レターパックの転送は法人も使える！会社の郵便物を転送する３つの方法

「レターパックの転送はできる？」

「転送ができないものはある？」

「会社の郵便物を自宅に転送できる？」

オフィスの移転やテレワークなどにより、上のような疑問をお持ちの方はいらっしゃませんか？

本記事では、レターパックは郵便物の転送対象に含まれるのか？ということや、法人が郵便物の転送を行いたい場合どのような方法があるのかについて解説します。

郵便物を別の場所に送る3つの方法とその注意点や特徴などを詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

レターパックは郵便物の転送対象に含まれる？法人は？

レターパックなどの郵便物の転送は、法人でも使えます。

郵便局で提供している転居・転送サービスでは、「転送不要」等の郵便物を除き、もともとの住所から新しい住所への転送が可能です。

この転送サービスは、個人でも法人でも申し込みできます。

注意点としては、手紙やレターパック・ゆうパックなどの郵便局で取り扱っている荷物のみが転送対象ということが挙げられます。

ヤマト運輸など、郵便局の取り扱いではない荷物は当該サービスの対象ではありません。

このように、レターパックは郵便局の取り扱いのため転送サービスの対象に含まれます。

レターパックなどの郵便物を転送する3つの方法（概要）

レターパックなど、オフィスに届いた書類を現住所から指定の住所に転送したい場合、主に以下のような3つの方法があります。

・郵便局の転送システムを利用する

・届いた郵便物を必要に応じて転送してもらう

・クラウド私書箱などを利用する

それぞれの方法で手続きや必要なものも異なりますので、目的に合う方法があるか確認してみてください。

郵便物の転送方法①郵便局の転送システムを利用する

オフィスからテレワーク先などへレターパックを移送したい場合は、郵便局で使える仕組みを利用するのもよいでしょう。

転居届は以下の３つの方法で手続きが行えます。

1. 郵便局窓口での転居届の提出

2. 郵便局にある転居届を記入してポスト投函

3. e転居を使いオンラインで転居届を提出

以上のいずれかの方法で転送サービスの申請を実施することで、1年間の自動転送サービスを受けられます。

先述したように個人・法人問わず利用できますが、窓口で法人の転送を申し込みする場合、社員証や健康保険証など会社との関係がわかるものを持っていく必要があります。

窓口ではなくオンライン上で転送システムに申し込みたい場合は、ゆうびんIDを取得する必要があります。

詳しくは、下の記事をご参照ください。

→e転居での手続き方法はこちら

【ポスト投函で転居届を提出する場合】

転居届をポストに投函する場合は、以下のものが必要になります。

• 郵便局にある転居届

• 本人確認書類の写し

手順は以下の通りです。

1. 郵便局窓口のある転居届に必要事項を記入

2. 提出者の本人確認書類の写しを添付

3. 付属の専用封筒に入れて切ってを貼らずにポストへ投函

参考記事：転居届の書き方はこちら

【郵便局窓口にて手続きを行う場合】

郵便局窓口で転居届を提出する際には、以下のものが必要になります。

（個人の場合）

• 本人確認書類

• 転居者の旧住所が確認できる本人確認書類

（法人の場合）

• 社員証や保険証などの会社・団体などとの関係がわかる書類

• 転居者の旧住所が確認できる本人確認書類

【転送サービスを利用する際の注意点３つ】

また、転送サービスを利用する場合には、以下の点に注意が必要です。

・「転送不要・不可」などが記載された郵便物は転送されない

・途中でサービスを停止することはできず、新たに転送申し込みが必要になる

・サービスの申込みから転送開始までにタイムラグがある

転送サービスの注意点①「転送不要・不可」などが明記された郵便物は転送されない

転送システムを利用する場合の注意点としては、「転送不要」「転送不可」の記載がある郵便物は転送されないようになっているということが挙げられます。

「転送不要」とは、その住所に受取人が住んでいない場合は返還してほしいという意味です。

成りすましなどを防止するために使われることが多いようですね。

つまり、この条件に該当する郵便物は転送システムを申請していても転送されず、差出人へ返されてしまいます。

「転送不要」「転送不可」となっていることが多いのは、以下のような荷物です。

・クレジットカード

・投票所入場券

・税金などに関連する書類

・保険証

・パスポート

・年金通知書

これらの郵便物は、転送サービスを利用しても転送されないため、注意が必要です。 上記のような郵便物については、差出人に対して新住所を知らせる必要があります。

転送サービスの注意点②途中でサービス停止できない

転送システムは、申込みより1年間の転送を行うものですが、こちらを途中で停止することはできません。

1年に満たない期間で転送を解除して元住所に郵便物を送付してほしい場合は、改めて転送申込みを行う必要があります。

転送サービスの注意点③転送開始までにタイムラグがある

郵便局の転居・転送サービスは、転送開始までにタイムラグが発生するケースがあるため注意が必要です。

転送サービスを利用する場合、郵便物は基本的に申請した希望日から転送されます。

ただし、サービスの申込みから転送開始まで最長で一週間ほどかかるため、早めの申請が必要です。

おすすめ記事：親族など本人以外の郵便物を転送するには？転送方法・おすすめサービス

郵便物の転送方法②届いた郵便物を必要に応じて転送

上記のように、レターパックを移送するには郵便局での申請が必要なため、面倒に感じる場合もあるでしょう。

申請が面倒な場合は、届いた郵便物を必要に応じて転送してもらうという方法もあります。

転居届を提出しなくても、未開封の郵便物であれば転送をお願いすることが可能です。 送りたい書類を持っていき、郵便局の窓口でお願いするとよいでしょう。

また、「転送願います」という文言と転送先の住所を記載した紙を郵便物に貼ってポストへ投函するという方法でも同様に転送可能です。 紙を貼らない場合は、記載された住所を二重線で消して転送先住所を記載すればよいでしょう。

【会社宛に郵便物を転送する場合】

（不在で受け取れなかった郵便を会社で受け取りたい場合）

上記の場合は、以下の二つの方法で郵便物を転送することができます。

1. 不在票の所定の場所に会社で受け取りたいという旨を記入する

2. 事業所へ連絡する

（あなたの住所宛の郵便物を全て会社で受け取りたい場合）

残念ながら現在そのようなサービスを郵便局では行なっていないようです。

このような場合は、下記で紹介しているクラウド私書箱サービスを利用してみてもいいかもしれません。

【必要に応じて転送してもらう際の注意点２つ】

転居届の提出が不要なため手軽ですが、この転送方法にも注意点があります。

・郵便物は速やかに転送依頼する必要がある

・手間や時間がかかる

都度転送してもらう場合の注意点①速やかな転送依頼が必要

必要に応じて郵便物を転送してもらう場合は、郵便物が到着してから速やかに（2〜3日以内）転送をお願いする必要があります。

なぜなら、内国郵便約款には郵便物の転送の条件として「受領後遅滞なくその郵便物に受取人の移転先を表示して差し出す」ことと記載されているからです。

簡単に言うと、受け取ったら「遅延なく」つまり、すぐに依頼を実施しなければ無料での対応はしてもらえないかもしれません。

通常、転送は無料でしてもらえますが、一定期間経過後に転送を依頼した場合は改めて郵送料金を支払う必要があるでしょう。

都度転送してもらう場合の注意点②手間や時間がかかる

必要に応じて荷物を転送してもらう場合には、意外と手間・時間が発生してしまうため注意が必要です。

たとえば、オフィスに届いた郵便物を毎回郵便局に持っていってお願いしたり、住所を消して転送先を記載してポストインしたりするのは、結構な手間ですよね。

さらに、到着した郵便物の転送をお願いする・転送されるというクッションが挟まることになり、転送先への到着にも時間がかかってしまうのです。

このように、届いた郵便物を必要に応じて転送してもらう場合、細かな申請は不要ですが手間や時間がかかるというデメリットもあります。

郵便物の転送方法③クラウド私書箱サービスの利用

レターパック転送などを含む郵便物等を別の場所に送らなければならないという場合は、クラウド私書箱の利用がおすすめです。

クラウド私書箱サービスが役に立つシーンの例

• 引っ越しを頻繁にする

• 複数の拠点を行ったり来たりすることがある

• 長期出張をする

• バーチャルオフィスを利用している

• ワーケーションの予定がある

• リモートワークをしている

クラウド私書箱サービスである MailMate を利用すれば、いつでもどこにいても日本の住所に届く郵便物の内容をスマホやPCから確認でき、原本が必要な場合は転送もしてくれます。

そのため、郵便物を受け取るためだけの帰宅や出社をする必要がなくなるのです！

まとめ：用途に適した郵便物の転送方法を選びましょう

レターパック等の郵便物の転送は、法人でも利用することができます。

その他にも、必要に応じて郵便局で転送をお願いするというのも一つの方法です。 それぞれの方法には特徴や注意点がありますので、用途に合わせて使い分けるとよいでしょう。

また、クラウド郵便サービスのMailMate を活用すればいつでもどこでも郵便物のデータを確認できます。 面倒な転送依頼作業や、郵便物の処理に悩んでいる方にはおすすめのサービスです。 転送を行う際のサポートや30日間の返金保証もありますので、まずは気軽に試してみてはいかがでしょうか。

関連記事：e転居で転送期間の延長は可能！延長方法と注意点をわかりやすく解説

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