外国人が住宅ローンを借りる際の条件を解説！おすすめ銀行も紹介

「外国人が日本で家を買う時も住宅ローンは組める？」

「外国籍でも住宅ローンが借りられる銀行はどこ？」

「住宅ローンの審査内容が知りたい」

この記事では、こんな疑問を解決していきます。

近年では、日本で不動産を購入する外国人が増えています。それに伴い、日本の住宅ローンを利用したいと考える外国人も増えてきました。とはいえ日本人と外国人では住宅ローンの審査基準が異なる場合もあるため、注意しなければなりません。

そこで本記事では、外国人が日本で住宅ローンを借りるための条件や注意点、そしておすすめの銀行をご紹介します。日本で不動産購入を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

永住許可のある外国人が住宅ローンを借りる条件

出入国在留管理庁によると、令和7年6月末の在留外国人数は395万6,619人にも上り、過去最高を記録しています。

引用：令和７年６月末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁

在留資格のうち最も多いのは、前年比13,974人増の932,090人となった「永住者」。永住者は期間の制限なしに日本に滞在できるため、日本でマイホームを購入する機会も増えるかもしれません。

そして住宅を購入する際は、住宅ローンを借りたい人も多いですよね。実は永住許可のある外国人なら、多くの銀行で日本人と同じように住宅ローンが組めます。

ただし2つの条件があるので、確認しておきましょう。

１）自分が住むための物件であること

日本人・外国人問わず、住宅ローンの融資対象となるのは自分が住むための物件です。これは住宅借入金等特別控除の適用要件でもあるため、住宅ローン控除を受けたい人は特に注意してください。

賃貸用の物件など、不動産投資のために購入する場合は、住宅ローンではなく不動産投資ローンを利用しましょう。

２）日本語で意思疎通ができること

一般的には、日本の金融機関で使われる言語は日本語のみとなっています。そのため住宅ローンを受ける要件として、日本語での意思疎通ができることや、その際に本人の意思確認ができることを掲げている金融機関も少なくありません。

日本語での意思疎通に不安がある人は、外国語対応が可能な金融機関を選ぶ必要があります。

【永住許可のない外国人】金融機関ごとの条件を要確認

永住許可がない外国人でも、金融機関によっては住宅ローンの借り入れが可能です。その場合の条件として多いのが、日本国籍の配偶者や永住権を持った配偶者がいて、その人物が連帯保証人になること。この時の審査には、連帯保証人の返済能力も含まれます。

日本の住宅ローンを借りるのが難しければ、中國銀行など海外銀行の日本支店を活用することもできるでしょう。いずれの場合も金融機関によって条件が異なるため、事前の確認が必要です。

外国人が住宅ローンを借りる際の審査内容例

上述のとおり、外国人でも日本人と同じように住宅ローンを借りることができます。その時の審査内容例は、以下のとおりです。

• 年齢

• 家族構成

• 収入の安定性

• 勤続年数

• 健康状態　など

一般的な住宅ローンには、申込時・完済時に年齢制限があります。申込時の年齢は18歳～70歳、完済時の年齢は80歳が多く、外国人も同様です。

安定した収入があるだけでなく、勤続年数の長さも重要。「勤続年数2年以上」を要件としている金融機関が多く、年数が長いほど審査に有利となります。

そして健康状態については、団体信用生命保険に加入できることが一つの目安です。ただし病歴があっても虚偽申告はせず、適切な治療を受けている点をアピールしてください。

【おすすめ】外国人でも住宅ローンを借りられる銀行

ここでは、外国人でも住宅ローンを借りられる金融機関のうち、おすすめ5選をご紹介します。選ぶ際は、以下3つのポイントを参考にするとよいでしょう。

• Webや郵送による申込も受け付けているか

• 日本語以外の言語にも対応しているか

• 外国人の住宅ローン取扱い実績があるか

日本語での理解に不安があるなら、対面でなくWebや郵送による申込みがおすすめです。なかには英語対応が可能な金融機関もありますよ。

また実際に外国人の住宅ローンを取り扱った実績があれば、スムーズな対応が受けられるはず。口コミなども確認し、納得できるものを選んでください。

①三菱UFJ銀行｜来店不要で手続きができる

• 対象：永住許可を受けている外国人

• 借入期間：2年以上35年以内

三菱UFJ銀行は、来店不要で住宅ローンの借り入れ手続きが完結します。電子契約を利用すれば印紙代がかからないほか、繰り上げ返済や金利タイプの変更もインターネット上なら手数料不要で手続き可能。大手銀行なので、信頼性も高いです。

永住権を取得していれば、外国人でも住宅ローンを組むことができます。

②三井住友銀行｜多言語サポートが受けられて安心

• 対象：在留資格がある外国人

• 借入期間：1年以上35年以内

三井住友銀行では、英語や中国をはじめ他言語でのサポートが受けられます。ホームページも言語の切り替えに対応しているほか、Webでの申し込みや問い合わせもできるため、安心して利用できるでしょう。

外国籍の顧客については、住民票謄本か在留カード、あるいは特別永住者証明書の提出が必要となっています。

③SBI新生銀行｜永住許可がなくても借り入れ可能

• 対象：永住許可を受けている外国人　または　日本国籍か永住許可のある配偶者を連帯保証人にできる外国人

• 借入期間：5年以上35年以内

SBI新生銀行の住宅ローンは、条件を満たせば永住許可のない外国人でも借り入れ可能です。コンタクトセンターでは、日本語対応と外国語対応が選択できるため、問い合わせがしやすいのも魅力といえます。

ペアローンや収入合算など借り方も多様で、ライフスタイルに合わせたローンの組み方ができますよ。

④イオン銀行｜永住許可の有無でプランが変わる

• 対象：永住許可を受けている外国人／在留資格のある外国人

• 借入期間：1年以上50年以内／1年以上15年以内

イオン銀行には「イオン銀行住宅ローン」があり、こちらは日本人と永住許可のある外国人を対象にしています。借入期間が50年以内と長いのが大きな特徴。イオングループでの買い物時に割引が受けられるのもメリットです。

一方、借入期間は15年以内と短いものの、永住権のない外国人向けのプランもあります。就労制限のない在留資格があり、日本語の読み書きができれば、永住許可がなくても住宅ローンが受けられます。

⑤フラット３５｜永住者や特別永住者向けのローン

• 対象：永住許可を受けている外国人、特別永住者

• 借入期間：15年以上35年以内

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱っている住宅ローンです。最大35年間の固定金利で借り入れができるため、返済計画が立てやすいというメリットがあります。

永住許可を受けていれば、日本人と同じく外国人もフラット35の利用が可能です。

【注意点】外国人が住宅ローンを借りるには銀行口座が必要

住宅ローンを申し込む際に注意したいのは、申込条件をクリアしていても、指定された銀行口座が開設できなければ住宅ローンは借りられない点です。

たとえばA銀行で住宅ローンを借りた場合、引き落とし用の口座としてA銀行の口座、あるいは提携銀行の口座を指定されるケースが多いでしょう。すでに口座を持っていれば問題ありませんが、場合によっては新規開設が必要になります。

ところが以下にあたる外国人の場合、銀行口座の新規開設ができないことがあります。

• 入国後6カ月未満である

• 短期滞在者である

• 在留期間満了日が間近である

スムーズに住宅ローンの手続きへ進むには、あらかじめ銀行口座を開設しておくとよいですね。

不動産購入の強い味方はMailmate

外国人が日本で不動産を購入する際は、住宅ローン以外にもさまざまな手続きが必要です。言語の壁もあって手続きが難航するケースも珍しくありませんが、そんな時には不動産購入のサポートサービス・Mailmateが役立ちます。

• 契約書などの翻訳

• 水道や電気、ガスの契約・開設代行

• 光回線インターネットの契約・手続き

• 郵便物のクラウド管理・翻訳

• 請求書の支払い代行

Mailmateでは、不動産の購入から購入後の日常生活まで、日英バイリンガルチームが一括サポート。言語の壁や文化の違いを超えて、不動産購入をお手伝いします。さらに国内連絡先や納税管理人に指定することもできるので、ぜひ活用してください。

関連記事：固定資産税は外国人も対象？日本の不動産にかかる税金ガイド【2025】

外国人　住宅ローンに関するQ&A

最後に、外国人の住宅ローンに関してよくある質問に回答していきます。

Q１）外国人が住宅ローンを組みにくい理由は？

そもそも住宅ローンとは、金融機関から住宅購入資金を借り入れ、長期にわたって返済していくものです。もちろん返済が滞ってしまえば、金融機関にとっては大きなマイナス。そのために審査を行い、返済能力のある人にのみ貸付を行っているのです。

ところが外国人の場合、いつか自国に帰ってしまう可能性があります。自国に帰られると返済が滞るため、金融機関にとってはリスクといえるでしょう。だから日本人と比べて、住宅ローンを組みにくいのです。

Q２）住宅ローンの申し込み時に必要な書類には何がある？

永住者であれば、日本人と同じように住宅ローンを組むことができます。物件の情報や収入証明書など、金融機関から指定された書類を提出してください。

必要書類の一つに本人確認書類もありますが、外国人の場合は以下の書類が有効です。

• 外国人登録証明書

• 特別永住者証明書

• 外国人在留カード　など

市区町村の役所などで発行してもらう書類もあるので、早めに取得しておくとよいでしょう。

Ｑ３）永住者と在留者の違いは？

出入国在留管理庁のガイドラインによると、以下の要件をすべて満たした外国人には永住者の資格が与えられます。

• 素行が善良である

• 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する

• その人の永住が日本の利益になると認められる

一方で在留者とは、日本に中長期滞在している外国人で、以下のような在留資格を有する人です。

• 外交、芸術、宗教などの就労資格

• 高度専門職、研究、特定技能などの就労資格

• 文化活動、短期滞在

• 留学、研修、家族滞在

• 特定活動（ワーキングホリデーなど）

• 永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者などの居住資格

つまり「在留者」には永住者も含まれますが、その他の在留資格と違って在留期限や就労の制限等はありません。

参考：永住許可に関するガイドライン（令和７年１０月３０日改訂） | 出入国在留管理庁

参考：在留資格一覧表 | 出入国在留管理庁

日本に住んでいれば外国人も住宅ローンは借りられる

本記事では、外国人が日本で住宅ローンを借りるための条件や注意点、おすすめの銀行を紹介しました。永住者や特別永住者の場合、あるいは日本国籍や永住者の配偶者が連帯保証人になる場合は、外国人も住宅ローンの利用が可能です。金融機関ごとの利用条件を確認したうえで、うまく制度を活用してください。

ただし日本で不動産を購入するには、さまざまな手続きが必要です。その際の困りごとを解決するには、Mailmateがおすすめ。日本語の書類を翻訳したり、各種手続きを代行したりと、不動産購入時から購入後の日常生活まで丸ごとサポートします。ぜひ不動産購入の際は、あわせて使ってみてくださいね。