建て替えで仮住まいに引っ越し！郵便物はどうなる？必要な手続きは？
「建て替えで仮住まいに引っ越す時、郵便物はどうなる？」
「仮住まいに引っ越す場合、どんな手続きをしておくべき？」
「住まいが変わったら必ず住民票を移すの？」
家の建て替えなどで仮住まいが必要になった時、こんな疑問を持つ方は多いでしょう。仮住まいをする機会はあまりないので、イメージも付きにくいかもしれませんね。
そこで本記事では、仮住まいできる物件例や、仮住まいをする際に必要な手続きを紹介します。「郵便物が届かない」「二重に光熱費の請求が来た」といったトラブルを防ぎ、不安のない状態で仮住まい期間を過ごすためにも、ぜひ参考にしてください。
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建て替え時の仮住まい先は大きく2種類
一軒家に住んでいる方のなかには、家族構成が変わった、家が老朽化したなどの理由で、家の建て替えを考えている方もいると思います。あるいは家の設備が壊れた、塗装が剥がれた等のトラブルが増えてきて、リフォームを考えている方もいるかもしれません。別の家への住み替えを考えている方もいるでしょう。
建て替えやリフォームが小規模な工事で済む場合は、工事期間もその家に住み続けることが可能です。ただし大規模な工事が必要な場合や、家を解体する場合、家の売却タイミングが合わなかった場合には、そのまま家に住み続けることはできません。
そこで必要になるのが、仮住まい探しです。
そもそも「仮住まい」とは何か
「仮住まい」は自宅と違い、一時的に住むための物件を指します。仮住まい期間は工事の規模によって異なり、4～6カ月ほどの短期間で済むケースから、1年近く、あるいは1年を超える長期間に及ぶケースもあります。
仮住まいの期間は、実家が近くにあれば身を寄せるのも1つの方法です。物件を借りるよりもコストがかからず、安心して過ごせます。
一方で実家が遠い方や、事情により実家に帰ることができない方は、別の仮住まい先が必要となります。仮住まいを探すには、不動産会社に相談するか、インターネットを活用すると良いですね。
主な仮住まい先としては、賃貸物件とマンスリーマンションがあります。
１）賃貸物件｜初期費用はかかるが物件数は多い
一般的な仮住まい先は、マンションやアパートなどの賃貸物件です。物件数が多く、不動産会社に条件を伝えれば、希望に合った物件を見つけやすいのが大きなメリット。旧家の近所で物件が見つかれば、通勤や通学距離にほとんど影響しないので嬉しいですよね。
その反面、初期費用が高い点はデメリットといえます。敷金・礼金を含めると、家賃の4～6カ月分をまとめて支払うことになるでしょう。これも建て替え費用の一部として考えておくと良いかもしれません。
また賃貸物件には2年契約が多く、柔軟な契約ができない物件もあるので注意が必要です。物件探しの際は、契約期間も必ず確認するようにしてください。
条件が合えば定期借家（ていきしゃっか）を利用しても良い
定期借家とは、契約期間が明確に定められている物件を指します。一般的な賃貸物件（普通借家）は、双方が同意すれば再契約も可能ですが、定期借家の場合は基本的に再契約を行いません。
普通借家と定期借家は、契約期間にも違いがあります。普通借家は2年契約が基本ですが、中途解約も認められています。それに対して、定期借家は契約期間が1年未満というケースも多く、相応の理由がないと中途解約はできません。
こうした条件があるため、定期借家は比較的コストが安いケースが多いです。契約期間さえ合致すれば、仮住まいとして利用するにはおすすめですよ。一方で物件数が少なく、特にファミリー向けがあまりないというデメリットもあります。
２）マンスリーマンション｜物件数は少ないが初期費用はかからない
マンスリーマンションとは、その名のとおり1ヶ月単位で借りられるマンションのこと。最大で1年ほど滞在できる物件が多いので、一般的な仮住まい期間であれば問題ないでしょう。
マンスリーマンションのメリットは、敷金・礼金等の初期費用が不要な点です。賃料は賃貸マンションより高めですが、トータルの費用は安く済む可能性があります。数ヵ月程度の仮住まいであれば、十分に候補の1つとなりますね。
ただ、マンスリーマンションには、基本的に家具や家電が備わっています。すぐに生活が始められて便利な反面、旧家で使っていた家具や家電は持ち込めないことが多いです。入居者の入れ替わりが多い分、内見しづらい点にも注意しましょう。
賃貸物件とマンスリーマンションはどんな人におすすめ？
賃貸物件とマンスリーマンションには、それぞれメリット・デメリットがあります。賃貸物件は物件数が多いため、「〇〇駅の近くが良い」「広さや間取りにこだわりがある」「ペットも一緒に連れていきたい」など、希望条件が多い方におすすめです。
一方でマンスリーマンションは、出張などで使う方は多いものの、家族向けの物件数は多くありません。そのため少人数の世帯や、短期利用の方に向いています。またマンスリーマンションの場合は、家具や家電の預け先を考えておく必要があります。
仮住まいの物件を選ぶ際は、家族構成や予算、希望条件などに合わせて決めると良いでしょう。
使わない家具や家電はトランクルームへ預けるのが便利
一軒家に住んでいた方が、賃貸アパートやマンスリーマンションに仮住まいする場合、部屋に入らない家具や家電が出てきます。とはいえ「まだ使えるのに捨てたくない」「このまま保管したい」と考える方は多いでしょう。
そんな時は、月額制で利用できるトランクルームがおすすめです。トランクルームのタイプには、以下の3種類があります。
宅配型トランクルーム：業者が集荷・保管を行うのでセキュリティが万全。小物向き
屋内型トランクルーム：建物内で管理するので保管環境が良い。布団や衣類におすすめ
屋外型トランクルーム：車で荷物を運ぶのに便利かつ低コスト。大型荷物もOK
預ける荷物の量や種類によって、適切なタイプを選びましょう。
建て替えで仮住まいへ引っ越すなら郵便物の転送手続きが必要
仮住まい先が見つかったら、いよいよ引っ越し準備をしなければなりません。荷物の梱包や手続きなど、やるべきことが多くなるでしょう。そのなかでも郵便物の転送手続きは、つい後回しにしてしまう方も多いのではないでしょうか。
ところが転送手続きを忘れると、誰も住んでいない家にいつまでも郵便物が届いてしまいます。これでは大事な郵便物を見逃す危険がありますし、郵便物の盗難などのトラブルに巻き込まれる可能性もあります。ポストに郵便物が溢れていると、防犯上も望ましくありません。
こうした事態を防ぐためにも、郵便物の転送手続きについてしっかり確認しておきましょう。
仮住まい先へ郵便物の転送手続きを行う方法
日本郵便には「転居・転送サービス」があります。これは転居届を出しておくことで、旧住所に届いた郵便物を新住所へ転送してもらうサービスのこと。転送期間は1年間で、サービスの利用料金は無料となっています。
転居届の提出方法は、大きく3つあります。
e転居を利用する
郵便窓口に提出する
ポストに投函する
e転居を利用すれば、パソコンやスマホから簡単に手続きできます。自宅にいながら手続きが完了するうえ、24時間いつでも利用できて便利です。
紙の転居届を利用する方は、必要書類を郵便窓口へ持っていくか、専用封筒に入れてポストへ投函してください。窓口を利用する場合は、事前に営業時間を確認しておきましょう。
転居届を提出する際は本人確認が必要
転居届の提出方法は3つありますが、いずれの場合も本人確認が必要です。それぞれの本人確認方法は、以下のとおりです。
e転居：本人確認済のゆうIDを利用する
郵便窓口：本人確認書類または本人確認書類のコピーを持って行く
ポスト投函：本人確認書類のコピーを添付する
ゆうIDとは、日本郵便が提供している顧客IDのこと。集荷や配達の申し込みをスムーズに行うことができます。登録は無料なので、1度作っておくと便利でしょう。スマホがあれば、本人確認もオンライン上で済ませることができますよ。
本人確認に使える書類は、マイナンバーカードや運転免許証、保険証や在留カードなどさまざまです。忘れずに準備してください。
注意点は転送期間中の中止・解除ができないこと
1度転居届を提出すると、期間中に転送の中止や解除を行うことはできません。そのため元の住所に戻る時には、改めて転居届を提出し、新住所から元の住所への転送を行うことになります。
反対に仮住まい期間が1年以上になる場合は、改めて転居届を提出する必要があります。自動で更新されることはないので、注意してください。なお、転送が行われる期間は「届出日から1年間」となっています。
ただ、転居届を提出してから実際に転送が始まるまでには、早くて3日、長いと7日ほどかかります。引っ越しのタイミングを考えながら、余裕を持って手続きを行ってください。転居届の受付状況は、郵便局のホームページから確認することができますよ。
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仮住まいに引っ越す時は住民票も移すべきなのか
通常の引っ越しを行う場合は、必ず住民票の異動が必要です。「住民票を異動するのは面倒」と感じる方は多いでしょうし、私も引っ越しの際に役所へで異動手続きを行うのが億劫でした。とはいえ住民票の異動は法律で定められている義務であり、忘れると罰金がかかるケースもあるので、必ず行ってください。
ただ、仮住まいの場合は、短期間で元の家に戻ることが決まっています。実は「引っ越し＝住民票の異動」というわけではないため、仮住まいの期間によっては住民票を移す必要がないかもしれません。
ここからは住民票の異動が必要になる場合や、異動の方法、注意点を確認してみましょう。
仮住まい期間が1年未満であれば住民票を移さなくても良い
住所が変わった時には、役所で住民票を移すのが基本です。ただし例外はあり、以下に該当するケースでは住民票を移す必要がありません。
短期間（1年未満）の居住である
生活の拠点が別の場所にある
仮住まいの場合は一時的な居住に過ぎないので、前者に該当します。とはいえ目安は「1年間」であり、仮住まい生活が1年を超える場合は、住民票の異動が必要です。仮住まい期間の長さによって取るべき対応が異なるので、注意してください。ちなみに後者の例としては、単身赴任のケースが挙げられます。
もし仮住まい期間に住民票を異動する場合は、新居へ戻る際にも改めて住民票の異動が必要になります。
住民票を異動する方法
上述のとおり1年未満の仮住まいでは、住民票を異動する必要はありません。一方で住民票を異動しておけば、新住所での公的サービスが受けられるというメリットがあります。図書館や福祉施設などを利用する方は、仮住まい先に住民票を移しておいたほうが便利でしょう。
一般的な住民票の移し方は、以下のとおりです。
旧住所で役所に「転出届」を提出し、転出証明書を受け取る
新住所で役所に「転入届」と転出証明書を提出する
これは市区町村を超えて引っ越しをする場合であり、同じ市区町村内で引っ越しを行う場合は、役所に一度転居届を提出して手続き完了となります。
転入届や転居届は、引っ越してから14日以内に提出するようにしましょう。
参考：総務省｜住民基本台帳等｜住所の異動届は正しく行われていますか？
住民票を異動したら住所変更手続きも行う
住民票を移した場合は、マイナンバーカードの住所変更も必要となります。それは「転入届が出したにも関わらず、マイナンバーカードの住所は変更されていない」という状態が90日経過すると、そのマイナンバーカードは失効してしまうため。家族全員の手続きをまとめて行うこともできるので、忘れずに行いましょう。
同様に、運転免許証の住所変更も忘れてはなりません。手続きの際は住民票のコピーや郵便物など、現在の住所が分かる書類を持参します。
また勤務先から通勤手当が出ている場合も、必ず申告してください。その際は仮住まいということを説明しても良いですね。社会保険や税金の手続きについては、勤務先との確認が必要です。
参考：総務省
ライフラインの停止手続きも忘れずに
水道や電気、ガス、インターネット環境など、ライフラインの停止手続きも行いましょう。実際には使用していなくても基本料金は発生し続けるため、手続きを忘れると「住んでいないのに電気代の請求が来る」ということになってしまいます。
賃貸物件に引っ越す場合は、停止手続きとあわせて仮住まい先での開始手続きも行う必要があります。特にガスの開栓時は立ち合いが必要なので、早めに計画を立てておくと安心です。一方マンスリーマンションの場合は、ほとんど運営会社に手続きを任せられるので楽かもしれません。
そのほか、固定電話やNHK、新聞なども同様に対応が必要です。事前にどんな手続きが必要となるのか、明確にしておきましょう。
家を建て替える時は仮住まい期間をうまく乗り切ろう
本記事では家の建て替えやリフォームなどを考えている方向けに、仮住まい時に必要な郵便物等の手続きをご紹介しました。
仮住まい期間が1年未満であれば、郵便局に転居届を出すのみで、住民票の異動は不要です。
一方で1年以上の長期間になるなら、1年後に再び郵便局の転居届を出さなければならず、住民票の異動も必要です。
また仮住まい先の物件探しもしなければなりません。物件の探し方としては、不動産業者やインターネットの活用が一般的です。賃貸物件やマンスリーマンションのなかから、家族構成や費用に合った物件を見つけてください。
準備を万全にして仮住まい期間を乗り切り、気持ちよく新居での生活に向かいましょう。
メールメイトならどこにいても郵便物の受け取りが可能
今回のテーマは仮住まいへの引っ越しが中心でしたが、ほかにも出張や旅行、海外転勤など、長期間家を空ける機会はあると思います。大事な郵便物をスムーズに受け取るには、そのたびに転居届や不在届を提出するなどの手続きが必要です。
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