本帰国後やることリストまとめ｜住民登録・学校・免許などの必要な手続きを徹底解説

海外赴任や長期の海外在住を終えて日本へ戻る「本帰国」。懐かしい日本での新生活に胸を躍らせる一方で、待ち受ける膨大な手続きの山に「何から手をつければいいの？」と圧倒されていませんか？

帰国直後は、荷解きや時差ボケも相まってパニックになりがち。スムーズに生活の基盤を整えるためには、手続きの全体像を把握し、期限別に整理して動くことが何より重要です。

この記事では、本帰国後にやることを「役所」「インフラ」「学校」「お金」の4つのカテゴリに分け、優先順位がひと目でわかるToDoリストとしてまとめました。忙しい帰国直後の負担を減らす便利なサービスもあわせて紹介するので、ぜひ参考にしながら新生活のスタートダッシュを切りましょう！

本帰国後にやるべきこと（全体像ToDoリスト）

本帰国後に必要な手続きは、「役所（14日以内）」「インフラ・通信（当日〜）」「学校（随時）」「金融・税金」の4つに大別されます。優先順位をつけて計画的に行動することが重要です。

日本での新生活は楽しみな反面、手続きの多さに気が遠くなりますよね。まずは全体像を把握し、期限別にtodoリスト化して着実に進めていきましょう。

ちなみに、空港で自動化ゲートを通った際も、パスポートに「入国印（スタンプ）」は必ず押してもらってくださいね。帰国日を証明する重要な証拠として、後の手続き関係で必須になるケースが多々あるからです。

帰国後14日以内に必須！役所での手続き関係

こちらの項目では、帰国後14日以内に行うべき、役所での最重要手続きについて解説します。

転入届の提出と住民登録

帰国後14日以内に、新居の市区町村役場で転入届を提出し、住民登録を行います。

まず真っ先に向かうべきは役所。この手続きからすべてが動き出します。窓口には、パスポート、戸籍謄本、戸籍の附票など本人確認書類を持参してくださいね。帰国日が確認できるパスポートや航空チケットが必要なケースもあります。

とくに海外で生まれたお子さんがいる場合、書類が足りずに二度手間になることも。事前に自治体のホームページで必要なものを念入りにチェックしておくと安心です。

参考：転入届（国外からの転入）　横浜市

マイナンバーカードの発行・更新手続き

住民登録のタイミングで、マイナンバーカードの再発行や更新手続きを同時に済ませます。国外転出者向けマイナンバーカードを持っている方はそちらを窓口に持参し、継続利用手続をおこないましょう。

海外赴任前にマイナンバーカード（または通知カード）を返納した方は、再発行の手続きが必要です。住民票の手続き関係と一緒に窓口で申請してしまうのが一番スムーズなやり方。顔写真（縦4.5cm×横3.5cm）や、手数料が必要になることもあります。

後日郵送での受け取りになるため少し時間はかかりますが、これがないと銀行口座の開設などでつまずく原因に。忘れずに窓口で申請しておきたいですね！

健康保険と国民年金の加入

帰国後すぐに会社の社会保険に入らない場合は、国民健康保険と国民年金への加入が必須です。

役所に行ったら、保険と年金の窓口にも必ず立ち寄りましょう。万が一、手続き前に病院へ行くことになると、医療費が全額自己負担になってしまう恐れも。

何かあった時のためにも、健康保険の切り替えは最優先タスクのひとつ。家族の安心を守るための大切な手続きというわけです。

生活インフラと通信・銀行関連の手続き

こちらの項目では、生活に欠かせないインフラ開通や契約について解説します。

スマートフォン・携帯電話とインターネット回線の契約

連絡手段として即日必要なスマートフォン。今やスマホなしでは生活が成り立ちませんよね。帰国後、空港ですぐに携帯電話の契約をする方も多いはず。ソフトバンクなどの大手キャリアにするか、格安SIMのプランを選ぶかはライフスタイル次第です。

また、海外で購入したSIMフリーのスマートフォンを続けて使う場合、日本の「技適マーク」がないと電波法違反になるリスクがあるのは意外と盲点といえるでしょう。事前の確認が不可欠です。

参考：総務省 電波利用ポータル｜その他｜海外から持ち込まれる携帯電話端末・BWA端末、Wi-Fi端末等の利用

電気・ガス・水道の開栓（新居の生活インフラ）

新居が決まったら、電気、ガス、水道の生活インフラを速やかに開栓・契約します。

電気は2016年、ガスは2017年に全面自由化されました。そのため、以前住んでいた頃とは料金体系が変わっているかもしれません。ライフスタイルに合わせて自由に会社を選べるので、少しでも固定費を安く抑えたいところです。

ネットから一括で開栓手続きができるサービス（引っ越し連絡帳など）もあります。これらを活用すると、かなりの時短に繋がるのではないでしょうか。

参考：実施から1年、何が変わった？ガス改革の要点と見えてきた変化｜電力・ガス｜エネこれ｜資源エネルギー庁

参考：料金の仕組みと料金メニュー例のご紹介｜資源エネルギー庁

参考：引っ越し 手続き&公共料金の住所変更を一括サポート | 引越れんらく帳

銀行口座の再開・クレジットカードの作成

海外赴任中に停止などをした場合は国内の銀行口座を再開するほか、生活用のクレジットカードも準備しましょう。口座の凍結解除や利用再開には、新しい住民票や印鑑が必要になるケースがあります。

また、帰国直後は何かと物入りでクレジットカードも必要ですね。そのため、新たにカードを作りたいケースもあるかもしれません。ただし、実はクレジットカードの新規発行には日本の「クレジットヒストリー」が重視されます。

赴任前に使っていた国内のカードがあれば、まずはその住所変更手続きを優先するのが賢明な判断です。

運転免許証の切り替え・更新

失効後6ヶ月以内または3年以内の手続き、または有効な海外免許から日本の運転免許証への切り替えを行います。

免許の更新を忘れて失効してしまった場合でも、帰国後一定期間内であれば救済措置が受けられます。

• 免許失効後6か月以内の場合：免許試験のうち技能試験と学科試験が免除
• （海外滞在などでやむを得ず上記の期間に手続きができなかった場合）免許失効後3年以内の場合：やむを得ない事情が終了してから1か月以内であれば、免許試験のうち技能試験と学科試験が免除

ただ、海外免許からの切り替え（外免切替）の場合には翻訳証明書が必要だったり、運転免許センターが平日しか開いていなかったりと、意外とハードルが高め。車がないと不便な地域に住む予定なら、早急にスケジュールを押さえたいですね。

参考：海外滞在中で日本の免許をお持ちの方｜警察庁Webサイト

参考：外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるには　警視庁

家族・子どもの学校関係の手続き

こちらの項目では、家族帯同で帰国する方向けに、子どもの教育関連の手続きを解説します。

公立・私立（中高一貫校など）の学校選びと見学

帰国後の学校選びは、子どもの希望を最優先に、見学を通じて慎重に決定します。

日本の学校生活にスムーズに馴染めるかどうか。親としては一番気をもむ部分ですよね。国際科がある中高一貫校など、帰国子女の受け入れに積極的な学校も増えています。まずは家族でしっかり話し合い、可能であれば帰国前にオンライン面談を、帰国後は実際に学校見学へ。子供自身の目で雰囲気を確認させてあげることが何より大切です。

教育委員会での手続きと入学通知書

公立の小中学校へ編入する場合、居住地によっては教育委員会で手続きを行い、入学通知書を受け取ります。

もし教育委員会での手続きが必要となる場合は、役所で住民登録を済ませたら、そのまま教育委員会の窓口へ向かうのがスムーズな流れ。海外の日本人学校や現地校から持ち帰った「在学証明書」や「成績証明書」を提出し、指定された学校の手続きを進めます。

自治体によって必要な情報やフォーマットが異なる場合があるため、事前に電話で確認しておくと安心ですね。

幼稚園・保育園事情に関する注意点

幼稚園や保育園は定員超過（待機児童）の問題があるため、帰国前の早い段階から情報収集が必要です。

義務教育の小中学校とは異なり、未就学児の預け先確保は一筋縄ではいきません。とくに都市部では、帰国したタイミングで希望の園に入れないという問題が頻発しがち。

赴任先から自治体の保育課に連絡を取り、一時保育の利用も含めて複数のシミュレーションをしておくこと。ここでの初動が、その後のゆとりを大きく左右します。

お金・税金関係の手続きと海外からの送金

こちらの項目では、見落としがちなお金周りの手続きについて解説します。

海外口座からの資金送金と現金持ち込み

100万円以上の現金持ち込みは税関申告が必要。海外預金は早めに日本の口座へ資金送金するのがおすすめです。

アメリカなど海外赴任先で作った銀行口座の残高、どうやって日本に持ち帰る予定ですか？手荷物で100万円相当額以上の現金を持ち込む際は、税関での申告が法律で義務付けられています。また、本帰国後に海外口座を維持できるかは銀行の規約次第。

トラブルを防ぐためにも、帰国前に送金手続きを済ませておくのが無難な選択です。

確定申告と税金の還付

帰国後の確定申告を行うことで、納め過ぎた税金が還付される可能性があります。

「税金の手続きなんて面倒くさい」と後回しにしていませんか？年の途中で帰国した場合、年末調整が受けられないため、自分で確定申告を行う必要があります。

少し手間はかかりますが、医療費控除などを適用することで、大きなお金が戻ってくるケースも。手元のお金を守るため、しっかり申告しておきましょう！

雇用保険（失業保険）の手続き（該当する場合）

帰国に伴って離職した方は、ハローワークで雇用保険（失業保険）の受給手続きを行います。

配偶者の赴任に同行するために会社を辞めた方など、一定の条件を満たせば失業保険を受け取れる可能性があります。帰国後、落ち着いたら離職票を持って管轄のハローワークへ。

申請が遅れると受給できる期間が短くなってしまうため、手続きの期限には要注意。再就職に向けた大切なサポート資金になりますね。

本帰国直後の郵便物問題はどうする？

本帰国直後の仮住まい期間は、郵便物の受け取りや住所変更の手間が大きな負担となります。

帰国直後、すぐに新居に入居できるとは限りませんよね。実家やウィークリーマンションなどの滞在先を転々とする間、意外と頭を悩ませるのが「郵便物の受け取り」です。役所からの重要書類や銀行の明細など、大事な郵便物がどこに届くか把握しきれず、引越しの準備と並行して何度も住所変更の手間をかけるのは想像以上のストレス。

こうした準備期間の負担を激減させる解決策として、クラウド郵便「MailMate」が有効です。

MailMateなら、自分専用の日本の住所を発行でき、そこに届いた郵便物をPCやスマホからPDFで即座に確認できます。不要なDMはワンクリックで破棄でき、原本が必要なものは指定した場所へ転送可能。

新居が決まるまでの生活基盤が不安定な時期に郵便物の一元管理サービスがあれば、強力な味方になってくれますよ。

よくある質問（FAQ）

こちらの項目では、本帰国に関するよくある質問に回答します。

本帰国の準備はいつから始めるべきですか？

帰国日の数ヶ月前から、引越し業者や航空券の手配、不用品の処分などを計画的に進めておきましょう。

本帰国準備のスタートは「早ければ早いほど良い」が鉄則。とくに春先など異動のピークシーズンは、引越し業者の予約が全く取れない事態も発生します。不用品の売却や処分、帰国のための航空券の手配などは、遅くとも3〜4ヶ月前には動き出したいところ。余裕を持ったスケジュールで行動していきましょう。

コロナ禍以降で帰国手続きに変化はありますか？

水際対策は緩和されましたが、最新の航空会社の規定や、領事館への帰国届の提出ルールは確認が必要です。

一時の厳しい水際対策や隔離期間は撤廃され、コロナ禍以前とほぼ同じようにスムーズな入国が可能になりました。ただし、滞在国の日本領事館に対する「帰国届」の提出は忘れずに。オンライン在留届（ORRネット）で提出可能です。

また、情勢によって航空便の減便やルールの変更が突発的に起こる可能性もゼロではないため、帰国直前まで最新情報のキャッチアップはお忘れなく。

参考：トップページ｜在留届

海外在住中の日本の住所はどう扱われますか？

赴任時に転出届を出している場合、日本国内に住所はない状態です。

海外に転出届を出して出国した場合、住民票は「除票」となっており、日本国内にあなたの住所は存在しません。そのため、帰国後に実家や仮住まいで一時的に滞在する場合でも、原則としてその場所で新たに転入手続きを行う必要があります。

海外在住中の空白期間を経て、再び日本の住民としての生活がスタートする仕組みですね。

「本帰国後 やること」まとめ

本帰国後は、まず「14日以内の役所手続き」を最優先に。便利なサービスを活用し、焦らず生活適応を進めましょう。

長い海外生活の終わり。無事に日本へ到着してホッとする気持ちと同時に、山積みのタスクを前にため息をつきたくなるかもしれません。

ですが、焦る必要は全くありません。まずは「帰国後14日以内」という期限がある役所関係の手続きから、一つずつ確実にクリアしていきましょう。郵便物の管理にMailMateを活用するなど、便利なITツールに頼ることで精神的な負担はグッと減らせるはずです。