引越し時にやることといえば住所変更！必要な手続き一覧と方法を紹介

「引っ越しはやることが多いのに、住所変更もするのは大変！」

「引っ越しの住所変更っていつまでにするべき？」

「住所変更が必要な手続きをまとめて確認しておきたい」

こんな思いを抱えている方は、この記事を参考にしてください。

人は進学や転勤、ライフスタイルの変化など、さまざまな理由で引っ越しをします。ただ、引っ越しに伴う手続きの多さに戸惑う方も多いでしょう。特に住所変更の手続きは煩雑で、何をすべきかわからない方もいますよね。

そこで本記事では、引っ越し時の住所変更に必要な手続きをまとめて解説します。手続きの負担を軽減できるサービスもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

引っ越し時にやることといえば住所変更

引っ越しをするうえで、住所変更は避けて通れない手続きの一つです。住民票の異動をはじめ、公共料金や各種身分証明書、銀行口座など、住所変更が必要な手続きはたくさんあります。

ただし手続きをするタイミングや手続きの方法はそれぞれ違うため、うっかり忘れることのないようにしたいところ。事前にチェックリストを作っておくと、手続きの抜け・漏れを防ぐことができますよ。

引っ越しで住所変更が必要なもの一覧

引っ越しの際に住所変更が必要なものには、たとえば以下があります。

• 住民票

• マイナンバーカード

• 健康保険

• 公共料金（電気・ガス・水道など）

• 郵便物

• 運転免許証

• 国民年金

• 児童手当

• 銀行

• 保険（生命保険・火災保険など）

• クレジットカード

• 勤務先

• 新聞

• NHK　

• 定期購入している商品　など

お子さんがいる場合は転園・転校の手続きもあわせて行いましょう。

多くの身分証明書は住所変更が必要となりますが、パスポートについては住所変更の手続きは不要です。自分で旧住所を二重線で消し、新住所を書き込めば完了となります。2020年以降に発行されたパスポートにはそもそも住所記入欄がないため、対応の必要はありません。

引っ越し時の住所変更はタイミングも要確認

住所変更をしておかないと、サービスが使えなくなる、必要な郵便物が届かなくなるなど、さまざまなトラブルを招きます。それだけでなく、場合によっては罰則の対象となるので注意しなければなりません。

住民基本台帳法によると、正当な理由がないまま住所変更の手続きを怠った場合、5万円以下の罰金が課せられます。期間は引っ越し後14日以内と定められているため、住民票の異動については「落ち着いたら手続きする」ではなく、「この日に手続きする」と決めておくことをおすすめします。

参考：総務省｜住民基本台帳等｜住所の異動届は正しく行われていますか？

【全員対象】市区町村の役所で行う住所変更手続き

各種手続きのなかでも重要なのは、市区町村の役所で行う住所変更手続きです。役所では以下の手続きを行います。

• 転居届または転入届・転出届の提出

• マイナンバーカードの住所変更

• 健康保険の住所変更

引っ越しをした方は、必ず住民票を異動しなければなりません。他の市区町村へ引っ越しする場合はもちろん、同じ市区町村内で引越した場合も手続きが必要になります。

転出届を提出する目安は、引っ越しの14日前～当日。転入届や転居届は、引っ越し後14日以内に提出することが義務付けられているため、必ず行いましょう。

住民票を異動するには転居届・転出届・転入届が必要

同じ市区町村内で引越す場合は、転居届を提出する必要があります。住んでいる市区町村の役所に行き、手続きを行ってください。運転免許証などの本人確認書類の提示が必要なので、忘れずに持参しましょう。

一方、市区町村をまたいだ移動では、転出届と転入届の提出が必要です。まずは引越し前の役所で転出届を提出し、転出証明書を受け取ります。その後、引越し先の役所で転入届と転出証明書を提出し、住民票を異動させます。

また転出届に関しては、オンラインでの届出も可能です。マイナポータルを利用すれば自宅から転出届が提出できて、忙しい方にも便利。転入届を提出するための来庁予定日を登録することもできるため、活用するとよいですね。

参考：住民票の異動届の手続方法｜総務省

関連記事：引越しワンストップサービスとは？マイナポータルで転出届を提出する方法

マイナンバーカードの住所変更も同時に行おう

マイナンバーカードを持っている方は、転入届を提出するタイミングでマイナンバーカードの住所変更も行いましょう。手続きにはマイナンバーカードと暗証番号が必要なので、準備しておいてください。

また転出届を提出する際に本人確認書類としてマイナンバーカードを使えば、転出証明書の受け取り・提出が不要となります。手続き時の持ち物を減らすことができますよ。

もし住所変更をしないまま90日間が経過すると、マイナンバーカードは失効してしまうため、注意しなければなりません。また住所変更を行うと、マイナンバーカードに搭載されている署名用電子証明書が失効してしまいます。必要な方は、住所変更後に再度発行手続きをとりましょう。

健康保険については特別な手続きがいらない場合も多い

日本国民は、自営業者や個人事業主などを対象とした「国民健康保険」、会社員を対象とした「社会保険」または「共済組合保険」のいずれかに加入しています。こうした健康保険も、もちろん住所変更が必要です。

国民健康保険の手続きは、市区町村の役所で行います。同じ市区町村内の引越しなら住所変更手続き、他の市区町村に引っ越すなら旧住所での脱退手続きと、新住所での加盟手続きをすることになります。転出届や転入届を出す際にまとめて手続きできるため、役所には保険証も持って行きましょう。

一方、社会保険や共済組合保険は、会社で加入している保険です。会社で住所変更の報告をすれば、人事部や総務部の方が手続きしてくれますよ。

【全員対象】ライフラインの住所変更手続き

新生活をスムーズに始めるには、電気・ガス・水道などライフラインの住所変更手続きも欠かせません。住所変更を怠っていると、引越し先で電気やガスが使えない、あるいは旧住所の料金が請求されるなどのトラブルが起こる場合があります。

電気・ガス・水道は、いずれも「旧住所を解約して新住所で契約する」という手続きをとります。インターネット経由で手続きできるケースがほとんどなので、契約会社のホームページを確認してみてください。

ガスの利用停止・利用開始は早めの連絡が必要

電気や水道の場合は解約日と契約開始日を連絡するだけで、問題なく住所変更手続きが完了します。引っ越しの1ヶ月～2週間前を目安として、早めに済ませておくと安心でしょう。

ただしガスの場合は、閉栓・開栓の立ち合いが必要となるケースも多いです。そのため早めに連絡をして、立ち合い日を決めておかなければなりません。まずはガス会社に連絡をしてから、電気や水道の手続きに進むとよいですね。

インターネットや携帯電話の住所変更も忘れずに

引越しの1ヶ月前を目安に、インターネットや携帯電話の住所変更も行ってください。特にインターネットの光回線は工事が必要になるため、早めに連絡して日取りを決めておきましょう。反対にモバイルWi-Fiなどは、連絡を入れるだけで手続きが完了するケースも多いです。

携帯電話の住所変更をするのは、引っ越し後でも問題はありません。ただし請求書をはじめ重要な郵便物が届くこともあるので、早めに手続きを行いましょう。手続きは店舗で行うこともできますし、インターネット経由でも可能です。

【一部の人が対象】警察署で行う住所変更手続き

運転免許証の住所変更手続きは、役所ではなく警察署や免許更新センター等で行います。住民票を異動していても、運転免許証の住所が自動で切り替わることはないため、別途手続きしなければなりません。

運転免許証の住所変更には期限が定められていないものの、道路交通法には罰金についての規定があります。免許証の更新日が近い方は更新と住所変更をまとめて行うこともできますが、そうでない方は早めに済ませておくとよいですね。

運転免許証の住所変更手続きを行う方法

運転免許証の住所変更に必要な持ち物は、運転免許証と引っ越し先が確認できる書類です。確認用として利用できる書類は、以下のとおりです。

• 住民票の写し（コピーは不可）

• マイナンバーカード

• 健康保険証

• 新住所宛の郵便物（消印付きのもの）　など

またマイナ免許証の住所変更であれば、警察への届出をスキップすることも可能。あらかじめ署名用電子証明書の提出とマイナポータルの連携を済ませておけば、役所に住所変更を届けるだけでマイナ免許証の住所も切り替わります。忙しい方にも便利ですよ。

参考：記載事項変更（住所、氏名、本籍（国籍等）の変更の方）｜警視庁

車庫証明書の住所変更手続きも忘れずに

自動車を所有している方は、車庫証明書も持っているはず。車庫証明は自動車の保管場所を示す書類なので、引っ越しをして自動車の保管場所が変われば、車庫証明書の住所変更もしなければなりません。

車庫証明書の住所変更期限は、引っ越し日から15日以内です。これは法律で定められており、違反すると10万円以下の罰金が課せられる場合があります。住所変更は警察署でできるため、運転免許証とあわせて手続きするとよいでしょう。

【一部の人が対象】お金関係の住所変更手続き

国民年金や児童手当をはじめ、お金に関する住所変更手続きも多くあります。適切な住所変更手続きをしていないと受給トラブルを招く可能性があるため、注意しなければなりません。

以下に代表的な手続きをご紹介するので、自分に当てはまるものがないかご確認ください。

マイナンバー未登録の方は国民年金の住所を要確認

日本年金機構にマイナンバーを登録している、つまり基礎年金番号とマイナンバーが紐づいている場合、国民年金の住所変更は不要です。会社員の方や被扶養者の方も、会社が手続きをしてくれるため、自分で手続きをする必要はありません。

一方で基礎年金番号とマイナンバーが紐づいていない場合、あるいは引っ越したのに住民票を異動していないという場合は、住所変更の手続きが必要です。「年金受給権者　住所変更届」を記入し、年金事務所や年金相談センターへ提出してください。

住所が変更されないままだと、重要な郵便物が届かなくなり、場合によっては受給トラブルを招く恐れがあります。必要な方は忘れずに対応しましょう。

参考：引っ越しをしました。住所変更の手続きは必要ですか。｜日本年金機構

受給を継続するには児童手当の住所変更も必要

児童手当の住所変更手続きの方法は、引っ越し先によって変わります。

• 同じ市区町村内で引越しをする場合：役所に転居届を提出すれば完了

• 市区町村を超えて引っ越しをする場合：児童手当受給事由消滅届と児童手当認定請求書の提出が必要

同じ市区町村内で引越しをするなら、児童手当の受給元は変わりません。そのため特別な手続きはしなくとも、転居届を提出するだけで受給を継続できます。

一方で市区町村をまたいで引越しをする場合、旧住所の市区町村で「児童手当受給事由消滅届」を提出します。その後、引っ越し先の市区町村で「児童手当認定請求書」を提出しましょう。

この時の注意は、引っ越し日の翌日から15日以内に手続きを完了すること。手続きが遅くなると、受給できない月が発生する可能性がありますよ。

銀行の住所変更手続きを怠るとリスクが大きいので注意

銀行口座を持っている方は、引っ越し後なるべく早いタイミングで住所変更を行いましょう。銀行窓口や郵送、電話などで手続きしてもよいですし、近年はWebサイトやアプリ上で手続きできる銀行も多いです。銀行によって対応が異なるので、確認してください。いずれの場合も本人確認書類が必要です。

銀行の住所変更を怠ると、以下のようなリスクがあります。

• 重要な郵便物が届かない

• 新規のローン契約ができない

• 通帳やキャッシュカードを止められない

銀行からの郵便物は転送不要郵便として送られてくるものが多いため、住所変更をしていないと手元に届きません。そのままにしていると一部取引が停止されてしまう可能性があるので、注意しましょう。

保険の住所変更は期限がないため忘れやすい

生命保険や火災保険など、何かしらの保険に加入している方は多いはず。ただ私もそうですが、保険についての意識が薄く、住所変更を忘れている方もいるのではないでしょうか。

保険の住所変更手続きは、基本的にインターネットや電話経由で行いますが、一部店舗や郵送でも可能です。保険証券に記載されている証券番号や本人確認書類が必要なので、準備してから手続きに進みましょう。

保険の住所変更手続きには「引っ越し後14日以内」などの期限がなく、つい後回しにされがちです。ただ手続きを怠っていると、郵便物が届かない、保険金の受け取りに時間がかかるなどのトラブルが起きるリスクがあります。なるべく早く手続きを済ませましょう。

【全員対象】郵便物の転送手続き

引っ越しをしてから旧住所宛に郵便物が届いてしまうと、さまざまなトラブルを引き起こします。次の入居者が誤って開封してしまうと、個人情報が漏洩するかもしれません。また宛所が違う郵便物は、「宛所不明郵便」として差出人の元へ返送されるケースもあります。

そんな時に役立つのが、郵便局の転居・転送サービスです。これは旧住所から新住所へと郵便物を転送するサービスで、転送期間は1年間。転送料金は無料なので、誰でも手軽に利用することができますよ。

郵便物の転居・転送サービスを申し込む方法は3つあります。

１）e転居を利用して申し込む

最も手軽な方法が、自宅にいながらWeb上で手続きを完了できるe転居です。e転居のやり方は、以下のとおりです。

1. 郵便局のe転居Webサイトにて「新しい転居届を申し込む」をクリック

2. 利用規約・同意事項を確認して同意する

3. ログインし、ゆうIDの情報確認を行う

4. マイナンバーカード等で本人確認を行う

5. 旧住所、新住所、転居者を入力する

6. 入力情報を確認し、「転居を申し込む」をクリック

ただしe転居の手続きをするには、ゆうIDが必要です。ゆうIDを取得していない方は、先に取得しておきましょう。

２）郵送で申し込む

「インターネットは苦手だが、窓口でのやり取りは面倒」という方は、郵送で申し込むことも可能です。まずは事前準備として、郵便局で転居届を受け取ってください。そこに必要事項を記入してポストへ投函するだけで、転送手続きが完了します。専用封筒でそのまま投函できるため、切手代等はかかりません。

ただし郵送の際は、必要事項の記入漏れや書類の添付忘れなどがあると、手続きが進まず再提出となる場合もあります。本人確認書類のコピーなど、必要な書類がある場合は忘れずに同封しましょう。

３）郵便局の窓口・ゆうゆう窓口で申し込む

自分で手続きを進めるのが不安という方は、郵便局の窓口で直接申し込むのがおすすめです。わからないところはその場で質問できますし、書類不備があってもすぐに修正できます。この時も本人確認書類を忘れずに持参してください。

一方で郵便局の窓口を使うデメリットは、営業時間が限られている点。午後5時には閉まっていることが多く、仕事帰りに寄ることは難しいかもしれません。どうしても休日や時間外に窓口で手続きをしたいという方は、一部の大きな郵便局に設置されている「ゆうゆう窓口」を利用するとよいですね。

住所変更が不要な場合もある

基本的には、引っ越しをした時には住所変更手続きが必要です。ただし例外として、転居期間が1年未満とわかっている場合や、生活拠点が変わらない場合には、住所変更が不要となります。1年未満の単身赴任や、一時的に居所を離れても定期的に帰ってくるケースなどがこれに当たります。

この場合は住民票を異動しなくても、罰則の対象にはなりません。もちろん異動しても問題はありませんが、何回も手続きするのは大変なので、そのままにする方も多いです。

とはいえこの場合も、郵便物の管理には注意が必要です。転居届を出す、クラウド私書箱サービスを利用するなど、住所が2つある場合に郵便物を受け取る方法を見つけておきましょう。

住所変更におすすめの便利サービス

最後に、引っ越し時の住所変更におすすめの便利サービスをご紹介します。引っ越しに伴う作業はとても多いので、なるべく住所変更の負担を減らしたいですよね。

そんな時は外部サービスを利用して、少しでも引っ越し作業を楽にしていきましょう。

①メールメイト｜郵便物がスマホに届くので転送手続き不要！

メールメイトは私設私書箱の一つで、クラウド上で郵便物を管理できるサービスです。メールメイトを使えば郵便物がデータ化されて届くため、自分のスマホやパソコンから確認できるようになります。

メールメイトを使うメリットは、郵便物の転送手続きが不要になること。仕事の関係で何度も引越しをする場合、二拠点生活をしている場合など、何度も転送手続きを行うのは大変ですよね。

メールメイトを使っていれば、実際の住所ではなくメールメイトの住所宛に郵便物が届くため、どこにいても同じように郵便物が受け取れます。必要に応じて原本の転送や削除、請求書の支払代行などの機能も利用できて、利便性も高いです。

さらに詳しくサービス内容を知りたい方は公式Webページと下の利用方法動画をチェックしてみてくださいね。

②引越れんらく帳｜対象サービスをまとめて住所変更できる

引用：引っ越し 手続き&公共料金の住所変更を一括サポート | 引越れんらく帳

引越れんらく帳は、名前や新居の住所などを登録すれば1度に複数の住所変更手続きを済ませられるサービスです。利用料金はかからず、24時間いつでも手続きできるという手軽さが魅力の一つといえます。

手続きできるサービスには、たとえば以下があります。

• 電気：TEPCO、中部電力ミライズ

• ガス：東京ガス、東邦ガス、ニチガス

• 水道：東京都水道局、千葉県営水道

• インターネット：KDDI、docomo、SoftBank

• 電話・放送：NTT、NHK

• 市町村の役所：転出届、転入予定連絡　など

このほか、郵便番号から手続き可能な業者を検索することもできます。現在の対象エリアは関東が主ですが、続々と対応サービスが増えていますよ。

「引っ越し やること 住所変更」に関するよくある質問

最後によくある質問を紹介していきます。

引っ越しの住所変更はいつまでにやるべき？

住民票の住所変更（転入届・転居届）は、引っ越し後14日以内に行う必要があります。これを過ぎると、5万円以下の罰金が科される場合があるので注意しましょう。その他の住所変更（銀行、保険、クレジットカードなど）は法律上の期限はありませんが、なるべく早めに済ませるのが安心です。

転居届と転出届の違いは何ですか？

同じ市区町村内での引っ越しは「転居届」、市区町村をまたぐ場合は「転出届」と「転入届」が必要です。市区町村をまたぐ場合は、引っ越し前の役所で転出届を提出し、引越し後の役所で転入届を出します。

郵便物を確実に受け取るためにはどうすれば良いですか？

郵便局の「転居・転送サービス」を利用するのが一般的です。申し込みから1年間、旧住所に届いた郵便物を新住所へ無料で転送してもらえます。何度も引っ越す方や海外から郵便物を受け取りたい方は、クラウド私書箱サービス「メールメイト」を活用すると便利です。

引っ越し時は住所変更のタイミングも大事！事前に準備しよう

引っ越し時にやることはたくさんありますが、なかでも住所変更はとても労力がかかります。いつ、何をすれば良いのかわからず、困っている方も多いでしょう。

そこで本記事では、引っ越し時に必要な住所変更手続き一覧、手続きの方法などを解説しました。住民票の異動や郵便物の転送手続きなど、計5つをご紹介したので、忘れずに行ってください。

あわせて引っ越しに役立つ便利サービスもご紹介しました。なかでもメールメイトは、郵便物をクラウド上で管理できるため、転送手続きを行う必要がなくなります。国内だけでなく、海外からも利用できるのが嬉しいところ。30日間は全額返金保証も付いているので、まずは試してみてはいかがでしょうか。