売買契約書のおすすめテンプレート5選を紹介！各項目の詳細や注意点を徹底解説

Shu Kutsumi 会計 / IT

ビジネス, 個人事業主 November 14th, 2024

最終更新: November 14th, 2024

金額の大きな物品やサービスを売買する際は、『売買契約書』を取り交わすことが一般的です。

『売買契約書ってどうやって作ったらいいの？』

『契約書を締結する際のポイントや注意点を知りたい』

そんなあなたに今回は、売買契約書の基本的な情報から無料でダウンロードできるオススメテンプレートの紹介、さらには契約書に記載する各項目の詳細まで網羅できる記事となっています。

ぜひ最後まで読み進めて、売買契約書の理解を深めてくださいね。

売買契約書の概要

『売買契約書って具体的にどんなもの？』

『すべての取引に必要なの？』

まず、基本情報から見ていきましょう。すでに知っているという方も今一度、おさらいしておきましょう。

売買契約書とは

売買契約書とは‥商品やサービスの売買取引において、売主と買主の間で締結される契約書のこと。

まず大前提として、売買契約は、契約書なしの口約束でも取引は成立します。よって売買契約書を作成しすることで契約の効力が発生するわけではない点に注意が必要です。

この契約書は、取引内容を明確化し、後々のトラブルを防止するために重要な役割を果たします。口頭での約束でも売買契約は成立しますが、書面で契約内容を明記することで、双方の認識の齟齬を防ぎ、万が一トラブルが発生した場合にも証拠として役立ちます。

売買契約書には、売買の対象物、代金、納期、支払い方法、所有権の移転時期など、重要な項目が記載されます。特に、高額な取引や企業間の取引では、売買契約書の作成が重要視されます。

売買契約書を作成する際には、商法第526条や契約不適合責任など、注意すべき法的ポイントがあります。この後一つ一つ詳細に解説していくので安心してください。

目的

売買契約書を取り交わす目的はズバリ『取引内容を明確化し、後々のトラブルを防止する』こと。この一点です。

①双方に認識の齟齬を防ぐことができる

②取引における約束や義務を明確化し、スムーズに進行できる

③売買契約書には法的な拘束力があるため、万が一のトラブル発生時に証拠となる

売買契約後に支払いが行われなかったというケースが実際にあります。こういったトラブルを避けるためにも売買契約書は重要になります。

売買契約書の種類

『売買契約書ってたしか何種類かあるよね』

実は売買契約書は取引の内容によって様々な種類があります。

代表的なものを見ていきましょう。

種類	対象	どういう場合に必要
物品売買契約書	物品	他社に商品を納入する際や他社から仕入れをする
不動産売買契約書	不動産（土地や建物）	不動産の売買
継続的商品取引基本契約書	物品	継続的な取引を行う
債券や株式の譲渡契約書	債券や株式	債券や株式を有償で譲り渡す
知的財産権の譲渡に関する契約書	知的財産	知的財産権の譲渡

上記以外の売買契約書の例：

土地売買契約書、建物売買契約書、土地建物売買契約書、借地権付建物売買契約書、区分所有建物売買契約書、農地売買契約書、サービス契約書、等

『種類が多すぎてどれに該当するかわからない‥』

『種類ごとに契約書の内容が変わるの？』

基本的に売買契約書の内容は種類によって変わりません。※一部業界特有の項目が含まれることがあります

売買契約書の一般的な記載項目

売買契約書の一般的な記載項目について、以下で詳しく説明します。

1. 基本合意

基本合意とは‥売買契約書において、売主と買主を明確化し、契約の目的が売買であることを宣言する項目のこと。

売買契約書を作成する際には、「基本合意」を最初に記載するのが一般的です。どのテンプレートを見ても必ず最初に明記されているのでチェックしてみてください。

売買契約書は、売主と買主の合意に基づいて作成されますが、後々のトラブルを避けるためには、契約書のはじめに、誰が売主で誰が買主なのか、そしてこの契約が売買を目的とするものであることを明確に示しておく必要があります。

例えば、次のような文章で表現されます。

売主◯◯株式会社（以下、「甲」という）と買主△△株式会社（以下、「乙」という）は、売買に関し次の通り売買基本契約（以下、「本契約」という）を締結する。

この文章では、「売主は◯◯株式会社、買主は△△株式会社であること」と、「この契約が売買基本契約であること」が明確に示されています。

基本合意を明確にすることで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。ここを明確にするために契約書を交わすわけですから、きちんと明記しましょう。双方にとって取引の土台となる部分になります。この土台があることで契約全体の合意がスムーズに進みます。

2. 売買対象

売買対象とは‥取引の対象となる具体的な商品やサービスを明確にする項目のこと。

売買対象を明確にすることで、売主と買主の間で認識のずれを防ぎ、トラブルを未然に防ぐことが可能になります。

売買対象を明確にするためには、以下の要素を具体的に記載する必要があります。

要素	内容
商品の名称	商品の名前を具体的に記載
商品の種類:	必要に応じて、商品の種類や型番、グレードなどを記載
数量	商品の数量を明確に記載します。単位も忘れずに記載
品質	必要に応じて、商品の品質に関する基準を記
その他	その他、売買対象を特定するために必要な情報があれば記載

記載例

「目的物」は、ABC株式会社が製造する「商品1」（型番：XYZ-123）とする。
「目的物」は、10000個のりんご（品種：ふじ、等級：秀）とする。
「目的物」は、別紙仕様書に記載された通りのソフトウェアとする。

注意点

売買対象を記載する際には、以下の点に注意する必要があります。

曖昧さのない表現: 誤解が生じないように、具体的な表現を用いる必要があります。
数量、品質の明確化: 数量や品質に関する基準があいまいな場合、後々トラブルになる可能性があります。
添付書類の活用: 商品の仕様が複雑な場合は、別紙に仕様書を添付するなどして、詳細な情報を提供することが重要です。

売買対象を明確にすることで、買い手の安心感が生まれ、取引において信頼関係も一層高まります。売買契約がスムーズに履行されるように努めましょう。

3. 売買の代金と支払い時期・方法

Purchase price and payment timing/method

売買の代金と支払い時期・方法‥買主が売主に対して支払うべき金額、その支払期日、そして具体的な支払い方法を明確にする項目のこと。金額や支払い期限が曖昧な場合、万が一支払いが滞った際に、代金の回収ができない場合があります。

以下の要素を具体的に記載する必要があります。

要素	内容
代金の額	売買対象に対する具体的な金額及び消費税の扱いについても明記する
支払時期	代金の支払期日を明確に記載する
支払方法	銀行振込、手形交換、現金など、具体的な支払方法を記載します。銀行振込の場合には、振込手数料の負担についても明記する

記載例

乙は、甲に対し、売買代金として5,000,000円（消費税を含む）を、本契約締結日から2か月以内に、甲の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。振込手数料は乙の負担とする。
乙は、甲に対し、売買代金として金500,000円（消費税別途）を、商品受領後7日以内に、甲の営業所にて現金で支払うものとする。

注意点

売買の代金と支払い時期・方法を記載する際には、以下の点に注意する必要があります。

具体的な金額と期限: 代金の額や支払い期限があいまいな場合、後々トラブルに発展する可能性があります。
支払方法の詳細: 支払方法についても、できるだけ具体的に記載することで、誤解やトラブルを防止することができます。

ここでのポイントはできる限り具体的に記載することです。明確に記載することでトラブル発生時に動かぬ証拠としての役割を果たします。これは裁判時にも有効な証拠となります。

4. 納品日時と場所

納品日時と場所‥売主が買主に対して商品を引き渡す具体的な日時と場所を明確にする項目のこと。 この項目を明確に定めておくことで、商品の受け渡しをスムーズに行い、後々のトラブルを防止することができます。

記載内容

納品日時: 商品の引き渡し日を具体的に記載。

納品場所: 商品の引き渡し場所を具体的に記載。

記載例

甲は、本契約締結日から30日以内に、乙の指定する場所に目的物を納品するものとする。
甲は、2024年12月25日午前10時に、乙の営業所（東京都千代田区〇〇）に目的物を納品するものとする。

注意点

具体的な日時と場所: 納品日時や場所があいまいな場合、商品の受け渡しが遅れたり、場所が分からず受け渡しができなかったりするなどのトラブルが発生するケースがあります。
運送費用の負担: 商品の運送が必要な場合、運送費用の負担について、売主と買主のどちらが負担するのかを明確に定めておく必要があります。売主が負担する場合には「納入費用は甲の負担とする。」のように記載します。
リスクの移転: 商品の所有権がいつ移転するのかを明確にすることも重要です。所有権の移転時期と納品日時・場所の関係によっては、運送中の商品の破損などのリスクをどちらが負担するのかが変わってくる可能性があります。

「納品日時と場所」を明確に定めておくことは、売主と買主双方にとって、円滑な取引を実現し、後々のトラブルを回避するために非常に重要です。

5. 検査方法と検査期限

検査方法と検査期限‥買主が納品された商品を検査する方法と、その検査を行う期限を明確にする項目のこと。この項目を明確に定めておくことで、売主と買主の間で、検査に関する認識のズレを防ぎ、将来起こりうるトラブルを未然に防ぐことができます。

検査方法

検査方法は、商品の種類や特性に応じて適切な方法を定める必要があります。契約書には、具体的にどのような検査を行うのかを記載する必要があります。例えば、以下のような項目を具体的に記載します。

項目	内容
検査項目	外観、寸法、重量、成分、機能、性能など、具体的にどのような項目を検査するのかを明確に記載する
検査基準	各検査項目について、どのような基準で合格・不合格を判断するのかを具体的に記載する
検査方法	目視、計測、試験など、具体的な検査方法を記載する
サンプル検査の有無	全数検査を行うのか、サンプル検査を行うのかを明確にします。サンプル検査を行う場合は、サンプルの抽出方法についても記載する
検査員	誰が検査を行うのかを明確にします。買主自身が行うのか、第三者機関に委託するのかなどを記載する

記載例

乙は、納品された目的物を受領した後、速やかに検査を行うものとする。検査の結果、目的物に欠陥が発見された場合は、乙は甲に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。
乙は、納品された目的物を受領した後、7日以内に検査を行い、その結果を甲に通知するものとする。

6. 遅延損害金

遅延損害金‥買主が売買代金の支払いを遅延した場合に、売主が買主に対して請求できる損害賠償金のこと。 金銭債務の支払いが遅れると、債権者側は本来受け取れるはずの金額を期限通りに受け取ることができず、その間の資金運用ができなくなるなどの損害を被ります。

遅延損害金を定めておくことで、債権者は遅延によって生じた損害を具体的に請求できるようになり、債務者側も支払いを遅延することへの心理的な抑制につながります。

遅延損害金の利率

遅延損害金の利率は、当事者間で自由に定めることができます。ただし、公序良俗に反するような高率の利率を設定することはできません。一般的には、年14~15%程度の利率が設定されることが多いです

遅延損害金に関する記載例

売買契約書における遅延損害金に関する記載例は以下の通りです。

: 乙が本契約に基づく金銭債務の支払いを遅延したときには、甲に対し、支払い期日の翌日から支払い済みに至るまで、年○％（年365日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとする。
買主が指定の期日までに代金を支払わなかった場合に、買主は売主に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。

遅延損害金に関する注意点

明確な利率設定: 遅延損害金の利率は、契約書に明記しておく必要があります。
計算方法の明記: 遅延損害金の計算方法についても、日割計算なのか月割計算なのかなど、具体的に明記しておくことが重要です
商取引と民事取引: 商取引と民事取引では、遅延損害金の利率に関する法律の規定が異なります。

○商取引: 商人間の取引の場合、遅延損害金の利率について特に制限はありません。ただし、暴利行為にあたるような高率の利率を設定することはできません。

○民事取引: 民事取引の場合、遅延損害金の利率は、民法で年5%と定められています。ただし、特約で異なる利率を設定することも可能です。

遅延損害金を売買契約書に明記しておくことは、売主にとって代金回収をスムーズに行うための重要な手段となります。また、買主にとっても、支払遅延による損害を認識し、責任ある行動を促す効果があります。

売買契約書を作成する際には、遅延損害金に関する条項を必ず盛り込み、双方が納得のいく内容で契約を締結することが大切です。

7. 契約不適合責任

契約不適合責任‥売主が買主に引き渡した商品に契約内容と適合しない部分（欠陥や不具合、数量不足、品違いなど）があった場合に、売主が買主に対して負う責任のこと。以前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていましたが、2020年4月の民法改正により、「契約不適合責任」に名称が変わりました。

政策念が古いテンプレートだと瑕疵担保責任と記載があるかもしれません。最新のテンプレートを選ぶよう注意してください。

この項目に関しては、売主、買主の双方にとって非常に需要な項目となります。どのテンプレートにも記載があるので必ず盛り込むようにしましょう。

契約不適合責任の内容

契約不適合責任の内容としては、買主は売主に対して以下の請求をすることができます。

訴求項目	内容
履行の追完の請求	修理や交換など、契約内容に適合するように商品の修補を求めること。
代金の減額の請求	契約不適合な部分があることを理由に、代金の一部を返還してもらうこと。
損害賠償の請求	契約不適合によって買主が被った損害の賠償を求めること。
契約の解除	契約不適合が重大で、取引の目的を達成できない場合に、契約を解除して代金の返還を求めること

契約不適合責任に関する重要なポイント

契約不適合責任条項に関して、買主の立場から特に注意すべき3つのポイントがあります。

契約不適合責任の期間: 会社間の売買契約では、原則として納品日から6ヶ月以内とされています（商法526条2項）。しかし、契約書で6ヶ月より短い期間を定めることも可能です。買主にとって不利な条件にならないよう、契約書の内容をよく確認することが重要です。商法526状については後で詳細を記載します。
契約不適合責任の内容: 売主の提示する契約書では、契約不適合責任の内容が良品との交換に限定されている場合があり、損害賠償や契約解除が認められないケースもあります。買主は、契約書に「損害賠償」と「契約解除」の両方が含まれていることを確認する必要があります
損害賠償責任の範囲: 契約不適合責任の内容に損害賠償が含まれていても、別の条項で損害賠償責任に上限が設けられている場合があります。買主は、損害賠償額に上限がないことを確認するか、上限の引き上げ交渉を行うべきです。

8. 契約解除

契約解除‥売主と買主の間で交わされた売買契約を特定の条件の下で終了できることを意味します。

売買契約書において、一般的に契約解除が認められるケースは以下の通りです。

債務不履行
契約不適合責任
破産
その他契約書に特別に定められた事由

契約解除の効果

契約が解除されると契約関係はなくなります。つまり、売主は商品を渡す義務がなくなり、買主は代金を支払う義務がなくなります。

9. 合意管轄

合意管轄‥売買に関するうトラブル発生時に、どこの裁判所で訴訟を提起するかあらかじめ決めておくこと。

売買契約におけるトラブル発生時のリスクを軽減するための重要な条項の一つです。

売買契約書作成のポイント

売買契約書作成のポイントについて、以下で詳しく説明します。

商法第526条について

売買契約書関連で非常に重要なポイントの一つである『商法第526条』について見ていきましょう。

商法第526条は以下の3つが重要です。

買主の検査義務
契約不適合の通知義務
売主の悪意

この条文は商品の検査義務や契約不適合があった場合の売主の責任について規定したものであり、売主を保護する側面が強い条文です。

商法526条は売買契約において需要な役割を果たすため、双方が内容を理解し、契約ぞに適切な対応をする必要があります。

リーガルチェックは弁護士に依頼

売買契約書において、契約条項に不備があると後々大きなトラブルに発展しかねません。特に高額な取引において内容には細心の注意を払う必要があります。

いくら細心の注意を払い、不備をなくそうとしてもなかなか完璧な契約書を作成するのは困難です。

そういう時は専門家である弁護士にリーガルチェックをしてもらいましょう。細かい内容はプロに任せちゃいましょう。特に『契約不適合責任』や『商法第526条』は専門的な知識が必要になるので、弁護士に内容の確認を依頼するようにしてください。

まとめ

今回の記事では『売買契約書』の基本的な概要からオススメテンプレート、さらには記載項目の詳細まで解説しました。

売買契約書を作成する必要がある方や、詳細が気になった方はお気軽にアカウントを作成して使用感をチェックしてみてください。

おすすめ記事：【無料】フリーランス向け請求書テンプレート5選｜作成方法も解説

おすすめ記事：業務委託契約書って何？テンプレートや契約項目、注意点まで徹底解説

郵便物を受け取るためだけに帰宅や出社してませんか？

クラウド郵便で世界中どこにいてもあなたに届く紙の郵便物をリアルタイムにオンラインで確認することができます。

登録することで、利用規約、プライバシーポリシー、および個人情報の取扱いに同意したものとみなされます。