空き家の郵便物はどうする？転送できる・できない郵便と5つの対処法

空き家に届く郵便物は、郵便局に転居届を出せば1年間無料で転送できます。ただし転送不要の郵便物や亡くなった方宛の郵便物、ヤマト運輸等の宅配便は転送されません。令和5年住宅・土地統計調査によると、2023年時点で全国の空き家数は900万2千戸。「実家が空き家になった」という人も増えているでしょう。

一方で、「実家が空き家になったけれど、場所が遠くて郵便物も管理できない」とお悩みの方も多いはず。空き家に郵便物が届いていると、郵便物がポストにたまり、犯罪に巻き込まれる可能性が増すため注意が必要です。

そこで本記事では、空き家の郵便物を安全に管理するため、転送の手続きや転送されない郵便物への対処法などを紹介しています。ぜひ参考にしてください。

参考：令和５年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果｜総務省

空き家の郵便物をそのままにしておくと危険な理由

空き家のポストに郵便物が届いているのはわかっているんだけど、面倒だしそのままにしておこう……。

と考えている方は、要注意です！

郵便物がたまると、ポストなどから荷物があふれてしまうことは想像できますよね。

といっても、家の周りには人も少ないし、ポストに投函された書類が多少散らばっても大丈夫かな、と思う方もいるかもしれません。

しかし、これはとても危険なのです。その理由を、以下に解説しました。

空き家だということがバレる

ポストに投函される書類がたまってしまうことの何が危険かというと、周囲から見てここが空き家で、管理する人もいない、ということが丸わかりなためです。

空き家だということが相手にバレると、最悪の場合、住所を悪用される恐れや犯罪に利用される可能性、不法侵入や盗難にあう可能性もあります。「盗むようなものは何もないから」と油断せず、できれば空き家だとバレないようにポストの荷物は回収していきたいところです。

実際に国土交通省の空き家管理チェックリストでは、定期管理の項目として「郵便物等の確認・整理」が挙げられていますし、警察も長期不在時は新聞や郵便物をためないよう呼び掛けています。

参考：空き家管理チェックリスト｜国土交通省

参考：住まいの防犯対策 | 広島県警察

ポストを撤去するのも安全策とはいえない

それでは、そもそもチラシ類や投函物を入れられないようにしてしまえばよいと考える人もいるでしょう。

その方法として、ポストを使えないように撤去したり、ポストの入り口をふさいだりという手段も考えられると思います。しかし、こちらも見た目で空き家だと知らせているようなもの。ガムテープでポストの入り口がふさがっていたら、人がいないのかな？と思いますよね。

やはり、郵便物を定期的に回収しに行くのが安全といえるわけです。

空き家に届く重要書類は送付先を変えておく

空き家に届く郵便物のなかでも、特に注意したいのが税金の通知や、金融機関などから届く重要書類です。こうした書類は「転送不要」と書かれた状態で送付されることが多く、郵便局に転居届を出していても転送されません。

そのため転居届を提出して安心するのではなく、差出人ごとに送付先を変える手続きを進めておきましょう。

固定資産税の納税通知書の場合

空き家であっても、毎年1月1日時点の所有者には固定資産税が課されます。多くの自治体では4～6月頃に納税通知書が届くため、所有者が存命で遠方に住んでいる場合は、事前に空き家のある市区町村で送付先を変更してください。

もし所有者が亡くなっている場合は、相続人のなかから通知書の受取人を指定しなければなりません。「相続人代表者指定届兼現所有者申告書」などの様式を記入し、自治体に提出しましょう。

なお様式や提出期限は自治体によって異なり、たとえば鹿児島市の提出期限は「現所有者であることを知った日の翌日から3月を経過した日まで」。正当な理由なく申告しないと、10万円以下の過料が科されることもあるため、早めの確認が必要です。

参考：現所有者の申告(固定資産（土地・家屋）の所有者が亡くなられた場合の手続）｜鹿児島市

金融機関・公共料金・年金・保険などの重要書類の場合

銀行や証券会社等の取引報告書、電気やガス、水道の請求書や年金・保険の通知なども、差出人ごとに住所変更する必要があります。こうした書類には個人情報が多く含まれているため、ポストに放置していると、抜き取りや悪用のリスクにもつながります。

住所変更の手続き漏れを防ぐには、一度空き家の郵便物をまとめて回収し、届いている郵便物の差出人を一覧にしておくとよいでしょう。ダイレクトメールなどの不要な郵便物は、住所変更ではなく送付停止を依頼することで、郵便物の量自体を減らせますよ。

郵便物の放置と空家法（管理不全空家）

2023年12月13日に改正空家法が施行され、新たに「管理不全空家」という区分が設けられました。これは「放置すれば特定空家になるおそれがある」と判断された空き家のことで、以下の流れで管理されます。

1. 市区町村長から指導が入る

2. 改善されなければ勧告を受ける

3. 勧告を受けると、固定資産税を最大6分の1等に減額する「住宅用地特例」が解除される

もちろん郵便物が放置されているだけで、管理不全空家と判断されるわけではありません。ただ郵便物の管理は、空き家の管理項目の一つと位置付けられています。郵便物がたまっていると自治体からの連絡にも気づきにくくなるため、送付先を整えておくことは大切です。

参考：空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律｜国土交通省

空き家になった理由別の対処法

空き家になった理由によって、郵便物への対処法は異なります。ご自身の状況に近いものを確認し、参考にしてください。

【ケース１】住人が転居した・施設に入所した

住人が存命であれば、本人名義で郵便局に転居届を提出するのが基本です。転居届を提出すれば、届出日から1年間は新しい住まいへ郵便物が転送されます。

なお一般住宅への転送だけでなく、介護施設や老人ホームへの転送も可能です。ただし施設によって郵便物の受け取りルールや注意点があるので、確認してくださいね。

【ケース２】住人が亡くなった

故人宛の郵便物は、郵便局に転居届を提出しても転送されず、差出人へ返送されます。税金や年金、保険関係の書類などの重要書類は、差出人に連絡して送付先を変えてもらってください。

具体的な手順は、以下の記事でも紹介しています。

関連記事：実家の郵便物を転送したい！｜転送サービスの利用方法と注意点を解説

【ケース３】所有者が遠方に住んでおり、なかなか通えない

所有者が遠方に住んでいてなかなか通えない場合は、以下のように複数の方法を組み合わせるのが現実的です。

• 郵便物の受取→送付先を変更する、私書箱サービス（MailMateなど）を利用する

• 空き家の状態確認→空き家管理サービスに任せる

• 荷物の受取→宅配ボックスを活用する

郵便物でポストが溢れていると、空き巣に狙われやすくなるほか、近隣住民に心配や迷惑をかける可能性もあります。ぜひポストに郵便物をためない状態を保ちましょう。

郵便物を回収しに行けない場合の対策【転送・宅配ボックス等】

とはいえ、空き家となってしまった住宅が自分の家から離れている場合や、日々忙しいという場合には、なかなか郵便物の回収作業ができないということもあるでしょう。

このような場合の対策としては、以下のようなものが挙げられます。

• 郵便局の転送サービス（転居届）を使う

• 郵便局の不在届を利用する

• 私書箱サービスを使って転送

• 空き家管理サービスを利用する

• 宅配ボックスを用意する

それぞれの違いをまとめると、以下のとおりです。

方法	対象の郵便物	費用	期間	向いている人
郵便局の転居届	日本郵便が配達する郵便物（ゆうパック・ゆうメール含む） ※一部例外あり	無料	届出日から1年間 ※再提出すれば期間の継続は可能	本人の転居や施設入所に伴い、新しい住まいで郵便物を受け取りたい人
郵便局の不在届	日本郵便が配達する郵便物	無料	最長30日間 ※期間経過後は空き家に配達される	入院中など短期間だけ空き家に郵便物をためたくない人
私書箱サービス （MailMate）	転居届で転送された郵便物・MailMate宛の郵便物・宅配便	1,500円/月～（年払い時）	最短1ヶ月～	遠方に住んでいて、スマホなどから郵便物の確認をしたい人
空き家管理サービス （郵便局の空き家みまもり）	空き家の郵便ポストへの投函物	4,280円/月～	月額制	定期的に郵便物と空き家の状態を確認してほしい人
宅配ボックス	宅配便などの荷物（ポスト投函の手紙等は対象外）	製品により異なる	ー	時々空き家に通えて、荷物の回収ができる人

ここではそれぞれの方法について、さらに詳しく見ていきます。

郵便局の転送サービス（転居届）を使う

空き家の郵便物対策として手軽にできる方法では、郵便局の転送サービスが挙げられます。

郵便局の転送サービスは、郵便局に転居届を提出することで、無料で1年間郵便物を新しい住まいに転送してくれるというもの。申込方法は3通りあります。

• インターネット（e転居）：本人確認済のゆうIDが必要、自宅で手続きが完結する

• 郵送：事前に窓口で用紙を受け取り、本人確認資料の写しとともにポスト投函する

• 郵便窓口：郵便局の営業時間に注意、提出者と転居者1名の本人確認が必要

なかには郵便局が居住の確認をするために、受付後に現地訪問をする、あるいは旧住所宛の確認書を送付するケースもあります。ただし窓口で本人確認書類と旧住所確認書類を出していれば、確認書は送付されません。

なお手紙やはがきだけでなく、ゆうパックやゆうメールなども転送されます。

郵便物によっては転送できないものもある

転送サービスを使っても、「転送不要」と記載された郵便物・荷物の転送は不可となっています。また郵便局が管轄する郵便物・荷物のみが対象であるため、ヤマト運輸や佐川急便などから送られてくるものに関しては、郵便局の転送サービスを申し込んでいても転送はされません。

さらに、転送できる場所にもルールがあります。転居届は本人が住まいを移した時の手続きであり、転送先は本人の新しい住まいです。つまり、空き家に住んでいた家族が自分と同居していれば転送は可能ですが、そうでない場合は自宅に転送することはできません。

家族が亡くなっている場合も転送できない

上記のように、転送サービスでは、郵便物の受取人が居住していない場所に転送をおこなうことができません。つまり、ご家族が亡くなり空き家になってしまったケースでは、家族が申し出ても故人宛の郵便物を自宅に転送してもらうことはできず、差出人へ返送されてしまいます。

このような場合は、差出人（金融機関や市区町村の税務課など）へ連絡し、送付先を変えてもらいましょう。実家の郵便物転送については、以下の記事でも解説しています。

関連記事：実家の郵便物を転送したい！｜転送サービスの利用方法と注意点を解説

郵便局の不在届を利用する

あらかじめ郵便局に不在届を提出しておくと、不在期間に届いた郵便物は郵便局でまとめて保管してもらえます。不在届の提出方法は窓口のみで、Webや郵送での提出はできません。また不在届の受付後は、空き家に「不在届受付確認票」が届くので確認するようにしてください。

ただし不在届は一時的な措置であり、最長でも30日間を過ぎると郵便物の配達が再開してしまいます。そのため長期的に空き家の郵便物を管理する場合は、不在届とほかの方法を組み合わせて使うとよいでしょう。

私書箱サービスを使って転送

郵便局の転送サービスは用途や期間が限られてしまうため、すべての荷物に対応することはできません。

一方、企業が提供する私書箱サービスは、郵便で届く荷物のほかに宅配便等にも対応可能なケースが多く、空き家宛のほとんどの荷物を一度に解決できることもあります。

たとえば、クラウド私書箱サービスであるMailMateでは、郵便物の受取・転送のほか、転送なしで郵便物の書類データをメールのようにチェックするといった使い方も可能です。

MailMateには、郵便物の管理に役立つ機能が多く搭載されています。

• 郵便物の受け取り＆未開封スキャン

• 郵便物の開封＆内容スキャン

• スキャンデータのクラウド保管

• 郵便物の転送

• 郵便物の到着通知

• 請求書の支払い代行

MailMateの住所に届いた郵便物は、スキャンされてクラウド上に保管されます。そのためインターネット環境さえあれば、どこからでも郵便物の確認が可能。データとして管理できるので、保管に手間がかからず、共有がしやすいのもポイントです。

MailMateご利用の流れ

STEP 1: 無料アカウント作成でダッシュボードを見てみる

まずは、無料アカウントを作成して、実際にメールメイトの郵便物管理ページ（ダッシュボード）を見てみましょう。実際にサービスの利用をご検討する場合、ダッシュボード内からデモを予約いただけます。

STEP 2: ご本人様確認後、転送届の手続き

1. Web会議ツールを使いデモ（使い方に関する説明等）

2. プラン選択

3. 電子契約書に署名（秘密保持契約書、委任状、同意書）

4. 転居届の提出

5. 転送が開始されるとオンライン上で郵便物の受け取りが可能に。

STEP 3: パソコンやスマホから郵便物を確認・管理

郵便物がアップロードされると通知が届きます。Web上のメールメイトダッシュボードより郵便物の開封、スキャン、転送、破棄、そして請求書の支払い代行の依頼が可能です。

料金プラン

MailMateではご利用の目的別に様々な料金プランがあります。年間契約で月額20%割引になるのでお得です。

iOS対応のアプリもあるので、手軽に利用できるでしょう。30日間は返金保証が適用されるので、まずは試してみてはいかがでしょうか。

使い方が気になる方は下の動画からウェブダッシュボードの仕様を確認してみてくださいね！

空き家管理サービスを利用する

郵便物の管理とともに空き家の維持を依頼したいという場合は、空き家管理サービスを利用するのもおすすめです。

通風・通水や投函物のチェックなどを依頼でき、写真や文章で報告してもらうこともできます。

空き家の管理サービスには、業者が提供しているもののほかに、郵便局が提供するサービスもあります。

郵便局のサービスは、2025年1月に開始した「郵便局の空き家みまもり」です。

• 月額：4,280円（税込）

• サービス内容：郵便局員が毎月空き家の状況や投函物の有無を確認する

• オプション：投函物を契約者の住所へ送付する（800円/月）　など

2025年7月1日からは追加料金なしで所有者賠償責任保険も付帯されており、1事故あたり最大1億円までカバー可能です。

あわせて読みたい：空き家の維持費はどのくらい？維持費の内訳と費用削減のコツ！

自治体が管理代行事業者を公開しているケースもある

自治体によっては、管理代行事業者の登録・公開も行っています。たとえば横浜市の場合、「外観調査」「除草」「郵便物の転送」など、代行業務ごとの対応状況も示されているため、参考にしやすいと思います。

参考：空家等管理代⾏事業者⼀覧（R8.9.30時点）｜横浜市

宅配ボックスを設置する

時折であれば空き家に行ける、という場合は、宅配ボックスを設置しておくのも一つの方法です。

宅配ボックスであれば、少し大きめの荷物が届いても対応できますし、鍵も掛けられるため盗難等の危険も最低限で済むでしょう。

ただし、宅配ボックスの場合は、定期的に空き家に荷物を回収しに来る必要があることに注意が必要です。

空き家に届く郵便物は転送がおすすめ

今回は、空き家になってしまった物件に届く郵便物をどうするか？という対策について解説しました。空き家に郵便物がたまってしまうと防犯面でも危険ですので、できるだけ定期的に回収したいところではあります。

しかし、現実には郵便ポストに回収しに行く時間がないというケースも多いでしょう。

そのような場合には、空き家に届く郵便物を自宅等に転送してもらうというのがおすすめです。

無料で使える郵便局の転送サービスも手軽ですし、宅配便を含めた多くの荷物を転送したいという場合は私書箱サービスを使ってみるのがよいかもしれません。私書箱サービスの場合は、企業独自のオプションサービスを利用することもできますよ。

転送を利用して、安全に郵便物を管理しましょう！

「空き家 郵便物 転送」に関するよくある質問

最後に空き家に届く郵便物に関するよくある質問を紹介します。

空き家に届く郵便物は放置しても大丈夫？

放置は危険です。郵便受けに郵便物が溜まると空き家だとバレてしまい、放置される郵便物から不法侵入や犯罪に巻き込まれるリスクが高まります。空き家になった家は定期的な郵便物の回収や郵便物対策が必要です。

郵便局の転送サービスを使えば、すべての郵便物を転送できる？

いいえ、郵便局の転送サービスは基本的に郵便局が配達する郵便物のみ対象です。宅配便（ヤマト運輸や佐川急便など）は対象外なので、すべての荷物を転送先へ転送できるわけではありません。

郵便局の転送手続きで、故人宛の郵便物を自宅に転送することはできますか？

できません。郵便局の転送サービスは「受取人本人が住む場所」への転送が原則なので、故人宛の場合は転送不可です。差出人に連絡し、送付先の変更を申し出ましょう。

空き家の郵便物を遠方から管理する方法はありますか？

私書箱サービス（例：MailMate）を使う方法があります。郵便物を受け取り、スキャンしてデータ化できるため、リアルタイムでどこからでも確認・管理が可能です。郵便物の転送にも対応しているのでウェブ上から簡単に郵便物の管理を行うことができます。

住んでいない家に郵便物が届くのはどうしたらいいですか？

まずはどこから・どんな郵便物が届いているのか確認し、必要な対応を行います。

• 住人が転居している場合→本人名義の転居届を提出する

• 名宛人が亡くなっている場合→差出人に連絡する

• ダイレクトメールの場合→送付停止を依頼する

これが基本の対応となります。それでも郵便物の回収ができない場合は、私書箱サービスや空き家管理サービスの利用を検討しましょう。

住民票を移さずに郵便物を転送できますか？

できます。郵便局の転居届と、市区町村で行う住民票の異動は別の手続きなので、住民票を移さずに郵便物を転送することは可能です。

ただし転居届は本人が住まいを移した時に提出するものであり、転送先は本人の新しい住まいとなります。なお窓口で転居届を提出する場合は、本人確認書類ならびに旧住所の確認ができる書類を持って行きましょう。

空き家の郵便受けをふさいだり撤去したりしてもいいですか？

おすすめしません。郵便受けをふさぐと郵便物の配達ができなくなり、重要な書類や通知が受け取れなくなります。テープでふさがれた郵便受けは、傍目にも「空き家である」とわかりやすく、防犯上も逆効果です。

郵便物の量を減らしたい場合は、差出人へ送付停止を依頼する、あるいは送付先の変更が有効です。

転居届の転送期間（1年）が過ぎたらどうなりますか？

自動転送は終了し、郵便物は再び空き家の住所に配達されます。期間経過後も転送を続けるには、改めて転居届を提出してください。

転送期間中に各所の住所変更を済ませておくと、空き家に届く郵便物を減らせますよ。

「転送不要」の郵便物が空き家に届いたらどうなりますか？

転送不要の郵便物は、転居届を提出していても、転送されずに差出人へと返送されます。クレジットカードや税金関係の書類など、重要な書類ほど「転送不要」として送られる傾向にあり、受け取れないと手続きが止まることもあるため注意が必要です。差出人に連絡して、住所変更をしておきましょう。

転居届を出すと、空き家に確認の郵便が届きますか？

場合によっては届きます。郵便局は転居届の受付後、局員による現地訪問や旧住所宛の確認書送付によって、居住確認をするケースがあります。

一方で提出時に窓口で本人確認書類と旧住所が確認できる書類を提示していれば、その後に確認書が送られることはありません。空き家に確認書が届いても受け取れないという場合は、窓口で手続きするとよいですね。

空き家の固定資産税の通知書を自分の住所に送ってもらえますか？

多くの自治体では、送付先の変更を届け出れば可能となっています。空き家の所有者が亡くなっている場合は、「相続人代表者指定届兼現所有者申告書」などを提出し、通知書を受け取る相続人を指定してください。様式や提出期限は自治体によって異なるため、空き家がある市区町村のサイトで確認しましょう。

空き家の郵便物管理はMailMateがおすすめ

空き家やなかなか回収できない場所の郵便物を楽に管理したいなら、クラウド私書箱サービスのMailMateがおすすめです。

MailMateでは、基本的な私書箱のサービスとして郵便物・宅配物の受取や転送をおこなうほか、郵便物の中身をデータでアップロードすることも可能です。

空き家に届くすべての郵便物を転送していると管理が大変、という場合や、中身だけ見られればOK！というときも、MailMateならスマホやPCでささっとチェックできて便利ですよ。

さらに、使用感が不安な場合も30日間返金保証で安心！ ぜひお気軽にご相談くださいね。