老人ホームに郵便物を転送する方法３つ｜ウェブ上で郵便管理も可能
「特養に入居している親の郵便物をどうしようか悩んでいる」
「老人ホームに郵便物を転送する方法が知りたい」
「老人ホームに入居している親の郵便をweb上で管理したい！」
上のようにお考えの方に向けてこの記事は書かれています。
本記事では、老人ホームへの郵便物の転送方法と、入居している親の郵便物の受け取り方法、住民票の住所変更などについてご紹介いたします。
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親が老人ホームに入居した場合に郵便物の転送はできるの？
ご家族が特養に入居した場合、郵便物の管理についてどうすべきか悩むケースもあると思います。
郵便物の転送や管理についてはたとえば以下のような方法がありますので、本人との話し合いの元に考えてみるのがおすすめです。
郵便局・e転居で転送手続き
転送せずに自宅で一度受け取る方法も
郵便物の管理サービスを使う など
1. 日本郵便の郵便物転送サービスを利用する方法
郵便局で転送手続きを行うことで、老人ホームに直接郵便物を転送することができます。
転送手続きは、郵便局またはe転居（インターネット）で可能です。
また、この転送期間は申請日から1年間です。
（*特養に入居した後、住所変更を行なっても自動で入居者の郵便物が特養へ転送されるわけではないため注意しましょう。）
転送届の提出後、老人ホームに入居したご家族に郵便物が届くようになるため、自分たちでの管理などは不要になります。
しかし、本人の判断能力や特養の対応によってはやめたほうが良い場合もあるので注意が必要です。
郵便局で転送手続きを行う場合のやり方
郵便局の窓口で転送手続きを行う場合に必要なものは、以下の通りです。
-
本人確認書類
運転免許証
マイナンバーカード
資格確認書（各種健康保険証は本人確認書類として利用できなくなりました）など
転居者の本人確認書類（転居者と提出者が異なる場合は写しも可）
上記必要書類を郵便局の窓口に持参し、転居届をもらって記入・提出すれば手続きは完了です。転送期間を延長したい場合は、1年経過ごとに再度転送手続きを行う必要があります。
また、インターネットで転送手続きを行いたいという場合は、以下の記事も参考にしてみてください。
>> 郵便局の転送サービス｜e転居のやり方とできない場合の対処法をわかりやすく解説
１）家族が代理で転送届を出す場合｜委任状の要否をチェック
老人ホームへの入居にあたり、本人に代わって家族が転居届の提出を行うこともあるでしょう。同一世帯の家族が提出するなら、提出者と転居者の本人確認書類さえあれば、スムーズに手続きが進みます。
ただし別世帯の親族が提出する場合は、本人確認書類に加えて委任状が必要です。手書きでも構わないので、忘れずに準備しましょう。
また本人以外が転居届を提出する場合は、確認として本人の居住実態が問われる場合があります。事前に老人ホームの入居日や施設名を確認しておくと安心です。
委任状に記載する内容
委任状には、郵便局の指定するフォーマットはありませんが、以下の内容は記載が必要です。
転居する本人の氏名
転居前の住所・転居後の住所（老人ホームの住所）
代理人の情報（氏名、住所など）
手続きを委任する旨
転居者本人の署名または捺印
すでに家を出ている子どもが親に代わって手続きをする場合などは、委任状を作成したうえで進めてくださいね。
２）認知症の親に代わって手続きをする場合｜成年後見制度を使う
認知症が進んでいるなど、本人の判断能力が十分でない場合は、委任状による代理手続きが難しいかもしれません。そんな時に役立つのが、成年後見制度です。
厚生労働省によると、成年後見制度とは「（認知症などの理由で）ひとりで決めることに不安のある方々を法的に保護し、ご本人の意思を尊重した支援を行」う制度。成年後見人は家庭裁判所によって選任され、転送届の提出などの手続きをサポートします。
これまで成年後見人を付けていなかったなら、これが制度の利用を考えるタイミングかもしれません。地域包括支援センターや弁護士などに相談してみるとよいでしょう。
参考：ご本人・家族・地域のみなさまへ(成年後見制度とは)｜厚生労働省
住民票を異動する際は住所地特例に留意
老人ホームへの入居にあたって住民票を異動するなら、住所地特例に注意が必要です。通常であれば、介護保険の保険者は住民票のある市町村となります。一方で住所地特例とは、施設に入所する場合、住民票を移しても移す前の市町村が引き続き保険者となる仕組みです。
住所地特例の対象となった場合、住民票を移しても資格確認書等の発行元は変わりません。保険料や保険者を変えずに済むうえ、入居先での地域サービスも受けられるというメリットがあります。
住所地特例の利用を考えている人は、自治体の窓口やケアマネージャーなどに相談してみましょう。
３）入院中の家族の郵便物を転送する場合｜病院への転送も可能
時には老人ホームへ入居する前後で、一時的に入院が必要な場合もあると思います。入院中でも、本人以外の家族が転居届の手続きを進めることは可能です。むしろ入院中は本人が窓口に出向くことが難しいので、窓口や郵送で代理手続きを行うとよいでしょう。
入院中は、病院に郵便物を転送しても問題ありません。ただし退院後にまた転送先を変更したい場合は、改めて転居届を提出する必要があります。退院のタイミングが決まったら、忘れずに手続きをしてください。
また病院への転送可否は、入院期間や病院の方針にもよります。転居届を出す前に、一度病院へ確認しておきましょう。
【注意点１】転送不要郵便物は対象外
封筒に「転送不要」と書かれた郵便物、通称「転送不要郵便物」は、郵便局に転居届を出していても転送先には届きません。旧住所に配達できなかった転送不要郵便物は、差出人のもとへ返送される仕組みです。
主な転送不要郵便物には、たとえば以下があります。
クレジットカードの利用明細、新しいカード本体
生命保険や医療保険の保険料通知、更新書類
年金や介護保険の受給資格証明書 など
お金に関わるものや保険・税金等に関する重要書類は、転送不要郵便物として届くことが多いようです。
こうした郵便物を確実に受け取るには、発行元に連絡して送付先住所を変更しなければなりません。転居届の提出とあわせて、この手続きも進めておきましょう。
【注意点２】転送期間が切れた後の対応も検討が必要
郵便局の転送期間は、転居届を提出してから1年間です（転送開始希望日から1年間ではありません）。期間経過後は転送が終了し、旧住所宛の郵便物は差出人のもとへ返送されるようになります。
そのため長期的に老人ホームへ入居するなら、以下いずれかの対応をとる必要があります。
転居届を提出する：再び1年間の転送が行われる
送付先に住所変更の連絡をする：直接老人ホーム宛に郵便物が届くようになる
郵便物管理サービスに切り替える：郵便物の管理を家族が代行する
郵便物の転送サービスは、あくまでも一時的なものと捉えて利用しましょう。
2. 郵便物の管理サービスを使う方法
郵便局の転送サービスを利用する以外では、郵便物の管理サービスを使うという方法もあります。
たとえば、特養に入居中のご家族の代わりに郵便物を管理したいという場合などにおすすめです。
郵便物をオンラインで管理できるサービスもあり、郵便局の転送サービスとは異なり料金は発生しますが、郵便物を受け取りに行く必要がなくパソコンやスマホで確認・管理が可能になります。
このようなサービスを利用すれば、老人ホームに入居したご家族宛ての郵便物の中身をすぐに確認してその後の対応を考えることもできるので、郵便物管理の負担が軽減されるかもしれません。
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3. 郵便物を転送せずに実家で一時的に受け取る方法
プライバシーの関係などで、郵便物を老人ホームに転送しないという選択もあります。
たとえば、一度内容を確認してから本人に送りたいという場合などですね。
また、介護スタッフに送り主などを見られたり利用業者や交友関係を知られたりしたくないなど、プライバシーを守りたい場合、一度自宅で受け取るというケースもあります。
通常、正当な理由なしに個人宛の郵便物をホーム側が開封することはありませんが、ご家族の状況やホームごとの対応によっては自宅で管理するという方法を取ってもよいでしょう。
参考：知り合いが入居しているホームに郵便物を送ると、事務所で開封されてしまうと聞いています。こんなことがあって良いのでしょうか。 | 入居あれこれ | 【公式】全国有料老人ホーム協会（一般の方はこちら）
郵便物を実家で受け取るメリット
郵便物を転送せずにいったん実家で受け取るメリットは、2点あります。
必要な郵便物だけを本人のもとへ届けられる
老人ホーム側のスタッフに送り主を知られずに済む
必要な郵便物だけを届けたい人、プライバシーを守りたい人には向いている方法です。
ただしそのためには、家族がこまめに郵便物を確認する必要があります。老人ホーム入居後も他の家族が住み続けるか、家族が実家の近くに住んでいて定期的に実家を訪問できる場合におすすめです。
郵便ポストに郵便物が溜まり続けるリスク
郵便物を実家で受け取る方法は、実家が空き家になって他の家族も遠方に住んでいるなど、こまめに郵便物をチェックできない環境ではあまりおすすめできません。それは郵便受けに郵便物が溜まり続けると、「管理されていない空き家」という印象を与えてしまうため。その結果、以下のリスクが高まります。
郵便物の盗難やいたずら
個人情報の漏洩
不法侵入、不法投棄 など
そのため定期的に郵便物の回収・確認ができない環境であるなら、郵便物の転送か管理サービスの利用を検討するほうが安心です。
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親が老人ホームに入居する場合、住民票はどうなる？
ご家族が老人ホームに入居する場合は、基本的に住民票は老人ホームに移す必要があります。
理由としては、施設によって入居条件に住民票をホームに移すことが決められている場所もあるためです。
施設ごとに条件が異なるようですので、問い合わせてみるのがよいでしょう。
また、住民票を移す場合、転出元の自治体での転出届の提出と、転出先での転入届の提出が必要です。
同一自治体での転居の場合は、転居届の提出が必要になります。
こちらの項目では、住民票を移す場合の以下の手続きについて解説します。
・転出届の出し方
・転入届の出し方
・同一自治体での転居の場合
転出届の出し方
転出届は、入居予定日の14日前から役所の窓口にて提出可能です。遅くとも入居完了後14日以内には提出を済ませてください。
提出する際の必要書類は、以下の通りです。
-
申請者の本人確認書類
マイナンバーカード
運転免許証
資格確認書（各種健康保険証は本人確認書類として利用できなくなりました）
在留カード などのいずれか
介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証または資格確認書
-
代理人が提出する場合
代理人の本人確認書類
申請者の委任状（各市区町村のホームページよりダウンロード可能）※同一世帯の親族が提出する場合は原則不要
自治体により印鑑が必要なことも
これらの必要書類を持参し、役所の窓口で転出届を記入して手続きを行います。
問題がなければ転出証明書を受け取ることができます。
なお住所地特例を利用するなら、「住所地特例適用届」も提出してくださいね。
転入届の出し方
転出証明書を受け取り入居したら、その後14日以内に転入届を提出しましょう。
転入届を提出する際に必要な書類は以下の通りです。
転出証明書
-
申請者の本人確認書類
マイナンバーカード
運転免許証
資格確認書
在留カード などのいずれか
-
代理人が提出する場合
代理人の本人確認書類
申請者の委任状（各市区町村のホームページよりダウンロード可能）※同一世帯の親族が提出する場合は原則不要
自治体により印鑑が必要なことも
上記の書類を役所窓口に持参し、転入届を記入して手続きを行います。
同じ市区町村内での転居の場合（転居届の出し方）
ご家族が同じ市区町村内の老人ホームに入居する場合は、転居届の提出が必要です。転入届と同様に、転居後14日以内に提出しましょう。
転居届の提出には、以下のような書類が必要になります。
-
申請者の本人確認書類
マイナンバーカード
運転免許証
資格確認書
在留カード などのいずれか
介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証または資格確認書
-
代理人が提出する場合
代理人の本人確認書類
申請者の委任状（各市区町村のホームページよりダウンロード可能）※同一世帯の親族が提出する場合は原則不要
自治体により印鑑が必要なことも
なお、役所に提出する転居届と郵便局の転送サービスを利用する際に提出する転居届は異なりますので、注意が必要です。
関連記事：【本人限定受取郵便】代理人に依頼するには？受け取れない時の対処法も
【優先度付き】郵便物の転送以外に必要な手続き一覧
老人ホームへの入居に伴って住民票を異動する場合、さまざまな手続きが必要です。郵便局へ転居届を出す以外にも、住所変更の連絡をすべき届出先はいくつもあります。見落としのないよう、優先順位を付けて進めましょう。
①年金事務所｜優先度★★★
年金事務所からの郵便物は、基本的に住民票上の住所へと送付されます。そのため老人ホームへの入居が決まったら、最優先で年金事務所に住所変更の連絡をしましょう。
年金の受給資格証明書、年金振込通知書の送付先が旧住所のままになっていると、重要な通知を受け取れなくなるため注意が必要です。
②銀行・金融機関｜優先度★★
銀行のキャッシュカードや、口座関連の重要書類は、転送不要郵便物として送付されるのが主です。そのため郵便局に転居届を出していても、老人ホームには転送されません。
早いうちに、窓口やWebサイトから住所変更手続きを行ってください。
③保険会社（生命保険・医療保険）｜優先度★★
保険料の通知や、資格確認書などの重要書類も、たいてい転送不要郵便物として送付されます。重要書類が手元に届かないと困るので、住所変更の際は保険会社に直接連絡しましょう。
④クレジットカード会社｜優先度★
入居中にクレジットカードを使う機会は少ないかもしれませんが、時には更新したカード本体や利用明細が届くこともあるはず。最優先ではないものの、早めの更新手続きをおすすめします。
おすすめの郵便物管理サービス！
本項目では、ご家族が老人ホームに入居した場合に便利なおすすめの郵便物管理サービスを紹介します。
今回紹介するサービスは以下の3つです。
・クラウド私書箱 MailMate
・私設私書箱サービスeポスト
・私書箱サービスPostCast
順に見ていきましょう。
1. クラウド私書箱 MailMate
出典：Mailmate｜私書箱サービス｜クラウド上で郵便物を管理
MailMateは、オンラインで郵便物を確認できる私書箱サービスです。
MailMateが特養に入居中のご家族の郵便物を受け取り代行・スキャン・ダッシュボードへアップロードいたします。
複数人でダッシュボードへアクセスし、郵便物をオンライン上で中身を確認して管理することも可能です。
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【料金】
30日間の返金保証あり
スタンダードプラン：1,500円/月
シニアプラン：2,800円/月
プレミアムプラン：3,800/月
ビジネスプラン：9,800円/月
【機能】
郵便物の受け取り、管理、破棄
郵便物のスキャン
郵便物の開封
指定の住所へ原本の転送
到着通知
請求書支払い代行
検索とバックアップ など
なかでもシニアプランでは、施設入居中の家族に代わって郵便物の受け取り、管理を行います。個人名義2件まで登録でき、迷惑郵便フィルター機能も搭載されています。
いつでもどこでも老人ホームに入居中のご家族の郵便物をリアルタイムにパソコン・スマホ上で受け取ることができます 🙆♀️ 現在利用開始から30日間は全額返金保証付き 🛡
2. 私設私書箱サービスeポスト
私設私書箱サービスeポストは、安心のセキュリティ体制のもと郵便物を管理するサービスです。
スキャンサービスもあるため、オンライン上で郵便物の中身を確認する事もできます。
荷物は来店引取・転送どちらでも引取可能です。
【料金】
入会金：550円（税込）
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基本料金
個人名義契約：月額1,650〜3,300円（税込）
団体・法人名義契約：月額3,300〜6,600円（税込）
その他手数料・オプション料金あり
【機能】
郵便到着連絡
郵便確認マイページ
転送サービス(国内)
転送サービス（海外）
廃棄処分
スキャンサービス
ニックネーム
LINE画像通知
転居届サービス
大型荷物の受取
土日引取り対応 など
3. 私書箱サービスPostCast
私書箱サービスPostCastは、ネットで簡単に始められる郵便物管理サービスです。
転送のみの低価格プランもあるため、手軽に利用することができます。
有料にて書類のスキャンメールも提供されているので、内容をオンラインですぐに確認したい場合にも便利です。
【料金】
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個人
入会無料
月額料金：1,098（転送onlyサービス）〜2,198円（私書箱サービス）（税込）
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法人・団体
入会金：5,245円（税込）
月額料金：5,245円（税込）
その他手数料あり
【機能】
郵便物の転送
郵便物の保管
郵便物のスキャン（送信3ページまで220円）
到着お知らせメール
ニックネーム
郵便物の破棄 など
老人ホームに届く郵便物の管理は、カンタン！
以上、老人ホームに入居しているご家族の郵便物転送を含む郵便物の管理方法と住民票の変更手続き等についてご紹介いたしました。
クラウド私書箱のMailMateを使えば、特養に入居中のご家族の郵便物をパソコンやスマホ上で管理することが可能になります。
また、原本が必要な場合は転送依頼をすることで指定の住所へ速やかに転送を行なっております。
現在、サービスの利用開始から30日間は全額返金保証をおつけしております。
気になる方は、まずはお気軽にご相談くださいませ！
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おすすめ記事：引越しワンストップサービスとは？マイナポータルで転出届を提出する方法
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施設に入った親の郵便物転送に関してよくある質問
最後に、よくある疑問に回答していきます。
Q）郵便局に転居届を出しても届かない郵便物はどうすればいい？
クレジットカードやキャッシュカード、税金や保険関係の書類といった「転送不要郵便物」は、転居届を提出していても転送されません。送付元へ直接連絡し、転居先住所へと変更してください。
また転送手続きを行ってから、実際に転送が始まるまでには3〜7営業日ほどかかるのが一般的です。期間に余裕を持って手続きしておくと安心でしょう。e転居を使えば、24時間転送届を提出できて便利ですよ。
Q）認知症の親に代わって転送手続きをすることはできる？
一般的な転送手続きであれば、家族による代行も可能です。ただし認知症の場合、本人の判断能力によっては委任状による手続き方法では難しいことがあります。
その場合は成年後見制度など、適した制度の利用を検討しましょう。
Q）老人ホームの職員が郵便物を開封することはある？
正当な理由がない限り、施設職員が利用者宛の郵便物を開封することはありません。とはいえ施設によって方針が異なるため、気になる人は直接問い合わせてみてくださいね。
郵便物を受け取るためだけに帰宅や出社してませんか？
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