マンションの郵便物盗難｜盗まれた時の対処法と警察への相談・防犯対策
マンションの郵便物盗難を防ぐには、ポストの施錠や郵便物のこまめな回収が基本です。オートロック付きのマンションでも、集合ポストの設置場所や構造によっては盗難のリスクが残るため、防犯対策が欠かせません。
郵便物が盗まれると、大切な書類や購入した商品を失うだけでなく、氏名や住所などの個人情報が流出するおそれもあります。万が一被害に遭った場合は、管理会社や警察への相談、郵便局への調査依頼など、状況に応じた対応が必要です。
本記事では、マンションで郵便物が盗まれる原因や具体的な防犯対策、盗難が疑われる場合の対処法を解説します。ポストが壊された場合の相談先についても紹介します。
すでに郵便物が盗まれたかもしれないと不安な方は、先に「もし郵便物が盗まれたら？最初にすべき対処法と相談先」をご覧ください。
不審者はここを見ている！マンションで郵便物が盗まれる原因とリスク
こちらの項目では、マンションなどの集合住宅でなぜ郵便物が狙われるのか、その原因と背後にあるリスクについて解説します。まずは盗難の原因を把握し、効果的な対策につなげましょう。
オートロックでも危険？郵便物が盗まれる手口とは
マンションにオートロックが備わっていても、郵便受けのエリアはエントランスの外側にあることが多く、誰でも侵入できるケースが目立ちます。また、オートロックの内側に集合ポストがある場合でも、住人の後ろについて一緒に入館する「共連れ」という手口を使えば、不審者は容易に内部へ侵入できてしまいます。
郵便物の抜き取りには、投入口から手を入れるほか、棒状の器具などを使って奥にある郵便物を引き出す手口もあります。マンションの集合ポストは、オートロックがあっても郵便物の盗難を完全に防げるわけではないため、ポスト自体の防犯対策も重要です。
出典： 警視庁｜メールコーナー（郵便ポスト）等の防犯対策強化について
個人情報だけじゃない！貴重品が盗まれることも
郵便物盗難で注意したいリスクの一つは 、クレジットカードやキャッシュカードといった貴重品が直接盗まれることです。
クレジットカードやキャッシュカードは、発行会社やカードの種類によって配送方法が異なりますが、更新時期の通知やダイレクトメール、公共料金の請求書、明細書などは普通郵便で届くことがあります。
これらが盗まれると、カード番号や氏名、住所といった情報が犯罪者に渡ってしまう可能性があります。最悪の場合、本人になりすまして不正利用されたり、悪質な名簿業者に個人情報が売買されたりといった被害に遭う可能性も否定できません。
郵便物の盗難を軽視せず、財産や身の安全を脅かす重大なトラブルに発展し得ることを意識して、早急な対策を講じることが重要です。
ターゲットになりやすい「隙のあるポスト」の特徴
マンションやアパートの郵便ボックスは、設置場所や施錠状態によって盗難の危険性が異なります。特に、郵便物が外から見えたり、簡単に取り出せたりする状態には注意が必要です。
郵便物が溜まっている・溢れている
投入口から郵便物があふれていると、長期間回収されていないことが周囲に分かり、留守が続いていると推測されるおそれがあります。
荷物や郵便物が投入口からはみ出している
最近は、ポストに投函される配送サービスが増えています。ポストに投函された郵便物や荷物が、投入口からはみ出している場合もあります。はみ出した部分は手を入れなくても簡単に引き抜けるため、盗難のリスクが高まります。
鍵がかかっていない・番号が推測しやすい
鍵がかかっていないポストや、ダイヤル錠の暗証番号が初期設定のまま、あるいは「0000」など推測しやすい番号になっているポストも危険です。
郵便受けに部屋の鍵を入れている
家族や知人に渡すために、郵便受けに部屋の鍵や合鍵を入れておくのは危険です。郵便受けを開けられると、郵便物だけでなく部屋の鍵まで盗まれ、空き巣などの被害につながるおそれがあります。鍵の受け渡しは、できるだけ手渡しにしましょう。
こうした「隙」があるポストは、犯人にとって短時間で作業でき、見つかるリスクが低いと判断されやすくなります。具体的な対策は、次の項目で解説します。
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郵便物は毎日回収！マンションのポストでできる防犯対策
マンションの郵便物盗難を防ぐには、日常的な施錠や郵便物の回収に加え、ポストの設備や設置環境に応じた対策が必要です。ここでは、個人で実施できる対策と、管理会社に相談したい設備対策を紹介します。
ポストには必ず鍵をかけ、中身を見せない
ポストの防犯対策の基本は、鍵をかけることです。鍵が付いていないポストには、管理会社の許可を得たうえで南京錠などを後付けする方法もあります。また、投入口から中身が見えないよう目隠しをすることも、セキュリティの強化につながります。
賃貸マンションの場合は、取り外しできるアイテムを選び、取り付ける前に管理会社へ確認しておくと安心です（詳しくは「よくある質問」の「賃貸マンションのポストを勝手に交換してもいいですか？」をご覧ください）。
ポストに後付けできる鍵や盗難防止グッズについては、「郵便ポストの抜き取りを防止するポイント｜今すぐできる対策を紹介」で詳しく紹介しています。
ポストの錠前の種類と防犯性の違い
集合ポストに使われる鍵には、ダイヤル錠やシリンダー錠、南京錠などがあります。
ダイヤル錠は鍵を持ち歩かずに施錠できる一方、番号の管理が必要です。番号変更が可能なタイプであれば、初期設定のまま使用せず、推測されにくい番号に設定しましょう。
シリンダー錠は鍵を差し込んで施錠するタイプで、鍵の紛失や管理に注意が必要です。また、南京錠は取り付け可能な構造のポストで使用できますが、すべての集合ポストに後付けできるわけではありません。
錠前が壊れていたり、扉にがたつきがあったりすると防犯性は下がります。不具合に気づいたら、早めに管理会社へ連絡しましょう。
防犯カメラやセンサーライトの設置を管理会社に相談する
集合ポスト周辺の防犯対策として、防犯カメラやセンサーライトの設置も検討できます。
防犯カメラは不審な行動の記録に役立ち、センサーライトは人の動きを検知して周囲を照らす設備です。こうした設備には、郵便物の盗難を抑止する効果も期待できます。ポスト周辺が暗い場合や死角がある場合には、設置を検討するとよいでしょう。
ただし、集合ポストは共用部分に設置されていることが多く、入居者が自由に設備を取り付けられるとは限りません。設置を希望する場合は、管理会社や管理組合への相談が必要です。
防犯カメラの設置場所や撮影範囲については、ほかの居住者のプライバシーにも配慮する必要があります。
ポスト投函の荷物は受け取り方を見直す
ポストからはみ出した郵便物や宅配物は盗まれやすいため、受け取り方を見直すことも大切です。通販であれば、宅配ボックスやコンビニ・郵便局での受け取り、対面での受け取りを選べる場合があります。大切な荷物や高額な商品は、ポスト投函以外の受け取り方法を検討しましょう。
玄関ドアの郵便受けにも防犯対策を行う
集合ポストだけでなく、玄関ドアに郵便受けが設置されているマンションもあります。
こうしたドアポストは、物件によって構造が異なり、投入口から室内が見えたり、郵便物を抜き取られたりするおそれがあります。特に、内側に受け箱がなく、郵便物が床に落ちるタイプでは注意が必要です。
対策としては、室内側に郵便受け用のボックスやカバーを設置する方法があります。投入口からの視線を遮り、郵便物が外部から取り出されにくい状態にすることが目的です。
ただし、ドアの加工や部品の取り付けが必要な場合は、管理会社などへの事前確認が必要です。玄関ドアの構造に合った方法を選びましょう。
長期間の留守でも郵便物は溜めない
旅行や出張などで長期間家を空ける際、ポストに郵便物が溜まることは防犯上の大きなリスクとなります。これを防ぐには、日本郵便の「不在届」を活用する方法があります。最寄りの郵便局に届け出れば、指定した期間（最大30日間）、郵便物を局で保管してもらうことができます。
日頃からこまめに郵便物を回収し、ポストの中身を空の状態に保つことで、「この部屋には住人が頻繁に出入りしている」と思わせることができます。不在届などの公的なサービスも活用して、防犯の隙を作らないように心がけましょう。
もし郵便物が盗まれたら？最初にすべき対処法と相談先
郵便物が盗まれた可能性がある場合は、状況を整理し、関係する窓口へ早めに連絡しましょう。クレジットカードや本人確認書類が含まれている場合は、利用停止などの緊急性が高い手続きを優先してください。
1. 届いていない郵便物と状況を整理する
まずは、何が届いていないのかを確認しましょう。
差出人や郵便物の種類、発送日、到着予定日、郵便受けの施錠状態などを整理します。ポストの鍵が壊されていたり、郵便受けに破損があったりする場合は、写真を撮って記録しておくと、管理会社や警察に相談する際に役立ちます。
追跡番号がある郵便物は、配送事業者のウェブサイトなどで配達状況も確認しましょう。
2. クレジットカードやマイナンバーカードの利用を止める
クレジットカードやキャッシュカードが盗まれた可能性がある場合は、カード会社や金融機関の紛失・盗難窓口に連絡し、必要な利用停止手続きを行いましょう。
マイナンバーカードが盗まれた可能性がある場合は、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）で一時利用停止を申し出ます。紛失・盗難による一時利用停止は、24時間365日受け付けています。
本人確認書類や金融機関のカードが含まれていた可能性がある場合は、実際に不正利用が確認される前でも、発行元に相談することが大切です。
3. マンションの管理会社や大家さんに連絡する
管理会社や大家さん（オーナー）に郵便物の盗難が疑われる状況を伝えましょう。
集合ポスト周辺に防犯カメラが設置されている場合は、映像が残っている可能性があります。保存期間が限られることもあるため、必要に応じて早めに映像の確認や保存について相談してください。
ポストの鍵が壊されていたり、投入口から郵便物を簡単に抜き取れたりする場合は、管理会社などに設備の点検や修理を相談しましょう。修理費用の負担は、設備の所有関係や管理規約、賃貸借契約、破損の原因などによって異なります。
分譲マンションでは管理組合、賃貸マンションでは管理会社や大家さんが相談先になる場合があります。修理を自己判断で手配する前に、管理側へ確認することが大切です。
4. 警察に相談し、被害届を提出する
盗難が疑われる場合は、警察署や交番に相談しましょう。
盗まれた可能性がある郵便物、確認できている被害状況、ポストの破損などを伝え、被害届の提出について確認してください。
緊急性のない相談では、警察相談専用電話「#9110」も利用できます。受付時間は地域によって異なります。犯人がその場にいるなど、緊急の場合は110番に通報してください。
被害届が受理された場合は、必要に応じて受理番号などを確認しておくと、後の手続きで役立つことがあります。
5. 本人確認書類が盗まれた場合は信用情報機関に本人申告する
運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が盗まれた場合は、信用情報機関への「本人申告」も検討しましょう。
CICやJICCなどには、本人確認書類の紛失・盗難情報を登録する制度があります。
登録した情報は加盟会社が信用情報を照会した際に確認でき、なりすましによる契約を防ぐための注意喚起に役立ちます。ただし、登録によって不正利用を完全に防止できるわけではありません。
本人確認書類の発行元への届出や、必要な再交付手続きも忘れずに行いましょう。
参考：CIC｜本人申告とは（本人確認書類の紛失・盗難）、JICC｜不正利用防止の届け出
6. 届かない郵便物は郵便局に調査を依頼する
届くはずの郵便物が届かない場合、盗難以外にも配達の遅延や誤配達、宛先情報の誤りなどが考えられます。
まずは差出人に発送状況や宛先を確認しましょう。追跡番号がある場合は配達状況も調べ、必要に応じて日本郵便へ郵便物等の事故調査を申し出ます。
日本郵便のウェブサイトから調査を申し込むほか、郵便局やお客様サービス相談センターに相談することもできます。
調査では郵便物の取り扱い状況などを確認しますが、追跡番号のない普通郵便の場合、紛失した場所まで特定できるとは限りません。
配達済みと確認された場合でも、誤配達や盗難など複数の可能性があります。郵便物が見つからない場合は、調査結果を踏まえて管理会社や警察への相談も検討しましょう。
もっと詳しく：郵便局に調査依頼するやり方｜ネット・窓口・電話の手順、見つかる確率は？
購入した商品や不在票が盗まれる恐怖…物理対策の限界
鍵やプレートで対策をしていても、物理的なポストには構造上の限界が存在します。ここでは、ポスト投函型の配送サービスや不在票に関するリスクを解説します。
フリマや通販で購入した商品が届かないトラブル
最近ではフリマアプリやネット通販の利用が一般的になり、「ネコポス」や「ゆうパケット」、「クリックポスト」といったポスト投函型の配送サービスが増えています。
これらは受領印が不要で便利ですが、ポストに配達されてから受取人が回収するまでの間は、盗難のリスクが残ります。厚みのある荷物が投入口からはみ出していると、さらに狙われやすくなります。商品が届かないと、出品者や配送業者とのやり取りが必要になり、解決までに手間がかかることもあります。
たとえ補償があるサービスであっても、欲しかった商品が手に入らない喪失感や、自宅のポストが狙われたかもしれないという不安は拭えません。物理的なポストに依存する限り、こうした「手渡しではない配送」に伴うリスクを完全にゼロにすることは非常に困難であるといえます。
なお、荷物が郵便受けに入らない場合の取り扱いは配送サービスによって異なり、郵便局で保管されている場合もあります。荷物が届かないときは、まず追跡情報や不在票を確認しましょう。それでも見つからない場合は、購入先や配送事業者に連絡し、補償の対象となるか確認することが大切です。
不在票の盗難で個人情報が流出するリスク
郵便物そのものではなく、不在票（不在配達通知書）が盗まれることにも注意が必要です。不在票には受取人や差出人の氏名などが記載されており、差出人によっては荷物の内容が推測されることもあります。
また、不在票がポストに残っていると、配達時に住人が荷物を受け取れなかったことを第三者に知られるおそれがあります。ただし、それだけで現在も不在であると判断できるわけではありません。
不在票に記載された情報が悪用される可能性もあるため、郵便物と同様に早めに回収することが大切です。個人情報の流出を防ぐためにも、ポストに不在票を放置しないようにしましょう。
いくら対策しても「ポスト投函」である限りリスクは残る
南京錠をかけ、目隠しシールを設置し、毎日郵便物を回収していても、リスクを完璧に排除することはできません。なぜなら、郵便物がポストに投函されてからあなたが回収するまでの「空白の時間」は、必ず存在するからです。犯人は一瞬の隙を突いて犯行に及びます。
また、共用部のポストという性質上、自分以外の人間が容易に接触できる環境自体を変えることは困難です。どんなに堅牢な鍵をかけても、ポストの構造的な隙間や、無理やりこじ開けるといった物理攻撃に対しては限界があります。マンションの郵便物盗難から真に解放されるためには、物理的な対策に加えて、情報の受け取り方そのものを見直す必要があるのかもしれません。
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ただし、「転送不要」と指定された郵便物は、転居・転送サービスでは転送されません。こうした郵便物をMailMateで受け取るには、差出人側で送付先住所を変更できるか確認する必要があります。
郵便物が届くと到着通知が送られ、スマートフォンやPCから確認できます。中身を確認したい場合は、開封・スキャンを依頼することで、PDF化された郵便物を閲覧できます。原本が必要な場合は転送を依頼でき、不要なDMなどは破棄を選択することも可能です。
なお、現金や本人限定受取郵便、クール便など、受け取りに対応していない郵便物・荷物もあります。
大切な個人情報が記載された郵便物を自宅のポストに残す機会を減らせるため、盗難リスクの軽減につながります。外出先からでも郵便物を確認・管理できるMailMateは、マンションの郵便物盗難対策の一つとして活用できるサービスです。
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マンションの郵便物の盗難に関するよくある質問
こちらの項目では、郵便物盗難にまつわる法的な疑問や日常的なトラブルについて解説します。
郵便物を勝手に持ち去る行為はどんな罪になりますか？
他人の郵便物を勝手に持ち去る行為は、状況によって刑法上の犯罪にあたる可能性があります。主に問題となるのは次の3つです。
窃盗罪（刑法第235条）：他人の郵便物を盗む行為が該当します。法定刑は10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
住居侵入罪・建造物侵入罪（刑法第130条）：マンションの共用部分などに正当な理由なく立ち入った場合に問われることがあります。法定刑は3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です。
信書開封罪（刑法第133条）：封をしてある信書（手紙など）を正当な理由なく開ける行為が該当し、中身を読んだかどうかは問われません。法定刑は1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金です。なお、信書開封罪は被害者などの告訴がなければ起訴されない親告罪です（刑法第135条）。
※2025年6月1日に施行された改正刑法により、それまでの「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。
詳しくは「信書開封罪」の記事も参考にしてください。
マンションの郵便物盗難は、このように複数の罪に問われる可能性がある犯罪です。被害に遭った場合は一人で抱え込まず、管理会社と警察に相談しましょう。告訴が必要な罪もあるため、警察に相談する際にあわせて確認しておくと安心です。
参考：e-Gov法令検索｜刑法
賃貸マンションのポストを勝手に交換してもいいですか？
賃貸マンションでは、入居者が無断で集合ポストを交換したり、穴を開けたりすることは避けましょう。
集合ポストの所有関係や交換・修理のルールは、賃貸借契約や建物の管理規約などによって異なります。無断で改造した場合、原状回復などが問題になることもあります。
防犯性の高いポストへの交換を希望する場合は、管理会社や大家さんに事前に相談してください。取り外し可能な鍵やプレートであっても、設置が認められるか確認しておくと安心です。
郵便受けが破損している場合の対応は、「3. マンションの管理会社や大家さんに連絡する」をご覧ください。
誤配達された他人の郵便物はどうすればいいですか？
自分宛てではない郵便物が誤って届いた場合は、勝手に開封したり、捨てたりせず、適切に対処しましょう。郵便法第42条では、誤配達された郵便物を受け取った人に、誤配達である旨を表示して郵便ポストに投函するか、日本郵便へ通知することを義務付けています。
具体的には、郵便物の表面に「誤配達」と記載した付箋を貼って郵便ポストに投函するか、最寄りの郵便局または日本郵便のお客様サービス相談センターへ連絡します。隣人宛ての郵便物であっても、日本郵便が案内する方法で対応すると安心です。
誤って開封してしまった場合は、封を元どおりに閉じたうえで、開封してしまった旨と自分の氏名・住所を郵便物に記載してから返却します（郵便法第42条第2項）。
なお、日本郵便以外の配送業者が配達したメール便などは、該当する配送業者へ連絡してください。
「マンション郵便物盗難」まとめ
マンションの集合ポストは、オートロックがあっても設置場所によっては部外者が近づけるため、郵便物が溜まっていたり投入口からはみ出していたりすると、特に狙われやすくなります。盗難を防ぐには、ポストに鍵をかける、こまめに回収する、長期間留守にするときは不在届を活用するといった日常の対策を続けることが大切です。
万が一盗まれた場合は、カードの利用停止、管理会社への連絡、警察への相談を早めに行うことが、被害の拡大を防ぐポイントです。届くはずの郵便物が見当たらないときは、郵便局への調査依頼もあわせて検討しましょう。
ただし、ポストに郵便物が届く限り、盗難のリスクを完全にゼロにすることはできません。より安心して暮らしたい方は、従来の対策に加えて、「MailMate」のように郵便物をオンラインで確認・管理できるサービスの活用も検討してみてください。物理的な対策とデジタルでの管理を組み合わせることで、個人情報が記載された郵便物を盗まれるリスクを減らせます。
安全で快適なマンションライフのために、今日からできる対策を一つずつ始めてみてはいかがでしょうか。
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関連記事
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郵便物を受け取るためだけに帰宅や出社してませんか？
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