個人事業主の住所がバレるのを防ぎたい！できる対策を詳しく紹介
「個人事業主の住所がバレるのはどんな時？」
「自宅で仕事をしているから、住所を公開するのは不安」
「住所を出さずにネットショップを運営することはできる？」
この記事では、こうした不安や悩みにお答えしていきます。
近年では個人事業主として働く人が増えており、その多くが自宅で仕事をしています。そのため仕事で住所が必要な時には、自宅の住所を使っている人も少なくありません。けれども自宅の住所を公開するとさまざまなリスクがあるため、不安に感じる人もいますよね。
そこで本記事では、個人事業主の自宅住所を守るべく、対策方法やおすすめサービスを紹介します。安心して仕事を続けるためにも、ぜひ参考にしてください。
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個人事業主の住所が公開されるのはどんな時？
フリーランスとして働いている人が個人事業主になる際は、税務署へ開業届を提出します。そして開業届には、以下の内容を記載する必要があります。
納税地（住所地、事業所の所在地など）
職業
開業日
事業の概要 など
自宅で仕事をしている人は、「納税地」に自宅の住所を記すことになります。ただ個人事業主の場合、開業届の内容は一般公開されないので、住所を記載しても大きな心配はありません。税務署内や一部の公的機関に対しては公開される可能性もありますが、手続き上必要な範囲にとどまります。
個人事業主が住所を知られてしまうきっかけは、開業届の提出時ではなく、次のような場面です。
１）取引先との書類のやり取り
仕事をしていると、取引先と契約書や請求書をやり取りする機会があるでしょう。契約書であれば、原則として住所の記載が欠かせません。その理由は、住所を記載していないと契約の当事者を特定することが難しくなり、法的効力が薄くなるため。スムーズな契約締結のためには、どうしても住所の記載が必要です。
一方、請求書には住所を書かなくても効力に影響はありません。とはいえ住所の記載はビジネスマナーとして一般的ですし、取引先からの信用や安心感につながります。取引先との関係性にもよりますが、なるべく記載したほうがよいでしょう。
こうした書類をやり取りするなかで、自宅住所が知られる可能性は十分にあります。
２）名刺・Webページ・SNS
仕事内容によっては、売り込みや営業のために名刺を作成することがあります。そして名刺には氏名や会社名だけでなく、電話番号や住所も記載するのが一般的。住所まで記載されていれば信頼性につながりますし、記載がなければ不信感を持たれるかもしれません。
これは、WebページやSNSを使って情報公開や告知をする場合も同様です。運営元の情報があると信頼性につながりますが、記載がないと信頼を得られず、新規顧客を呼び込めない可能性があります。
つまり信頼を得ながらビジネスを広げていくには、自宅住所の公開が必要な場面も出てくるでしょう。
３）ネットショップ運営者
ネットショップの運営は、特定商取引法の「通信販売」に該当します。したがって特定商取引法に基づき、以下の項目を記載する義務が生じます。
事業者の氏名 ※戸籍上の氏名か商号
事業者の住所 ※活動している住所
電話番号
商品価格、オプション価格
商品に不備があった時の対応 など
つまり自宅でネットショップを運営する人にとって、自宅住所の公開は必須です。記載していないと法律違反になってしまうので、注意してくださいね。
個人事業主の住所を公開する場合に起こりうるリスク
個人事業主といえど、仕事をするなかで住所の公開が必要な場面も出てきます。スムーズに仕事を進めるため、信頼性を得るためなど理由はさまざまですが、一切住所を公開せずにビジネスを続けていくのは難しいでしょう。
とはいえ自宅住所の公開には、リスクがあるのも事実です。ここではどんなリスクがあるのか、詳しく見ていきます。
１）自宅のセキュリティが弱くなる
最も大きなリスクは、自宅のセキュリティが弱くなること。そしてセキュリティが弱くなると、さまざまなトラブルが起きかねません。家族がいる人や女性の一人暮らしは、特に注意が必要です。
住所を公開していると、検索によってたやすく自宅の場所が特定できてしまいます。場合によっては、クレーマーや不審な人物が自宅を訪れる危険もあるでしょう。いたずらや嫌がらせを受けるリスク、盗難や詐欺などの犯罪に巻き込まれるリスクもゼロではありません。
直接的な訪問だけでなく、郵便物が増えることも考えられます。しつこいダイレクトメールや、いたずら目的の郵便物が届く可能性もありますよ。
２）公私の区別が付けにくくなる
自宅の住所がわかっていると、取引先や顧客が直接訪ねてくることもあるかもしれません。家族がいる場合は、家族が来客対応をする可能性もあるでしょう。家族のプライベート時間を妨げることになるうえ、その対応がビジネス面に影響することもあるため、なるべく避けたいですよね。
もちろん休日や留守中に訪問を受けることもありえるため、公私の区別が付けにくくなるというリスクが生じます。
３）事業の信頼性に傷が付く
一般的には、請求書や名刺などに住所を記載することで事業の信頼性は高まります。ところが、時には住所によって事業の信頼性が損なわれる可能性もゼロではありません。
住所は、ビジネスの第一印象を決めるともいわれます。たとえば企業の住所が一等地であれば、「信頼できそう」「きちんとした会社だ」という印象になりますよね。
反対に住所が古いアパートだと、会社の信頼性に疑問を抱く相手も出てきます。競合他社がいる場合、不利になる可能性もあるでしょう。
居住用の賃貸住宅はビジネス利用してはならない
居住用の賃貸住宅の場合は、そもそもビジネス利用が認められていません。無断で事業を行った場合、取引先だけでなく大家さんとの信頼関係にもヒビが入るので注意が必要です。
仕事を行う住所には、必ず持ち家か事業用の賃貸住宅を利用しましょう。
個人事業主が住所の公開を避けるための対策方法
個人事業主が自宅の住所を公開せずに仕事を進めるには、自宅以外の住所を用意する必要があります。たとえば事業用の物件を借りて事務所にすれば、仕事用の住所が手に入るうえに取引先や顧客の信頼も得られます。公私のメリハリも付けやすくなりますね。
ただ、事務所を借りると家賃や水道光熱費、内装費などのコストがかかります。事業規模によっては、採算がとれなくなってしまうでしょう。通勤時間がかかるというデメリットもありますし、始めたばかりの個人事業には向きません。
個人事業主におすすめの対策は、主に3つあります。
順に詳しく見ていきましょう。
１）バーチャルオフィス｜低コストで一等地の住所が利用できる
料金目安：毎月1,000円～10,000円
メリット：一等地の住所が借りられる、郵便物も受け取ってもらえる
デメリット：郵便物の受け取りに時間がかかる、利用できない業種がある
バーチャルオフィスとは、実際のオフィスではなく住所を借りるためのサービスです。低コストで仕事用の住所が手に入るため、自宅で仕事をしている個人事業主におすすめ。一等地の住所が借りられるサービスも多いので、ブランディングやイメージアップにも役立ちます。
注意点は、郵便物の受け取り・転送に時間がかかること。バーチャルオフィスに届いた郵便物は週に1回〜月に1回のペースで自宅へ転送してもらうか、自分で取りに行かなければなりません。そのため受け取りまでにタイムラグが生じますし、転送料金もかかります。
また士業や古物商など、一部の業種ではバーチャルオフィスを使うことができないため注意が必要です。
２）レンタルオフィス｜実際の作業スペースも手に入る
料金目安：毎月20,000円～100,000円
メリット：実際に作業できるスペースがある、すぐに仕事を始められる
デメリット：月額料金が高い、柔軟なカスタマイズはできない
レンタルオフィスを利用すると、住所だけでなく実際の作業スペースも借りられます。シェアオフィスのように複数人で同じスペースを使うのではなく、専有個室を使用できるため、集中して作業したい人におすすめ。オフィス備品なども整っており、すぐに仕事が始められる点もメリットです。
ただし利用料金は高く、最低でも月に数万円ほど。また勝手に内装を変えられない、利用時間が決まっているなど、柔軟性は高くありません。
３）ネットショップの非公開機能｜ネットショップ運営者におすすめ
料金目安：プランにより異なる
メリット：インターネット上に住所・電話番号を公開する必要がなくなる
デメリット：納品書や請求書には自宅住所を記載する必要がある
ネットショップの非公開機能とは、本来であれば運営者の住所や電話番号を記載する部分に、プラットフォーム事業者の住所・電話番号を記載できる機能です。この機能を使えばインターネット上に自宅住所を載せる必要がなくなるため、プライバシーも守られるでしょう。
とはいえ商品を送る際に必要な納品書や請求書には、運営者自身の住所や電話番号を書かなければなりません。そのため自宅住所を一切公開したくない人には、別の対策がおすすめです。
住所を非公開にするためのおすすめサービス
ここでは自宅の住所を公開しないために、おすすめのサービスを3つご紹介します。利用料金や使いやすさなどを比較し、自分に合うものを見つけてください。
①メールメイト（バーチャルオフィス）
月額料金：5,500円～
住所地：東京都港区、京都府京都市、福岡県福岡市 など
メールメイトは一般的な住所利用だけでなく、法人登記や電話代行もできる多機能バーチャルオフィスです。自宅住所を非公開にできるだけでなく、業務の効率化にもつながりますよ。事業規模に応じて、3つのプランが用意されています。
大きな特徴は、紙の郵便物をデータ化し、クラウド上で受け取れる点。スマホやパソコンから郵便物の確認ができるようになるため、転送を待つ必要がありません。どこにいてもタイムラグなしで郵便物を受け取れるうえ、転送料金もかからずコストを抑えられます。
メールメイトなら、事業用住所の利用＋郵便物の受け取り・スキャン・オンライン管理がすべて完結。転送待ちゼロで、重要書類もすぐ確認できます。
②アントレサロン（レンタルオフィス・バーチャルオフィス）
引用：コワーキングスペース・レンタルオフィスのアントレサロン
月額料金：30,000円～／3,800円
住所地：東京都港区、東京都渋谷区、神奈川県横浜市 など
アントレサロンは東京・神奈川を中心としたレンタルオフィスです。すべての施設が駅から徒歩5分以内で、契約すれば全施設のフリーデスクが使い放題。外での作業が多い人におすすめです。
月額3,800円のバーチャルオフィスプランは、作業スペースが不要な人に向いています。ただし郵便物を受け取る際は、施設へ行く必要があるので注意してください。
③カラーミーショップ（ネットショッププラットフォーム）
引用：カラーミーショップ | ECサイト構築サービス
月額料金：0円～
住所地：GMOペパボ株式会社の住所
カラーミ―ショップには住所の非公開機能があり、インターネット上には自宅住所の代わりにGMOペパボ株式会社の住所を記載することができます。フリープランなら初期費用・月額費用0円でネットショップを開設できるため、初心者でも安心して利用できます。
一方でフリープランを有料プランへ変更すると、非公開機能は使えなくなります。また請求書等には、自宅住所を記載しなければなりません。
個人事業主 住所 バレる に関するQ&A
最後に、個人事業主の住所がバレることに関してよくある疑問を解説していきます。
Q１）インボイスから個人事業主の住所がバレることはない？
インボイス登録を済ませた人は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトに記載されます。記載イメージは以下のとおりです。
引用：ご利用方法｜国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
ここに記載されているのは、登録番号と氏名、登録年月日のみ。法人の場合は住所も公表されますが、インボイス登録によって個人事業主の住所が公表されることはありません。
Q２）個人事業主が住所を公開するメリットは何？
個人事業主が住所を公開するメリットは、主に次の2点です。
取引先や顧客とのやり取りがスムーズになる
事業の信頼性が高まる
これはビジネスを進めるうえで大きなメリットとなるので、なるべく住所を公開しておきたいですよね。そのためにも、バーチャルオフィスなどのサービスをうまく活用するとよいでしょう。
Q３）ネットショップでもバーチャルオフィスの住所は使える？
ネットショップ運営者のなかには、自宅住所ではなくバーチャルオフィスの住所を使いたいという人もいるでしょう。特定商取引法には「バーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することによっても、法の要請を満たすものと考えられる」と明記されているため、安心して利用してください。
ただし以下の条件に沿っている必要があります。
住所等をネットショップに利用する旨、バーチャルオフィス側と合意していること
バーチャルオフィス側が個人事業主の住所、電話番号を把握していること
なおバーチャルオフィスではなく、非表示機能によってプラットフォーム事業者の住所や電話番号を利用する場合も、考え方は同様です。
個人事業主は個人情報を守りながらビジネスを広げていこう
本記事では、自宅で仕事をしている個人事業主に向け、住所がバレることを防ぐための対策やおすすめサービスを紹介しました。住所の公開には仕事上のメリットもありますが、安全のためにも自宅の住所は非公開にしておきたいところ。必要な対策をとり、安心して仕事を続けましょう。
そしてメールメイトは、「郵便物の受け取りに時間がかかる」というバーチャルオフィスのデメリットを払拭できるサービスです。クラウド上で郵便物データを受け取れるため、転送を待つ時間や転送にかかるコストを削減できるのが大きなメリット。郵便物の保管に手間がかからないのも嬉しいところです。
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