老人ホームに郵便物を転送する方法３つ｜ウェブ上で郵便管理も可能
（※この記事は、2023年7月13日に更新されました。）
「特養に入居している親の郵便物をどうしようか悩んでいる」
「老人ホームに郵便物を転送する方法が知りたい」
「老人ホームに入居している親の郵便をweb上で管理したい！」
上のようにお考えの方に向けてこの記事は書かれています。
本記事では、老人ホームへの郵便物の転送方法と、入居している親の郵便物の管理方法、住民票の住所変更などについてご紹介いたします。
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親が老人ホームに入居した場合に郵便物の転送はできるの？
ご家族が特養に入居した場合、郵便物の管理についてどうすべきか悩むケースもあると思います。
郵便物の転送や管理についてはたとえば以下のような方法がありますので、本人との話し合いの元に考えてみるのがおすすめです。
・郵便局・e転居で転送手続き
・転送せずに自宅で一度受け取る方法も
・郵便物の管理サービスを使う など
1. 日本郵便の郵便物転送サービス
郵便局で転送手続きを行うことで、老人ホームに直接郵便物を転送することができます。
転送手続きは、郵便局またはe転居（インターネット）で可能です。
また、この転送期間は申請日から1年間です。
（*特養に入居した後、住所変更を行なっても自動で入居者の郵便物が特養へ転送されるわけではないため注意しましょう。）
転送届の提出後、老人ホームに入居したご家族に郵便物が届くようになるため、自分たちでの管理などは不要になります。
しかし、本人の判断能力や特養の対応によってはやめたほうが良い場合もあるので注意が必要です。
郵便局で転送手続きを行う場合のやり方
郵便局の窓口で転送手続きを行う場合に必要なものは、以下の通りです。
-
本人確認書類
運転免許証
各種健康保険証 など
転居者の本人確認書類（転居者と提出者が異なる場合は写しも可）
上記必要書類を郵便局の窓口に持参し、転居届をもらって記入・提出すれば手続きは完了です。転送期間を延長したい場合は、1年経過ごとに再度転送手続きを行う必要があります。
また、インターネットで転送手続きを行いたいという場合は、以下の記事も参考にしてみてください。
>> e転居のやり方をわかりやすく解説！できない場合の対処法と注意点も | MailMate
2. 郵便物の管理サービスを使う
郵便局の転送サービスを利用する以外では、郵便物の管理サービスを使うという方法もあります。
たとえば、特養に入居中のご家族の代わりに郵便物を管理したいという場合などにおすすめです。
郵便物をオンラインで管理できるサービスもあり、郵便局の転送サービスとは異なり料金は発生しますが、郵便物を受け取りに行く必要がなくパソコンやスマホで確認・管理が可能になります。
このようなサービスを利用すれば、老人ホームに入居したご家族宛ての郵便物の中身をすぐに確認してその後の対応を考えることもできるので、郵便物管理の負担が軽減されるかもしれません。
おすすめの郵便管理サービス：クラウド私書箱 MailMate
3. 転送せずに自宅で一度受け取る方法も
プライバシーの関係などで、郵便物を老人ホームに転送しないという選択もあります。
たとえば、一度内容を確認してから本人に送りたいという場合などですね。
また、介護スタッフに送り主などを見られたり利用業者や交友関係を知られたりしたくないなど、プライバシーを守りたい場合、一度自宅で受け取るというケースもあります。
通常、正当な理由なしに個人宛の郵便物をホーム側が開封することはありませんが、ご家族の状況やホームごとの対応によっては自宅で管理するという方法を取ってもよいでしょう。
参考：知り合いが入居しているホームに郵便物を送ると、事務所で開封されてしまうと聞いています。こんなことがあって良いのでしょうか。 | 入居あれこれ | 【公式】全国有料老人ホーム協会（一般の方はこちら）
親が老人ホームに入居する場合、住民票はどうなる？
ご家族が老人ホームに入居する場合は、基本的に住民票は老人ホームに移す必要があります。
理由としては、施設によって入居条件に住民票をホームに移すことが決められている場所もあるためです。
施設ごとに条件が異なるようですので、問い合わせてみるのがよいでしょう。
また、住民票を移す場合、転出元の自治体での転出届の提出と、転出先での転入届の提出が必要です。
同一自治体での転居の場合は、転居届の提出が必要になります。
こちらの項目では、住民票を移す場合の以下の手続きについて解説します。
・転出届の出し方
・転入届の出し方
・同一自治体での転居の場合
転出届の出し方
転出届を出す場合は、入居の14日前までに役所の窓口に提出する必要があります。
提出する際の必要書類は、以下の通りです。
-
申請者の本人確認書類
マイナンバーカード
運転免許証
保険証
在留カード などのいずれか
国民健康被保険者証や介護保険被保険者証
-
代理人が提出する場合
代理人の本人確認書類
申請者の委任状（各市区町村のホームページよりダウンロード可能）
自治体により印鑑が必要なことも
これらの必要書類を持参し、役所の窓口で転出届を記入して手続きを行います。
問題がなければ転出証明書を受け取ることができます。
転入届の出し方
転出証明書を受け取り入居したら、その後14日以内に転入届を提出しましょう。
転入届を提出する際に必要な書類は以下の通りです。
転出証明書
-
申請者の本人確認書類
マイナンバーカード
運転免許証
保険証
在留カード などのいずれか
-
代理人が提出する場合
代理人の本人確認書類
申請者の委任状（各市区町村のホームページよりダウンロード可能）
自治体により印鑑が必要なことも
上記の書類を役所窓口に持参し、転入届を記入して手続きを行います。
同じ市区町村内での転居の場合（転居届の出し方）
ご家族が同じ市区町村内の老人ホームに入居する場合は、転居届の提出が必要です。
転居届の提出には、以下のような書類が必要になります。
-
申請者の本人確認書類
マイナンバーカード
運転免許証
保険証
在留カード などのいずれか
国民健康被保険者証や介護保険被保険者証
-
代理人が提出する場合
代理人の本人確認書類
申請者の委任状（各市区町村のホームページよりダウンロード可能）
自治体により印鑑が必要なことも
なお、役所に提出する転居届と郵便局の転送サービスを利用する際に提出する転居届は異なりますので、注意が必要です。
おすすめの郵便物管理サービス！
本項目では、ご家族が老人ホームに入居した場合に便利なおすすめの郵便物管理サービスを紹介します。
今回紹介するサービスは以下の3つです。
・クラウド私書箱 MailMate
・私設私書箱サービスeポスト
・私書箱サービスPostCast
1. クラウド私書箱 MailMate
出典：Mailmate｜私書箱サービス｜クラウド上で郵便物を管理
MailMateは、オンラインで郵便物を確認できる私書箱サービスです。
MailMateが特養に入居中のご家族の郵便物を受け取り代行・スキャン・ダッシュボードへアップロードいたします。
複数人でダッシュボードへアクセスし、郵便物をオンライン上で中身を確認して管理することも可能です。
また、30日間の返金保証もあるため、試しに使ってみたいという場合にもおすすめです。
まずは話だけでも聞いてみたい！という方は、お気軽にお問い合わせください↓
カスタマーサポート：support@mailmate.jp
【料金】
30日間の返金保証あり
スタンダードプラン：1,500円/月
プレミアムプラン：3,800/月
ビジネスプラン：9,800円/月
【機能】
郵便物の受け取り、管理、破棄
郵便物のスキャン
郵便物の開封
指定の住所へ原本の転送
到着通知
請求書支払い代行
検索とバックアップ など
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2. 私設私書箱サービスeポスト
私設私書箱サービスeポストは、安心のセキュリティ体制のもと郵便物を管理するサービスです。
スキャンサービスもあるため、オンライン上で郵便物の中身を確認する事もできます。
荷物は来店引取・転送どちらでも引取可能です。
【料金】
入会金：500円（税込）
-
基本料金
個人名義契約：1,500〜3,000円（税込）
団体・法人名義契約：1,650〜6,000円（税込）
その他手数料・オプション料金あり
【機能】
郵便到着連絡
郵便確認マイページ
転送サービス(国内)
転送サービス（海外）
廃棄処分
スキャンサービス
ニックネーム
LINE画像通知
転居届サービス
大型荷物の受取
土日引取り対応 など
3. 私書箱サービスPostCast
私書箱サービスPostCastは、ネットで簡単に始められる郵便物管理サービスです。
転送のみの低価格プランもあるため、手軽に利用することができます。
有料にて書類のスキャンメールも提供されているので、内容をオンラインですぐに確認したい場合にも便利です。
【料金】
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個人
入会無料
月額料金：998〜2,098円（税込）
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法人・団体
入会金：5,245円（税込）
月額料金：5,245円（税込）
その他手数料あり
【機能】
郵便物の転送
郵便物の保管
郵便物のスキャン（送信5ページまで221円）
到着お知らせメール
ニックネーム
郵便物の破棄 など
老人ホームに届く郵便物の管理は、カンタン！
以上、老人ホームに入居しているご家族の郵便物転送を含む郵便物の管理方法と住民票の変更手続き等についてご紹介いたしました。
クラウド私書箱のMailMateを使えば、特養に入居中のご家族の郵便物をパソコンやスマホ上で管理することが可能になります。
また、原本が必要な場合は転送依頼をすることで指定の住所へ速やかに転送を行なっております。
現在、サービスの利用開始から30日間は全額返金保証をおつけしております。
気になる方は、まずはお気軽にご相談くださいませ！
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