【不動産業者必見】外国人が日本で不動産を購入する際の規制と注意点
近年、空き家問題の深刻化や円安の傾向に伴い、外国人の不動産投資が増えつつあります。その影響で、外国人からの問い合わせが増えて、対応に困っているという不動産業者様も多いのではないでしょうか。
本記事では、外国人が日本で不動産を購入する際の規制や注意点などをわかりやすく解説していきます。
記事中で外国人の不動産購入時の顧客サポートを信頼して外注できるサービスも紹介するので、ぜひ最後までお読みください。
日本に不動産をお持ちの海外在住の方。税務対応、行政からの連絡、支払い代行や郵便物の管理は、すべてMailMateにおまかせください。英語対応・安心サポートで、物件管理がもっとスムーズに。
なぜ外国人に日本の不動産が注目されているのか？
外国人が日本の不動産に投資したいと考える理由は数多くあります。
たとえば、日本は政治的に安定しており治安も良いにもかかわらず、世界的に見て不動産価格が比較的安価である点が大きな魅力です。さらに、日本では外国人による不動産購入に対する規制がなく、居住者でなくても所有権を取得できるのも投資のハードルを下げています。
さらには、近年の円安傾向も追い風となり、「今が買い時だ」と判断して外国資本で購入に踏み切る外国人の投資家が年々増加しています。
投資対象としては、都市部のオフィス物件や高層マンションが人気ですが、地方の空き家など割安な物件に注目する外国人投資家もいます。こうした購入者の多くは、アジアや欧米諸国出身の外国人が多いようです。
外国人でも日本の不動産を購入できる？
結論から言うと、外国人でも日本で土地や不動産を購入することができます。また、日本国内の不動産の購入に際して、ビザや国籍の条件もありません。順を踏めば、誰でも不動産を日本で購入することができます。
ただし、不動産を購入するだけでは、居住ビザや投資ビザを取得することはできないので、注意が必要です。
👉 不動産購入とビザ・永住権のルールの英語記事はこちら（顧客への英語対応におすすめ）
Can I Live In Japan If I Buy A House There? Residency Rules
購入に関するルールや法律上の手続きは、日本人も外国人も同じになります。
外国人が購入できる不動産と購入できない不動産
外国人でもほとんどの不動産は購入できますが、購入できない種類の不動産も存在します。
外国人が購入できる不動産の種類
以下のような不動産は外国人でも購入可能です。
新築及び中古物件
分譲マンション及び一戸建て
投資用物件（人気観光地の別荘、オフィスビル、商業スペース、工業用不動産、複数世帯の賃貸住宅、など）
外国人が購入できない不動産の種類
以下のような不動産は外国人は購入できません。
自衛隊基地周辺の土地
「森林」または「農地」に指定された土地
【2024年4月施行】外国人の不動産購入に関する規制強化とは？
2024年4月1日から、外国人が日本で不動産を購入する際の規制が強化されました。強化内容は以下の通りです。
国内連絡先の登録義務化
氏名のローマ字併記の導入
設立準拠法国の明記
住所証明の厳格化
国内連絡先の登録義務化
海外在住の外国人・日本人・外国法人が不動産を所有する場合は、日本国内の連絡先についてを登記しなければならないと言う新しいルールが追加されました。親族や友人、そして不動産業者なども指定可能です。しかし、いない場合でも「無い旨」を登記する必要があります。
国内連絡先は所有者が不在の場合の問い合わせ窓口として機能するとされています。
👉 海外在住者が不動産を所有する際の「国内連絡先」と「納税管理人」を説明した英語記事はこちら（顧客への英語対応におすすめ）
氏名のローマ字併記の導入
外国人が日本の不動産を所有する場合、登記名義にはカタカナや漢字の日本語表記に加え、ローマ字でも併用出来る様になりました。これは以前から問題であった本人確認を明確かつ容易にするために導入された新しいルールです。
ローマ字は補足情報として記載され、中国人や韓国人も対象となります。
設立準拠法国の明記（法人の場合）
法人が不動産の所有者になる場合においては、会社法人等番号が登記事項になり、日本国内に会社法人番号がない外国法人は、設立法準拠国（どの国の法律に基づいて設立されたか）を登記事項として記録しなければならなくなりました。その際に設立法準拠国を証明する書面が必要となります。
外国法人の設立準拠法国を証明するためには、設立準拠法国政府の住所証明書と設立法準拠国政府の書面等のコピーが必要となるので、あらかじめ確認しておきましょう。
住所証明の厳格化
日本国内に住所のない外国人または外国法人へは、今までのような宣誓供述書の提出だけでなく、パスポートのコピーや法人登記事項証明書（法人のみ）も必要になりました。これは外国人および外国法人の住所の正確性を確保するためです。
外国人や外国法人が日本で不動産を購入する際に必要な書類
上述した新しい規制強化を踏まえ、外国人や外国法人が不動産を購入する際に必要な書類について明記していきます。日本国内居住の日本人の登記に必要な書類に加えて、以下の書類が必要になります。
日本居住の外国人が必要な書類
ローマ字指名が記載された住民票（住民票の写し）
在留カード（有効な滞在資格が必要）
実印と印鑑証明書 署名の代わりに実印を使用します。実印は市区町村に登録が必要です。印鑑証明書は公的な署名証明になります。印鑑がない場合、領事館で署名宣誓書を取得します。
日本の銀行口座情報 銀行口座の開設には言語の壁や書類の複雑さがありますが、事前準備をすれば開設可能です。外国人対応の銀行を選ぶと良いでしょう。
日本非居住の外国人が必要な書類
宣誓供述書 日本に住んでいない外国人が不動産を購入するには、宣誓供述書の提出が必要です。印鑑がない場合に、署名と住所を証明するこの宣誓書が本人確認の代わりになります。宣誓書は本国の公証人、または在日大使館・領事館で認証を受ける必要があります。
パスポートのコピー（原本証明も必要）
国内連絡先事項の証明情報
国内連絡先の承諾書（国内連絡先がない場合には無い旨を示した上申書）
外国語文書の和訳
外国法人が必要な書類
宣誓供述書
設立準拠法国政府の住所証明書と設立準拠法国政府の会社謄本等のコピー（原本証明も必要）
国内連絡先事項の証明情報
国内連絡先の承諾書（国内連絡先がない場合には無い旨を示した上申書）
外国語文書の和訳
場合によっては必要確認書類が増えることもありますが、以上が必要書類になります。参考にしてください。
外国人が不動産を購入する際の注意点
外国人の不動産購入に際する注意点を紹介していきます。
ローンを利用する際には永住権の有無が影響
外国人が日本で住宅ローンを利用することは可能ですが、永住権等がなければ難しいでしょう。住宅ローンの利用には以下の条件が求められることが多いです。
永住権または長期在留資格
日本国内での安定した収入
日本の銀行口座と納税実績
無い場合は全額自己資金での購入を求められることが一般的です。
税金と維持費の支払いを当人が理解すること
固定資産税
都市計画税
管理費・修繕積立金（マンションの場合）
収益物件の場合の所得税新税の義務、など
外国人であっても、日本での不動産を購入し取得した場合、日本人と同じように納税の義務が課せられています。これらの税金や支払い義務を、不動産購入の当人がしっかり理解していることが重要です。上記のような通知は通常日本語で郵送されるため、日本語が話せない外国人や、日本在住でない外国人にはハードルが高く、トラブルにつながることがあります。
不動産購入時によく説明して、理解しているかを確認しましょう。
👉 不動産購入・保持に関わる税金についての英語記事（顧客への英語対応におすすめ）
Japan Property Tax and More: An Easy Guide For Foreigners
Real Estate Tax in Japan: Easy, Quickstart Guide
👉 マンションの管理費・修繕積立費などについての英語記事（顧客への英語対応におすすめ）
Homeowners Association in Japan: A Guide for Property Owners
不動産を購入したからといって滞在資格がもらえるわけではない
不動産を購入したからといって、日本での居住ビザが自動的に取得できるわけではありません。
観光ビザや短期ビザのまま長期滞在し続けると、最悪の場合強制送還になることもあります。将来的に移住を検討している場合は、別途ビザの取得や手続きを検討する必要があるので、注意が必要です。
水道・電気・インターネット・保険などの契約手続きも
物件を購入しても、生活インフラの契約（電気・水道・ガス・インターネット）は日本語での手続きが必要です。海外在住や短期滞在の場合、これが大きなハードルとなっています。
契約手続きのスケジュールや方法も考えているか、確認しておきましょう。
日本非住居の外国人は納税管理人を指定する必要がある
日本非住居の外国人が不動産を購入する場合、税務署からの通知や税金の支払いが難しいため、日本国内にいる納税代理人を指定する必要があります。問題なく納税できると言う場合はその必要性はありませんが、現実的に考えるとそれは難しいでしょう。
トラブルを避けるためにも、納税管理人の指定をするのが一般的です。
外国人の不動産購入サポートはMailMateにお任せ！
不動産の購入の手続きから購入後の管理は外国人投資家にとっては大きな負担です。日本の不動産投資はとても魅力的ですが、固定資産税の通知や管理組合からの書類、インフラの手続きなど、様々な連絡が日本語で届きます。そんな負担を軽減するために、ぜひMailMateをご紹介ください！
MailMateができること
日本の不動産を購入・登記する際に「MailMateを国内連絡先として登録」すれば、手続きがスムーズに！
MailMateを納税管理人に指定すれば、不動産に関する税金の通知と支払い代行をサポート！
日本の銀行口座がない不動産所有者向けに、物件の管理費などの「支払い代行・通知サポート」
日本の住所を持たずとも不動産関連の書類を受け取れる
居住国にいても「日本の郵便物を英語要約付きでデジタル受信」、オンラインダッシュボードで世界中からいつでもメール感覚で郵便物を確認・管理が可能！
対話型の郵便コンシェルジュサービスも利用可能
マンション管理組合や建物管理組合の連絡先登録および請求書支払いを代行
光回線インターネットの契約・月額費用込み手続きもサポート
電気・ガス・水道などの契約・開設の代行サポート、および継続的な請求書支払いの窓口に！
上記のようなサービスを外国人の顧客や海外在住の日本人の顧客がお求めの場合は、是非MailMateをご紹介ください。
MailMateでは日英バイリンガルのチームが、海外在住のお客様の不動産購入や不動産維持をサポートし、絶大な信頼をいただいています。
MailMateの詳しい業務内容については公式ウェブサイト（日本語版）そして公式ウェブサイト（英語版）をご覧ください。ご不明な点やご質問があれば、気軽にお問い合わせください。
日本に不動産をお持ちの海外在住の方。税務対応、行政からの連絡、支払い代行や郵便物の管理は、すべてMailMateにおまかせください。英語対応・安心サポートで、物件管理がもっとスムーズに。
外国人不動産購入規制2024年に関するよくある質問
最後によくある質問を紹介していきます。
Q. 外国人でも日本の不動産を購入できますか？
はい、外国人でも日本の不動産購入をおこなうことが可能です。日本では外国人による不動産の購入に対して規制はなく、所有権を取得することができます。ただし、一部の特殊地域や農地などでは制限がありますので、確認が必要です。
Q. 外国人が日本の不動産を購入する際に必要な書類は何ですか？
外国人が日本での不動産を購入する際には、宣誓供述書やパスポートコピー、居住国の公証人による認証書類などが必要です。特に外国法人や外国資本による購入の場合は、設立準拠法国の証明書類も必要となります。2024年4月1日以降、住所証明の厳格化や国内連絡先の登録義務も加わったため、最新の情報を確認しておきましょう。
Q. 外国人が不動産を購入した場合、日本のビザや永住権は取得できますか？
日本の不動産を購入しただけでは、ビザや永住権は取得できません。不動産の所有はあくまで資産保有なので、在留資格とは関係ありません。永住権を取得するには条件がありますので、移住を考えている方は専門家への相談が必要です。
Q. 外国人が日本で住宅ローンを利用して不動産を購入できますか？
外国人でも住宅ローンを利用して日本の不動産を購入することは可能です。ただし、居住状況や在留資格、年収、信用履歴などの条件が審査対象となります。永住権がある場合や日本国内に勤務先がある場合は、比較的審査が通りやすいとされています。
Q. 外国人による土地購入に制限はありますか？
原則として外国人による土地の購入に法律上の制限はありませんが、防衛施設や国境付近、農地、森林法の対象地域などは規制されている場合があります。2024年4月以降、特定エリアにおける外国人の土地所有には政府の許可が必要となるケースが増えており、今後も規制強化が予想されています。
Q. 日本非居住の外国人が不動産を購入する際に注意すべき点はありますか？
日本に居住していない外国人が不動産を購入する際には、宣誓供述書の準備や居住国の公証人の認証が必要になります。また、国内連絡先の登録や不動産所有者としての納税義務も発生します。外国語文書の和訳や翻訳証明の提出が求められる場合もありますので、専門家のサポートを受けるのが推奨されます。
Q. 外国人の不動産購入に関する規制は今後も変わる可能性がありますか？
はい、2024年4月の法改正のように、外国人による不動産購入に関する規制は今後も強化される可能性があります。日本では外国人の不動産購入が一般的になってきており、政府は安全保障や国益を守る観点から、特定エリアの購入制限などを見直す動きも出ています。最新の法改正情報は必ずチェックするようにしましょう。
まとめ：外国人が不動産を購入する際には事前のリサーチが大切！
本記事では外国人が不動産を購入する際の規制や注意点、そして必要な書類、などを紹介しました。
外国人が日本で不動産を購入する際には、事前のリサーチや準備、サポートが不可欠です。2024年以降の法改正により、「宣誓供述書」や「国内連絡先」の提出が求められる場合が増えており、規制や書類要件をよく理解しておく必要があります。
こうした手続きに不安がある場合は、MailMateのような外国人向けサポートサービスの利用がスムーズな購入のカギとなります。不動産購入を成功させるためには、信頼できるパートナーと連携して進めることが大切です。
日本に不動産をお持ちの海外在住の方。税務対応、行政からの連絡、支払い代行や郵便物の管理は、すべてMailMateにおまかせください。英語対応・安心サポートで、物件管理がもっとスムーズに。
郵便物を受け取るためだけに帰宅や出社してませんか？
クラウド郵便で世界中どこにいてもあなたに届く紙の郵便物をリアルタイムにオンラインで確認することができます。
