組み込んだ高機能化による差別化を進め、市場の拡大が続く見通しです。

電子契約ツール

電子契約ツールは、電子証明書やタイムスタンプなどの技術を駆使し、書面上の署名／押印に代わってオンライン上で契約を締結するためのツールです。コロナ禍でのテレワーク普及や法改正により注目を集め、2020年度および2021年度に市場が急拡大しました。

2022年度には電子契約の認知度向上と企業の利用範囲拡大により新規導入が増加し、電子帳簿保存法改正に伴う文書電子化への投資も増加しました。

2023年度には自治体での利用が増え、市場の拡大が続く見通しです。

デジタルアダプション支援ツール

デジタルアダプションは、システムやソフトウェアをユーザーが迷いなく活用できる状態を指します。デジタルガイドやツールチップなどの機能を提供する製品が導入されています。

急速なシステム刷新に伴うユーザーの操作性低下への対応から需要が増加し、2019年以降、大手企業を中心に導入が進んできました。2022年度は提供ベンダーの販売パートナーとの協力により新規ユーザーが増加し、製品の機能に適したデジタルガイドが注力されて市場が拡大しています。

2023年度は経費精算や調達ソフトウェアでの導入が進むとともに、既存ユーザーにおいてローコード開発ツールでの活用が増え、官公庁や自治体の利便性向上のための導入も進むなど、活用範囲が広がっています。

参考：『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』まとまる（2023/8/16発表第23091号）

注目のSaaSカテゴリーとは？

One Capital株式会社が2023年に発表したSaaSのカオスマップには、以下のカテゴリが挙げられています。

・マーケティング

・セールス

・CS

・HR

・バックオフィス

・リーガル

・ナレッジマネジメント

・デザイン・開発

・分析・リサーチ

・リスク管理・オペレーション

・AI・自動化

中でも最もプロダクトの多いカテゴリは、HRで全体の約2割を占める結果となっています。

さらに、昨年と比べてプロダクト数が二倍になっているのはAI・オートメーションのカテゴリです。生成AIがブームになっているのに加えて日本の労働人口不足への解決策として期待されている結果ではないかということです。

参考：SaaS特化VCのOne Capital、最新版「ホリゾンタルSaaS カオスマップ」を公開

注目の日本国内SaaSスタートアップ企業11選

今後もSaaSビジネスが拡大していくことが予想されます。

ここからは、現在SaaS領域において新しいビジネスモデルを開発し、サービスとして提供している日本国内のSaaSスタートアップ企業11社について紹介していきます。

1.ハイウェイ：データ活用による営業支援

株式会社ハイウェイが提供する「ハイウェイ」は、

SaaS企業などの「メーカー」と、販売代理店等の「パートナー企業」が共同営業を行う際の

・ターゲティング機能

・コンテンツ

・案件管理

・担当者同士のコミュニケーション業務

などを効率化するクラウドサービスです。

特徴は、「アカウントマッピング」という技術を用いてSFA/CRMデータを安全に共有・分析し、お互いのデータの重なりや共同ターゲット企業リストを生成する機能を有していることです。

2. datagusto：データから自動でインサイトを抽出

株式会社datagustoが提供する「datagusto」は、ホワイトボード上でデータ分析が行えるクラウドサービスです。

これまでエクセルやBIツールなどを利用してデータ分析を行ってきた人の中には、データ分析結果をチームに共有した際、なぜその結果になったかのプロセスを説明することに時間がかかってしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「datagusto」は、ホワイトボード上で分析を行うので、分析プロセスが残ります。

ボードをそのまま共有すれば、チーム全員がすぐにあなたと同じ理解に辿り着けるため、データの説明で終わっていた会議を、議論の時間に使うことが可能になるでしょう。

3.フライル：次世代プロダクトマネジメントプラットフォーム

株式会社フライルが提供する「フライル」は、製品フィードバック・失注理由などのデータを一元化管理でき、データを基に、機能開発の優先度づけ・ロードマップでの共有を可能にするクラウドサービスです。

具体的には、メールやエクセルに記載されている製品フィードバックや失注理由などを「フライル」に情報を集約して一元管理が行えます。

それらを参照しながら「顧客課題に刺さるプロダクト機能」を企画する機能があり、複数企画がある場合は、機能開発の優先度づけやロードマップ共有が可能です。

4.TOKIUM：経理の悩みをまとめて解決

株式会社TOKIUMが提供する「TOKIUM」は、支出管理クラウドサービスの総称です。「TOKIUM」には、「経費精算」「インボイス」「電子帳簿保存」など各サービスに分かれています。

特徴は、従来紙で行われてきた経費精算・請求書管理など企業の支払い業務をすべて電子化することです。

法対応だけでなく、会計ソフトへの手入力や申請・承認のための押印作業など経理担当者の時間や費用削減が可能になります。

すべての処理がオンラインで完結することから、経理担当者のテレワークも後押しできるでしょう。

5.Beatrust：社員情報の検索とマッチングで社内課題解決

Beatrust 株式会社が提供する「Beatrust」は、社員同士の繋がりと協業によって新たな価値を生み出すタレントコラボレーションプラットフォームです。

企業内における部門を超えたコミュニケーションの欠乏によって、新たな事業機会が減少している課題を解決します。

特徴として、「自身の業務内容・スキル・強み」を情報登録できたり、スキルなどのタグを付けることで社内の知りたい情報や人とマッチングが可能になったりします。

社員のスキルやパーソナリティを全方位で可視化するプロフィールページを作成することで、「新規事業の機会喪失」や「不要な人探しコスト」などの課題を解決します。

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      登録することで、利用規約、プライバシーポリシー、および 個人情報の取扱い に同意したものとみなされます。

6.sonar ATS：採用業務のデジタル化

Thinkings株式会社が提供する「sonar ATS」は、採用に関連した各種オペレーションの自動化やデータ集計といった採用業務のデジタル化を可能にするクラウドサービスです。

特徴は、従来バラバラに管理されていた新卒・中途採用を一元管理できたり、工数のかかる

事務作業を自動化したりすることです。

また、新しいアプリケーション導入によくある「アプリが操作しにくい・分かりづらい」を解決するため、UIにこだわっています。

採用業務のフロー管理・募集要項・イベント管理など採用担当者の手助けとなる各種機能が搭載されています。

7.Srush：新世代BIツール

株式会社 Srushが提供する「Srush」は、「すぐに簡単にデータの統一を実現するBIツール」をキャッチコピーにしているクラウドサービスです。

特徴として、100種類以上のアプリケーションなどにあるデータをクリックだけで接続が可能なことや、エクセルに似た画面での操作で誰でも簡単に使えることが挙げられます。

ビジュアル化機能を用いることで、ダッシュボードに対して誰でも簡単にデータの可視化が行える分かりやすい仕様になっています。

8.CAREBOOK：入退院調整をオンラインで

株式会社3Sunnyが提供する「CAREBOOK」は、オンライン上での入退院調整業務を可能にする全国初のクラウドサービスです。

オンライン上で各患者の退院調整の状況把握やタスク管理、簡単に必要な集計やレポートも自動で出力ができます。

また、従来は打診先の病院ひとつひとつにキャンセル連絡をする必要がありましたが、一括で病院すべてにキャンセルの通知が可能です。

これまで患者の入退院調整に時間を取られていた医療従事者が、より本質的な業務に集中できるようになります。

9.SHO-CASE：労務管理業務をQRコードで代替

株式会社SHO-CASEが提供する「SHO-CASE」は、建設業のDXを推進する施工現場の労務管理クラウドサービスです。

概要は、今まで紙で記入・管理をしていた施工現場の「新規入場者書類」や「現場名簿」などの労務管理業務を、スマホに表示したQRコードをスキャンするだけで、簡単に管理できるようになります。

スマホなどによる簡単で厳密な入退場管理ができることで、現場の作業効率を高めるとともに建設業が抱える労働問題の解決を可能にします。

おすすめ記事：【建設業】人工代の請求書の書き方を解説！ミスを防ぐ注意点も

10.TAIAN：ブライダル特化のクラウドサービス

株式会社TAIANが提供する「Oiwaii」は、ブライダル業界におけるマーケティング・新規成約・婚礼準備・生涯顧客化までをAll in oneでサポートする、ブライダル特化のクラウドサービスです。

顧客ごとのプランニングシートを作成しながら挙式までの準備をオンラインで一元管理できます。

これまでのWeb招待状やオンラインでの引き出物選択・発注、挙式までのスケジュール管理などが統合されることで、プランナーの負担を大幅に軽減し、顧客のサポートに集中できるなどのメリットがあります。

11. 勤怠管理システム「ジンジャー勤怠」| 労務管理のクラウド化ならジンジャー（jinjer）

jinjer株式会社の提供する勤怠管理システム「ジンジャー勤怠」は、シフト管理、有休管理、出勤管理、残業管理などをリアルタイムで管理できるクラウド型勤怠管理システムです。

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成長する国内SaaS企業はDX化を助ける

本記事では、SaaSの概要や注目されている理由、日本国内市場の現状と今後の見通しについて解説してきました。