宛名・宛先など請求先の情報と発行者の情報を記載します。そして、いつ行われた取引かわかるように請求書番号、発行日を記載します。押印が必要な場合は、印鑑の画像をアップロードします。

提供したサービスや販売した商品の内容や数量、単価、税率など取引内容を明確に記載します。取引内容を入力すれば小計、合計、源泉徴収額は自動計算で算出されます。

支払い期限や振込先口座情報、支払い方法など支払いに関する情報を記載します。支払い期限を明確にして、円滑な取引を行いましょう。

取引の証明をすることができれば支払ってもらうことができるため、請求書の発行は必須ではありません。しかし、商習慣的に請求書は発行するのが一般的で、請求書を発行することで金銭トラブルの防止になるうえに確定申告の際に役立ちます。

請求書の作成に必要とされている記載項目は次の９つです。①宛名・宛先 ②取引内容 ③消費税④発行日 ⑤支払い期限 ⑥振込先 ⑦発行者名 ⑧請求書番号 ⑨備考欄

一般的に、請求書の発行日は請求書を作成した日ではなく、取引先の請求の締日や商品・サービスの納品が完了した日にあわせて記載します。そのため、取引の契約をする際に、あらかじめ取引先に締め日と請求日を確認しておくことが大切です。

業務委託として外部に発注した場合、業務委託契約は消費税の課税取引となることが一般的です。そのため、取引先が報酬額に消費税を加算して支払うことになります。

請求書を作成するときは、報酬と消費税を必ずわけて記載しましょう。ただ、消費税を内税と外税のどちらで記載するかは決まりがありません。内税で記載するか外税で記載するかによって収入金額や納付する消費税額に差が出るため、取引先との契約の際に確認が必要です。たとえば、報酬金額が1万円だとすると、次の通りになります。内税の場合：請求金額10,000円＝報酬金額 9,091円＋消費税10％ 909円 外税の場合：請求金額11,000円＝報酬金額 10,000円＋消費税10％ 1,000円

法律上、請求書に印鑑を押す必要はありません。そのため、押印されていない請求書も有効とみなされますが、習慣として押印している企業がほとんどです。請求書の改ざんリスクなどを考えても押印した方がいいといえるでしょう。

請求金額の振込手数料を取引先が負担する場合は、請求書に記載する必要があります。トラブル回避のためにもあらかじめ、どちらが負担するのか明確にしておくと良いでしょう。

請求書は郵便で送る方法や電子データをメールで送付する方法などがあります。ただし、電子帳簿保存法の関係で送付する方法によって保管方法が変わるため、どの方法で送付するか取引先と事前に確認しておきましょう。