引っ越しすると郵便物はどうなる？転居届の出し方や注意点も解説

「引っ越しをしてから、郵便物がちゃんと届くか不安」

「もし引っ越し前の住所に郵便物が届いたらどうなる？」

「住民票を移していれば、必ず新居に郵便物が届くの？」

この記事では、こんな不安や疑問を解消していきます。

引っ越しには、役所への転居届や転入・転出届の提出、ライフラインの利用停止・開始の連絡、金融機関等での住所変更など、さまざまな手続きが伴います。平日にしかできない手続きも多く、大きな手間がかかりますよね。

そんななか本記事では、意外と忘れがちな郵便物の転送手続きについて解説します。転送手続きを行わないとどうなるのか、そしてどのように手続きを行うのかなど詳しくご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

住所変更をしないと郵便物は引っ越し先に届かない

引っ越しには、住民票の異動が付きものです。そのためには、役所で転居届や転出届・転入届の提出が必要。法律でも定められているので、引っ越し後14日以内に必ず行いましょう。

また行政が発行する郵便物は、住民票の情報をもとに送付されます。つまり異動手続きの完了後は新住所へと配達されるのですが、一般の郵便物の場合は、住民票に関係なく封筒に記載された住所宛に届きます。

たとえば友人からの手紙やショップからのお知らせなどは、自分で住所変更をしない限り旧住所宛に発送されるはず。そして宛先が旧住所になっている郵便物は、それが住民票の住所と違っていても旧住所宛に配達されます。したがって引っ越し先には届きません。

旧住所に届いた郵便物はどうなるのか

旧住所に誰も住んでいなければ、届いた郵便物がポストに溜まり続ける可能性があります。集合住宅の場合は管理人が気付くかもしれませんが、戸建ての空き家の場合はそのまま放置されかねません。荒れたポストは「この家は不在である」という目印となり、犯罪リスクを高めるため注意が必要です。

一方で旧住所に新しい住人がいれば、その人が郵便物を受け取って、返送や受取拒否などの対応をとるでしょう。そして返送や受取拒否をされた郵便物は、基本的に差出人の元へ戻されます。ただし差出人がわからない場合などは、一定期間は郵便局で保管され、その後破棄されます。

旧住所に郵便物が届くリスクは大きい

旧住所に郵便物が届くリスクは、主に3つあります。

• 郵便物の受け取りが遅れる

• 旧住所の住人に迷惑がかかる

• 個人情報が流出する

支払期限や手続期限のある郵便物が旧住所に届くと、受け取りが遅れて期限を過ぎる可能性があります。またそこに住んでいない人物の郵便物が届くのは、気持ちの良いことではありません。返送や受取拒否などの手間も要するため、旧住所の住人に迷惑がかかってしまいます。

また郵便物とは、さまざまな個人情報が詰まっているもの。そのためポストから郵便物が溢れたら、あるいは旧住所の住人が誤って郵便物を開封してしまったら、それは個人情報の流出につながります。これも大きなリスクといえるでしょう。

引っ越しには郵便局の転居・転送サービスが便利

引越し先でスムーズに郵便物等を受け取るためには、発送元の住所変更をする必要があります。とはいえダイレクトメールの送付先なども含めると、自分ですべての発送元を把握するのは大変ですよね。それゆえ住所変更を完璧に済ませるのは難しいかもしれません。

そんな時に便利なのが、日本郵便の転居・転送サービスです。これは旧住所宛の郵便物を新住所へと無料で転送するサービスなので、もし引っ越しまでに住所変更が間に合わなくても、引っ越し先で郵便物を受け取れるようになります。

郵便物だけでなく、レターパックやゆうパックなどのサービスも同様に転送されるので便利です。

転居・転送サービスの利用方法

転居・転送サービスを利用するには、郵便局へ転居届を提出します。転居届の提出から転送準備が整うまでに3〜7営業日ほどかかるため、引っ越しの1〜2週間前には手続きを済ませておくと安心。なお転送料金は無料です。

転送期間は、転居届の提出日から1年間。途中解約はできませんが、期間中に再度引っ越す場合などは、改めて転居届を提出すれば転送情報が上書きされます。

また転居・転送サービスの申込みには、回数制限がありません。そのため転送期間の終了前に再び転居届を提出すれば、実質的に転送期間を延長することができます。ただし転送はあくまでも一時的な措置であり、転送期間内に住所変更を済ませるのが基本ですよ。

転送されない郵便物や荷物もあるので注意

転居・転送サービスは便利ですが、すべての郵便物や荷物に有効なわけではありません。海外宛の郵便物は転送されませんし、クロネコDM便や飛脚メール便といった郵便局のサービス以外のものも対象外です。たとえ郵便局に転居届を出していても、こうした郵便物等は転送されません。

さらに封筒に「転送不要」と書かれているものは、差出人の「この住所に住んでいなければ返還してほしい」という意思を示す郵便物です。これは転送不要郵便と呼ばれるもので、転送対象ではありません。

転送不要郵便は、銀行のキャッシュカードやクレジットカード、税金の納付書といった重要な郵便物によく使用されます。忘れずに発送元で住所変更を行ってくださいね。

転居届の提出方法は3通り

郵便局に転居届を出す方法には、3通りあります。

	メリット	デメリット
e転居	自宅でできるので手軽 好きな時間に手続きできて便利	事前にゆうIDの登録が必要 デジタルが苦手な人には難しい
郵便窓口	対面で相談できて安心 確実に手続きを済ませられる	郵便局に行く手間がかかる 営業時間が限られている
郵送	好きな時間に手続きできて便利	書類の準備に手間がかかる 不備があると再提出が必要

なかでもおすすめなのは、自宅にいながら好きな時間に手続きができるe転居。デジタル機器に慣れていないと難しく感じるかもしれませんが、操作自体はさほど複雑ではありませんよ。

ここではそれぞれの手続き方法について、詳しく見ていきましょう。

方法１）【忙しい人におすすめ】e転居で提出する

引用：e転居｜郵便局

e転居は、インターネット経由で転居届を提出できるサービスです。大きなメリットは、自宅から24時間いつでも手続きできる点。最短5分で手続きが完了するため、忙しい人にもおすすめです。

e転居で転居届を提出する手順は、以下のとおりです。

1. Webサイト・郵便局アプリのいずれかで「e転居」を開く

2. 本人確認済の「ゆうID」でログインする

3. 必要事項を入力する

注意点は、ゆうIDの登録が必要なこと。スムーズにe転居を進めるためには、あらかじめゆうIDのWebサイトから必要事項を入力し、本人確認まで済ませておきましょう。ゆうIDを登録しておけば、郵便局アプリやWeb集荷、配達依頼などほかの郵便サービスにも便利ですよ。

方法２）郵便局の窓口で提出する方法

スマホやパソコン操作が苦手な人や、わからないことをその場で質問しながら手続きを進めたい人には、近くの郵便局窓口で提出する方法がおすすめです。手続きの手順は、営業時間内に最寄りの郵便局に行き、転居届を記入して提出するだけ。転居届は郵便局内に用意されているので、声をかければすぐに受け取れます。

窓口で手続きを行う際には、運転免許証などの本人確認書類が必要です。あわせて転居の事実確認を行うために、旧住所の確認ができる書類を持参しましょう。手続き時に旧住所の確認ができない場合は、後日「旧住所あて確認書」が送付されることとなります。

方法３）郵送で提出する

転居届は、以下のように郵送で提出することも可能です。

1. 郵便局に行って転居届を受け取る

2. 自宅で転居届に必要事項を記入し、本人確認書類の写しを添付する

3. 転居届付属の専用封筒に書類を入れて、そのままポストに投函する

郵送といっても、自分で切手や封筒を用意する必要はありません。ただ、転居届を受け取るには郵便局に行かなければなりませんし、本人確認書類の写しを用意する手間もかかります。また書類不備があってもすぐに修正できないため、結果として手続きに時間がかかる可能性もありますよ。

転居届の受付状況はWebサイトから確認できる

転居届の提出後に、「いつ手続きが完了するんだろう」「きちんと手続きできていたかな？」などと不安になることもあるかもしれません。そんな時は、郵便局のWebサイトから手続きの進行状況を確認するとよいでしょう。

e転居の「受付状況確認」ページでは、転居届に関する次の情報が見られます。

• 受付日（転居届の申込内容を確認した日）

• 登録日（郵便物の転送を行う準備が整った日）

• 転送開始希望日

ただし状況確認をするには、転居届受付番号が必要です。e転居の場合は受付完了画面や「転居届受付完了のお知らせメール」の本文内に、紙の転居届の場合はお客様控の右上に記載されているため、いつでも確認できる状態にしておいてください。

参考：Q．「転居届の受付状況」ではどのような情報を確認できますか – お客さまサポート（よくあるご質問） | 郵便局アプリ

引っ越し時の転送手続きが不要になる「メールメイト」が便利

日本郵便の転居・転送サービスを使えば、1年間は旧住所宛の郵便物を新住所に転送してもらえます。引っ越しの際には転居届を必ず提出し、転送手続きをとるようにしましょう。

とはいえ引っ越しや移動が多いと、そのたびに転送手続きを行うのは面倒なもの。さらに一人暮らしをしている人など、そもそも郵便物の管理が苦手という人もいるかもしれません。

そんな時に役立つのが、スマホで郵便物を受け取れる「メールメイト」。メールメイトを使えば、引っ越し先や旅行先、出張先でもスムーズに郵便物を受け取れるので、毎回の転送手続きが不要になります。郵便物をデータとして管理できるため、メールのように扱えるのも便利です。

クラウド私書箱「メールメイト」を利用するメリット

メールメイトは、自宅ポストの代わりにインターネット上で郵便物を受け取るクラウド私書箱サービスです。クラウド私書箱には、以下のメリットがあります。

• 安全に郵便物を管理できる

• 実際の居場所に関係なく郵便物を受け取れる

• 同居人と郵便物を分けられる

自宅のポストは郵便物の抜き取り・誤配などのリスクがあるほか、長期不在時などは郵便物が溜まって防犯面でも不安です。その点、クラウド私書箱は安全な場所で郵便物データを保管するため、安心して利用できます。

またどこにいても郵便物が受け取れるため、引っ越し時等に転送手続きを行う必要がなくなります。家族の郵便物と分けられるため、見られたくない郵便物がある時なども役立ちますよ。

引っ越し 郵便物 どうなるに関するQ&A

最後に、引っ越し時の郵便物に関してよくある質問に回答していきます。一時的に住居を移す時や前の住人の郵便物が届いた時、家族のうち一人だけが引っ越す時に、どうすればいいか確認しておきましょう。

Q１）一時的に住居を移す時も転居届を出すべき？

近年では働き方の多様化に伴い、住所を二つ持つ「デュアルライフ（二拠点生活）」やホテル暮らしを行う人が増えてきました。月末だけ田舎に帰る人、数ヵ月〜年単位で拠点を移動する人など、その形態はさまざま。なかでも30日以内の短い期間で移動する人には、不在届が役立つかもしれません。

不在届を提出すれば、最長30日間にわたって郵便物の配達を停止することが可能。届出期間内に届いた郵便物はすべて郵便局に留め置かれ、期間満了日の翌日にまとめて配達されます。不在中に郵便物を確認することはできませんが、元の拠点に戻る際の手続きは不要です。

転居届とメリット・デメリットが異なるので、うまく使い分けるとよいですね。

Q２）前の住人の郵便物が届いたらどうすればいい？

集合住宅に引っ越した時など、稀に前の住人の郵便物が届くことがあります。これを本人の許可なく開封すると信書開封罪に当たりますし、勝手に捨ててしまうと信書隠匿罪に当たる可能性があるので、気を付けなければなりません。

こうした郵便物の誤配があった時は、無用なトラブルを避けるためにも、適切な対応をとることが大切です。たとえば付箋に「転居済」などと書いて封筒に貼り、そのまま郵便ポストに投函しましょう。あるいは郵便局の窓口に持参する、配達員に直接渡すのもよいですね。

ただしクロネコメール便等、郵便局のサービスでないものが届いた場合は、直接その運送会社に連絡してください。

Q３）家族のうち1人分の郵便物だけ転送することもできる？

転居届は同世帯の最大6名まで一度に登録することもできますし、世帯のうち一人分だけ登録することも可能です。そのため進学や就職などで家を出る家族がいる場合にも、転居届を使うことができます。

また転居届の提出は、転居者本人でなくとも構いません。ただしその場合は、転居者だけでなく提出者自身の本人確認も必要なので用意しておきましょう。

引っ越し後に郵便物を転送したい時は転居届を活用しよう

本記事では、引っ越しに役立つ日本郵便の転居・転送サービスについて解説しました。転送サービスを利用すれば、旧住所宛ての郵便物が新住所へ転送されるため、住所変更ができていなくてもスムーズに郵便物が受け取れます。引っ越し後の生活をスムーズに始めるためには、転居届の提出が重要なのです。

とはいえ手続きには手間がかかりますし、届いた郵便物を管理するのも大変ですよね。そんな時はクラウド私書箱のメールメイトを活用して、スマホやパソコンで郵便物を受け取ってはいかがでしょうか。引っ越し時の転送手続きが不要になりますし、郵便物をメールのように手軽に扱えるようになりますよ。

気になる人は、ぜひ試してみてくださいね。