引っ越し先へ郵便物を転送するには？｜手続き方法や注意点を解説

「転居届ってどうやって提出するの？」

「引っ越し先に郵便物を転送したい」

「手続きのために郵便局に行くのが大変」

「住所変更してなくても荷物届く方法はある？」

この記事では、こんな悩みを解決します。

日頃当たり前のように届く郵便物や荷物も、引っ越しの際は注意が必要です。住所を変更しておかないと、旧住所へと郵便物等が配達され、トラブルの元になることも。そんな時に役立つのが、郵便局の転居・転送サービスです。

そこで本記事では、住所変更をしていなくても郵便物や荷物は届くのか、そして転送サービスの概要や手続き方法、注意点などを幅広く解説します。引越し予定のある方は、ぜひ参考にしてください。

住所変更してなくても郵便物や荷物は届くか

基本的に郵便物や荷物は、宛先に書かれた住所に配達されます。そのため引っ越しなどで住所が変わった時に住所変更を忘れていると、旧住所宛に郵便物や荷物が配達されてしまうでしょう。

こうしたトラブルを防げるのが、日本郵便株式会社の転居・転送サービス。これは事前に転居届を出しておくことで、住所変更をしていなくても引っ越し先に郵便物が転送される仕組みです。

一方で宅配便にはこうしたサービスがないため、住所変更していない荷物が引っ越し先に届くことはありません。だからこそ引っ越し前後のタイミングで荷物を受け取る時は、送り先住所の確認が大切になります。

郵便局の転居・転送サービスとは何か

日本郵便の転居・転送サービスとは、旧住所宛の郵便物を新住所に転送するサービスのこと。郵便局に転居届を出せば、誰でも転居・転送サービスを利用できます。

• 転送期間：転居届を提出してから1年

• 転送料金：無料

簡単に使えて便利なので、ぜひ引越し前に手続きを済ませておきたいところです。

役所の転居届とは異なる

引越しをする際は、必ず住民票を異動しなければなりません。期限は引越し日から14日以内で、超過すると罰則の対象となる可能性があります。

住民票の異動には、以下いずれかの書類が必要です。

• 転出届：それまでの市区町村を離れる場合

• 転入届：新しく市区町村に住む場合

• 転居届：同じ市区町村内で住所が変わる場合

必要な書類を市区町村へ提出すれば、住民票の異動が完了します。

一方で郵便局に出す転居届は、市区町村に出す転居届とは別物。つまり市区町村に転居届を出しても、郵便物は転送されないのです。郵便物を転送をしてほしい方は、市区町村と郵便局の両方に転居届を提出してくださいね。

郵便局の転送手続きには何日必要？

郵便局のホームページによると、転居届の提出から実際に転送が始まるまでには、3～7営業日かかるとのこと。書類に不備があった場合など、再提出となるケースもあります。転送が間に合わなければ、引越し後も郵便物が旧住所に届いてしまいます。

そのため引越し日の1週間前には、転居届を提出すると安心でしょう。転送開始希望日の指定もできるので、ここを引越し日にしておけば、引越し前に郵便物が転送される心配もありません。

ただし転送期間は、転送開始希望日ではなく転居届の「提出日」から1年です。あまり早いタイミングで手続きをすると、その分転送期間は短くなりますよ。

引っ越し前の住所に郵便物が届くとどうなる？

転居・転送サービスの利用は任意なので、利用しない方もいるでしょう。一方で転居届を出さないと、郵便物が旧住所のポストに届き、次に入居した住民の元に渡る可能性があります。私も集合住宅に入居した際に前の住人の郵便物が届いて困った経験がありますし、場合によっては第三者に個人情報が渡るリスクも生じます。

引越し時に各所の住所変更をすべて終わらせていれば問題ありませんが、ダイレクトメールなども含めると郵便物の数は多く、なかなか難しいですよね。大事な郵便物が手元に届かないのも困ります。そんな時は、やはり転送サービスを利用するのが良いでしょう。

関連記事：転居届出さないとどうなる？住民票を移さないリスクと罰則・例外を解説

転居届を提出する方法は3種類

郵便局に転居届を提出する方法は、3つに分けられます。それぞれ特徴があるので、順に見ていきましょう。

１）郵便局窓口へ行く

• 特徴：わからない点はその場で解決できる、営業時間が限られている

• 準備物：本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

お近くの郵便局の窓口なら、直接転居届を出すことができます。わからない点はその場で聞けるのも安心です。ただし営業時間内しか受け付けられないため、事前に時間を調べておきましょう。

あわせて旧住所を確認できる書類があれば、それも窓口へ持参してください。窓口で確認ができなかった場合は、後日「旧住所あて確認書」が送付されます。

２）郵送する

• 特徴：切手や封筒の用意は不要、書類のコピー等に時間がかかる

• 準備物：転居届、本人確認書類のコピー

転居届は、郵送で提出することも可能です。転居届に必要事項を記入のうえ本人確認書類の写しを貼付し、専用封筒に入れてポスト投函してください。切手を貼付する必要はないのでお手軽です。

ただし転居届用紙は、ホームページからのダウンロードができません。つまり1度郵便局の窓口に行き、転居届を受け取る必要があります。さらに書類不備があった場合は再提出となるなど、手間がかかる場合もあるでしょう。

３）e転居を利用する

• 特徴：自宅にいながら手続きが完結する、ゆうIDを登録する必要がある

• 準備物：本人確認済みのゆうID、顔写真付きの本人確認書類orマイナンバーカード

引用：e転居

e転居を使えば、インターネット経由で転居届の提出が完了します。郵便局に足を運ぶ必要がないうえ、時間を気にせず手続きできるので便利です。

e転居の手続き手順は、次のとおりです。

1. ゆうIDを登録する

2. 日本郵便のWebサイトか郵便局アプリでe転居を開く

3. 画面の指示に従って必要項目を入力する

4. 本人確認を行う

5. 住所等を入力する

6. 表示された電話番号に電話をかけ、確認番号を入力する

ただし各種健康保険証の資格確認書など、顔写真のない本人確認書類は利用できません。また顔認証を行う際は、スマートフォンが必要です。

転居届の受付状況を確認するには

上述のとおり、転居届の提出から転送開始までには、ある程度の時間がかかります。その間に手続きの進行状況を確認したい方は、郵便局公式ページの「転居届受付状況確認」を利用しましょう。

受付状況を確認するには、「転居届受付番号」が必要です。

• 郵便窓口・郵送の場合：お客様控の右上に記載

• e転居の場合：受付完了メールに記載

この10桁の番号を入力すれば、手続きの状況を確認することができます。

転居・転送サービスの注意点

転居・転送サービスは便利な反面、いくつか注意点もあります。主な3点を確認しておきましょう。

郵便局以外の荷物は転送できない

転居・転送サービスは、日本郵便が提供しているサービスです。そのため転居届を提出していても、佐川急便やヤマト運送等ほかの業者の荷物は転送できません。新住所へ荷物を届けるためには、差出人や発送元に連絡して住所変更を行ってください。

あわせてヤクルトやコープ等の配送サービスを利用している方は、そちらの住所変更も忘れずに行いましょう。

転送不要の郵便物は転送されない

郵便物のなかには、封筒に「転送不要」と記載されたものがあります。これは「転送不要郵便」などと呼ばれており、差出人の「転送しないでほしい」という意思を表したもの。クレジットカードやキャッシュカード、税務関係の書類などの重要な郵便物によく使われています。

転送不要郵便は宛所以外の住所に転送されることがないので、受取人が住んでいなければ、その郵便物は差出人の元へと返送されます。そのためカード会社や銀行等の住所変更は、早めに済ませておくと安心ですね。

本人が住んでいない場所や海外へは転送できない

どんな郵便物も、本人の居所以外へは転送できません。たとえば家族などの同居人が入院した場合など、本人に代わって郵便物を管理したいと考えることもあるでしょう。ただ、本人の居所が病院である以上、それ以外の場所へ郵便物を転送することはできないのです。

また転送範囲は国内に限られるので、海外転出時も利用できません。転居届を出せばどこにでも届くわけではないため、注意してください。

宅配会社や通販サイトから届く荷物は転送されない

役所や郵便局にそれぞれ転居届を出していても、その情報が宅配会社と共有されることはありません。そのため住所変更手続きをしない限り、宅配会社から届く荷物は旧住所宛に配達される、あるいは配達されずに返送される可能性があります。

住所変更をする前に荷物が発送された場合の対処法は、主に2つです。

• 送り状をもとに転送依頼をする

• 発送元に連絡し、荷物を回収してもらう

それぞれ解説します。

荷物の転送依頼をする方法

佐川急便やヤマト運輸などは、荷物の転送に対応しています。送り状番号がわかれば、インターネット等で簡単に手続きが可能。ただし送り状に記載された住所から変更後の住所までの定価運賃が発生し、受取人の着払いとなります。

なお発送元が「転送不要」と指定した場合や、各配送業者の手続きによっては、転送されない荷物もあるので注意しましょう。

参考：発送済み荷物のお届け先（配送先の住所）を変更できますか？ | 転送| ヤマト運輸

荷物を回収してもらう方法

ヤマト運輸では、発送元から依頼があった場合に限り、旧住所に配達された荷物を回収してもらうことができます。Webサイトの「お届け先の異なる荷物等の回収依頼」から手続きしてもらいましょう。

なお佐川急便は、一度発送した荷物を回収することはできません。そのため誤って旧住所に配達されないよう、住所変更を忘れないようにしてくださいね。

ECサイト利用時の注意点

ECサイトを利用する場合、タイミングによって手続き方法が変わります。

• 購入直後～出荷準備中：ネットショップへ連絡し、住所変更を依頼する

• 発送済～配送中：配送会社へ連絡し、転送依頼をする

• 配送完了：受け取り状況を確認し、回収方法を考える

商品の発送状況は、ECサイトの「注文履歴」から確認できます。気づくタイミングが早いほどスムーズに対応できるでしょう。

配達完了になっており、自分では取りに行けない場合は、知人等に回収してもらうか、カスタマーセンターに相談してください。

引っ越しをしたけど新しい住所に郵便物が届かない！

転居届を出したのに、新しい住所に郵便物が届かない... そんな場合に考えられる原因はなんでしょうか？

1) 郵便局に出した転居届の住所が間違っていた

新しい住所に郵便物が届かない原因の一つとして、郵便局に出した転居届の住所が間違っていたということがあります。

その場合、転送されるはずの郵便物が旧住所のポストに投函された可能性があります。

まずは郵便局で転居届の住所が正しいかどうかを確認してみましょう。間違っていた場合は旧住所の大家さんか管理会社に連絡をして、郵便物が届いてないかを確認しましょう。

2) 転居届を出したつもりだったけど届出が出ていなかった

転居届を出したつもりが、出ていなかったということも考えられます。

特に郵便局のwebサイトの申請でe転居を出した場合は、このようなケースがよくあります。

郵便局で確認するか、もう一度オンラインで届け出を出してみましょう。

3) 新しい住所のポストに何か原因がある

その他にも、新しい住所のポストに何か原因がある場合があります。

例えば、ポストの苗字が前の住人の苗字のままであったり、「転居しました」などのシールが貼ってあると、配達員は念の為郵便物を保管するために持ち帰ったりすることがあります。

保管されている郵便物は再配達されますが、再配達時にも確認が取れなければ、差出人に返送されてしまいます。

もし新しいポストに何も原因がなさそうな場合は、直接郵便局にて原因を聞いてみるのが良いでしょう。

さらに詳しく：引っ越し後に郵便物が届かない！考えられる原因と転居届の正しい手続き方法

新しい住所に郵便物が届かないときは早めに行動を！

引越しをしたけど新しい住所に郵便物が届かない場合は、まずは郵便局に提出した転居届を確認しましょう。転居届に記載されている転居先住所が間違っていたり、なんらかの理由でそもそも届出が出ていない可能性もあります。 e転居を利用した方も、手続き完了の有無を必ずチェックすることをおすすめします。

また、新しいポストに自分の名前が表示されているか確認し、問題がなければ詳細は郵便局に直接問い合わせるのがベストです。

郵便局の転居転送サービスはとても便利ですが、確実に郵便物を受け取るためには少し注意が必要です。

転居届の申請方法を正しく選び、引っ越し後もスムーズに郵便物を受け取れるようにしておきましょう！

関連記事：【解決】郵便物の転送が届かない時の対処法！転居届を出しても届かない原因と対処法

クラウド郵便サービスなら転居時も手続きいらず

日本郵便には引越し時に便利な転送サービスがあるほか、出張や旅行で長期間家を空ける際は、不在届を提出して郵便物の配達を止めることができます。ただ、いずれも期間が決まっているため、引越しや出張の多い方は何度も手続きをしなければなりません。

そんな方におすすめなのが、クラウド郵便サービスのメールメイトです。メールメイトを使えば、郵便物をクラウド上で管理できるため、どこにいても郵便物の確認が可能。引越しや出張のたびに、転居届や不在届を提出する必要がなくなります。

メールメイトの利用方法

メールメイトの利用方法は、以下のとおりです。

1. メールメイトの住所宛に郵便物が届く

2. 届いた郵便物はスキャンされて受信トレイに届く

3. ユーザーはクラウド上で郵便物を確認し、必要な対応を行う

届いた郵便物は電子メールのように扱えるので、破棄や転送、共有も簡単です。郵便物の保管に場所をとることもありません。

個人向けの料金プランには、3種類あります。

スタンダードプラン	1,500円/月～	登録できる名義数は1件。個人利用向け
ファミリープラン	2,300円/月～	登録できる名義数は2件。家族利用向け
シニアプラン	2,800円/月～	登録できる名義数は2件。高齢者の家族向け

海外からも利用できるので、海外赴任が決まった方にもおすすめです。家族が入院した際など、代理で郵便物を管理する際にも役立ちますよ。

気になる方はMailMate公式webサイトと下の専用ダッシュボードの使い方の動画をチェックしてみてくださいね！

引越し先への郵便物・荷物の転送に関するよくある質問

最後に引っ越し先への郵便物や荷物の転送について、よくある質問を紹介します。

引越し先の新住所に郵便物を転送するには、どうすればいいですか？

郵便局に転居届を提出すれば、旧住所に届く郵便物を新住所へ1年間無料で転送してもらえます。提出方法は「窓口」「郵送」「e転居（オンライン）」の3通りです。その他にもクラウド郵便MailMateなどの郵便物をデジタル化することで、引越し時の郵便物管理が簡単になるサービスもあります。

転居届の提出はいつすればいいですか？

郵便局の転居転送サービスを利用する場合は、引越しの1週間前までに提出するのが理想です。提出から転送開始までは3～7営業日かかるため、余裕を持って手続きしましょう。

郵便局に行かなくても手続きはできますか？

はい。郵便局が提供している「e転居」を利用すれば、ゆうIDと本人確認書類があればオンラインで完結できます。スマートフォンと顔写真付きの本人確認書類が必要です。

市区町村の転居届を出せば、郵便物も転送されますか？

いいえ。役所の転居届と郵便局の転居届は別手続きです。郵便物の転送を希望する場合は、郵便局にも必ず転居届を申請してください。

転居届を提出しても届かない郵便物などはありますか？

はい、あります。「転送不要」と記載された重要書類（クレジットカード、マイナンバー通知など）は転送されません。また、他業者（佐川急便やヤマト運輸など）の荷物も対象外です。

郵便局の転居届で海外の住所に転送することはできますか？

できません。郵便局の転居転送サービスは国内のみ対応しています。海外転居の場合は、代わりにMailMateなどのクラウド郵便サービスの利用を検討してください。

前の住人宛の郵便物や荷物が届いたらどうすればいいですか？

郵便物やゆうパックなど日本郵便のサービスであれば、付箋やメモに「誤配達」と書いて貼り付け、ポストに投函するか郵便局へ持ち込みましょう。勝手に開封したり捨てたりすると、罪になる場合があるので注意してください。

ヤマト運輸の荷物であれば、ドライバーに連絡して荷物を回収してもらいましょう。Webサイトから直接申し込みができますよ。佐川急便等の場合も同様に、配送会社に連絡し、回収してもらってくださいね。

引っ越し時は郵便物の転送手続きを忘れずに

本記事では、転居・転送サービスの概要や手続き方法、注意点を解説しました。転送サービスを使えば、旧住所宛の郵便物等を新住所で受け取ることができます。一部転送できない郵便物もあるとはいえ、転居者には役立つサービスといえますね。

そのため引越しの際には、忘れずに転送サービスの手続きを行うと良いでしょう。

メールメイトを使えば効率よく郵便物を管理できる！

今回は引越しの際に必要な郵便物の転送手続きについてご紹介しましたが、引っ越しのたびに手続きをするのは大変ですよね。そうした手間をなくし、効率よく郵便物を管理するツールが、クラウド郵便物サービス・メールメイトです。

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