バーチャルオフィスの住所のみがお得に利用できるサービス５選

「バーチャルオフィス住所のみを利用したい」

「登記に自宅住所を使いたくない」

「格安のバーチャルオフィスが知りたい」

本記事では、上記のようなお悩みを持つ方に向けて、バーチャルオフィスの住所のみを利用することについて、おすすめのお得なバーチャルオフィス５選、バーチャルオフィスを借りるメリットとデメリットなどをご紹介いたします。

バーチャルオフィスの住所のみの利用を検討中の方は是非参考にしてください。

バーチャルオフィスとは？住所貸し出しサービス

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バーチャルオフィスとは、法人登記や開業届の住所や電話番号を借りられるサービスです。さらにバーチャルオフィスによっては、郵便物の転送サービスや会議室も貸し出しているところもあります。

あくまで「住所のみ」の貸し出しのため物理的なオフィスを借りられるわけではありませんが、通常のオフィスよりもずっと低コストで借りられます。そのため、これから起業をする方や個人事業主などにおすすめのサービスです。

具体的には事業を行う場合、以下のような場面で住所が必要です。

• 銀行口座の解説

• 法人登記

• 取引先とのやり取り

• 郵便物の受取　など

バーチャルオフィスは、このような場合に利用できる仮想のオフィスということですね。

バーチャルオフィスの住所のみを無料で借りることはできる？

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結論から述べると、無料で住所のみを利用できるバーチャルオフィスは存在しません。

または、以下のような特殊な条件付きで0円プランを提供しているサービスがあります。

• 初月無料

• 返金保証

• 業者指定のサービスを利用する

バーチャルオフィスの提供にもコストはかかっているため、完全に無料で利用することができないのが現状です。

しかし、東京のバーチャルオフィスでも、格安のものであれば月額480円から利用することができるようです。

例）バーチャルオフィスJP

例えば、Googleで「バーチャルオフィス　最安値」などと検索すると最安値の格安バーチャルオフィスを見つけることができます。

後ほど解説しますが、バーチャルオフィスには住所の貸出だけではなく便利なサービスを提供しているものもあります。

そのため、せっかくコストをかけてサービスを利用するのであれば、提供されているその他の機能が便利なものを選ぶのが賢いといえるでしょう。

住所のみ借りることができるおすすめのバーチャルオフィス５選

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バーチャルオフィスの住所のみを無料で利用することはできないようです。そのため、コスパの高いバーチャルオフィスを探すことをお勧めします。ここでは、住所のみをお得に利用できるバーチャルオフィスをご紹介いたします。

1. 郵便物をデジタル化する新しいバーチャルオフィス

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バーチャルオフィスメールメイトは、福岡市天神、東京都新宿、東京都港区の住所を提供している新しバーチャルオフィスです。

メールメイトの住所で法人登記をしていただくと、会社宛の郵便物を全てスキャン・高解像度PDF化し、郵便物の管理画面より確認・開封・管理していただくことができます。

これにより、バーチャルオフィスに届く郵便物をいつでもどこにいてもパソコンやスマホのWEB上で見ることができるようになり、転送を待ったり、郵便物を受け取りに行く必要がなくなります。

郵便物の到着は、メールやSlackで受け取ることができます。また、メールメイトでは５年間の営業補償制度を設けているため安心してご利用いただけます。

気になった方は、お気軽にお問い合わせください。

【プラン】

プレミアムプラン：月額3,800円

• 登記可能住所

• 郵便物受け取り代行

• 郵便到着通知（メール、Slackなど）

• 郵便スキャン・PDFデータ配信

• クラウドストレージ

• 開封スキャン月25件

• 郵便原本保管（最長７年間）

ビジネスプラン：月額9,800円

• 登記可能住所

• 郵便物受け取り代行

• 郵便到着通知（メール、Slackなど）

• 郵便スキャン・PDFデータ配信

• クラウドストレージ

• 開封スキャン月60件

• 郵便原本保管（最長７年間）

2. 業界最安値バーチャルオフィスGMO

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引用：GMOバーチャルオフィス

GMOは全国１３拠点に住所を持つ、業界最安値のバーチャルオフィスです。サービスの開始からたったの１年で８千ユーザーを突破しており、東証プライム上場のグループ会社が運営しているため安心して利用できます。

さらに、バーチャルオフィスの住所で法人登記をした際に心配な銀行口座の開設についても多数の実績があり、GMOあおぞらネット銀行への情報提携でスムーズに開設が可能です。

郵便月１転送・法人登記の住所つきプランは、月額1,650円〜利用可能です。

また、GMOは情報連携によるスムーズな銀行口座開設、事業計画書無料テンプレート、クラウド会計ソフト１ヶ月利用無料、法人設立用印鑑の注文などの起業支援サービスも行なっています。

【プラン】

月１転送プラン：月額1,650円

• 登記可能住所

• 郵便月１回転送

• 郵便来店受け取り

• LINE郵便到着通知

• ビジネス支援サービス

• 銀行紹介

隔週転送プラン：月額2,200円

• 登記可能住所

• 郵便隔週転送

• 郵便来店受け取り

• LINE郵便到着通知

• ビジネス支援サービス

• 銀行紹介

3. 月額660円〜利用可能！DMMバーチャルオフィス

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引用：DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、月額660円〜利用可能なバーチャルオフィスで、渋谷/銀座/大阪梅田/福岡天神/名古屋の住所を提供しています。

法人登記のできるビジネスプランは、月額２,５３０円で利用でき、郵便物の転送、到着荷物の写真通知、専用会員サイトなどが含まれています。

バーチャルオフィスを借りる際に心配な法人口座の開設実績も多数持っており、バーチャルオフィス利用者の顧客満足度は97%と安心して利用することができます。さらに、DMMバーチャルオフィスは、住所の他にもAI電話代行・転送、電話番号付与、ホームページ作成、補助金相談、銀行紹介、法人カード紹介など様々なサービスを提供しています。

東京の一等地を格安な価格で利用したい！初めての起業で何から手をつけていいかわからない、全てサポートして欲しい！という方にお勧めなバーチャルオフィスです。

【プラン】

ライトプラン：月額1,650円

• 登記可能住所

• 専用会員サイト

• 固定電話セット（月額3,850円）

ビジネスプラン：月額2,530円

• 登記可能住所

• 郵便転送可能

• 到着荷物の写真通知

• 専用会員サイト

• 固定電話セット（月額4,730円）

4. 即日から利用できる！ワンストップビジネスセンター

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引用：ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは、全国43店舗で展開している格安のバーチャルオフィスです。最短即日から利用可能で、銀行口座の開設実績も多数持っています。創業15年で累計契約数は20,000件以上と信頼できるサービスであることが分かります。

法人登記のできる最安値のエコノミープランは月額4,800円〜利用でき、法人登記用の住所に加え週１回の郵便物転送、全国どこでも会議室の利用が含まれています。また起業家を応援するための起業家応援パックにより、20代以下の起業家は初期費用と１ヶ月の月額利用料が無料になります。

他にも法人銀行口座開設サポートや週１回の無料郵便転送サービスなどバーチャルオフィスユーザーにとって便利なサービスが提供されています。

【プラン】

初期費用：10,780円

エコノミープラン：月額5,280円

• 登記可能住所

• 郵便転送（週一回）

• 会議室利用

ビジネスプラン：月額9,790円

• 登記可能住所

• 郵便転送（週一回）

• 会議室利用

• 電話転送

• FAX転送

5. ３つの銀行と連携！レゾナンス

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引用：レゾナンス

バーチャルオフィスレゾナンスは、東京都の１０拠点の法人登記可能な住所を提供している格安バーチャルオフィスです。月額990円〜一等地の住所を利用することができます。

レゾナンスは、みずほ、GMOあおぞら、住信SBIの３つの銀行と連携しているため口座開設紹介をスピーディーにしてもらうことができます。さらに、レゾナンスの提供する住所で法人登記をする場合、スマホで登記申請の書類を作成することができるため、法務局に行く必要がありません。

このように起業に関わるステップをサポートしてくれるレゾナンスは、2019年から５年連続でバーチャルオフィス部門の顧客利用満足度、人気、価格満足度で一位を獲得しています。

【プラン】

入会金：5,500円

週一回転送プラン：月額3,300円（年間契約で月額1,650円）

• 登記可能住所

• 会員サイト

• 郵便物毎週転送（郵送料は実費）

月一回転送プラン：年間契約で月額990円

• 登記可能住所

• 会員サイト

• 月一回転送（郵送料は実費）

バーチャルオフィスの住所のみがおすすめな人

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次に、バーチャルオフィスの住所のみを借りるのがお勧めな人をご紹介いたします。

1. 個人事業主

個人事業主で、自宅から働いている人は多くいらっしゃるかと思います。しかし、法人登記をする際に自宅の住所を利用するのは、安全性が心配ではありませんか？

そのような場合に、バーチャルオフィスの住所のみを利用することで自宅の住所を公開することなく法人登記を行うことができます。

さらに、バーチャルオフィスを利用することで会社宛の郵便物と自宅の郵便物を分けることにもつながります。

2.リモートワークができる人

パソコン一台あれば業務が完結する会社や個人事業主、ECサイト運営者などであれば賃貸オフィスを借りなくともリモートワークツールを活用して働くことができます。オフィスを借りていると、賃料や水光熱費、オフィスの備品などコストが嵩みます。

バーチャルオフィスに切り替えることで、オフィスの固定費を削減することができます。

3. 起業家

これから起業する！という方にもバーチャルオフィスの利用はお勧めです。起業家は、小さく始めることが一般的ですのでビジネスの成長に合わせてオフィススペースや利用できるサービス、サポートを選ぶことができれば便利です。

バーチャルオフィスを利用することで、必要最低限なコストで事業を始めることができます。

バーチャルオフィスを登記住所とするデメリット３つ

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開業費用を抑えたいと言う理由から、とにかく利用料金の安いバーチャルオフィスを！と契約してしまう前に、住所貸しのリスクを確認しておきましょう。

1. 住所の知名度が低い

2. 安全性が低い

3. 利用したいサービスがオプション

4. バーチャルオフィスへ届く紙の郵便物への対応が遅くなる

格安バーチャルオフィスのデメリット①住所の知名度が低い可能性がある

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取引先とのやり取りで住所を公開する場合などは、その場所によっては相手に与える印象が異なるケースもあります。

格安のバーチャルオフィスでは、住所の知名度が低い可能性もあるのが事実です。

そのため、名刺に記載する住所などで信頼を得たいという場合には、検討しているバーチャルオフィスの住所がどのような住所を提供しているのかをしっかりとチェックしておくのがよいでしょう。

格安バーチャルオフィスのデメリット②安全性が低い可能性がある

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格安バーチャルオフィスには、安全性が低いものもあります。

たとえば、法律を守らず住所を貸している場合もあるということです。

犯罪収益移転防止法という法律では、私設私書箱を含む特定事業者の活動において本人確認を厳格に実施しなければならないと定められています。

この法律は、犯罪による収益の出どころをわからなくするマネーロンダリングを防ぐためにあるものです。

本人確認をしっかりと行わないサービスを利用する場合、借りた住所が犯罪に使われている可能性もあるため、多くの悪影響があります。

すべての格安サービスがそうだというわけではありませんが、申し込めば簡単に利用できるという場合には注意しておきましょう。

参考：犯罪収益移転防止法等の 概要について

格安バーチャルオフィスのデメリット③利用したいサービスがオプションの可能性がある

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格安バーチャルオフィスのデメリットとして、利用したい機能がオプションの可能性があることが挙げられます。

バーチャルオフィスでは住所を借りられるだけではなく、さまざまなサービスを提供していることもあります。

格安バーチャルオフィスを選ぶと、基本料金は安いかもしれませんがバーチャルオフィスを借りるなら欲しい電話番号や郵便物の転送サービスが含まれているかもしくは必要なオプションを全てつけると総額でいくらになるのかを計算して比較しましょう。

格安バーチャルオフィスのデメリット④バーチャルオフィスへ届く紙の郵便物への対応が遅くなる

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バーチャルオフィスを借りるデメリットの一つは、郵便物への対応が遅くなってしまうと言うことです。

バーチャルオフィスの運営会社によって違いますが、郵便物の転送頻度は週１回から月１回のことが多いです。

その場合、重要な郵便物がバーチャルオフィスに届いた場合すぐに対応することができません。

そのため、できるだけ早く郵便物を転送してくれるなどのサービスがあるかどうかを確認したほうが良いでしょう。

バーチャルオフィスを利用するメリット５つ

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一方でバーチャルオフィスを利用するメリットには、以下のようなものがあります：

・自宅住所を公開せずに法人登記ができる

・開業費用を抑えることができる

・都心の一等地の住所を会社の住所にできる

・運営をすぐに開始することができる

・プライバシーを保護できる　など

特に、今日はクラウドサービスやネットショップなどweb上で運営が完結するサービスが普及しています。

そのため、実際のオフィスを持たずに起業することも十分に可能です。

開業届の書き方については、こちらの記事をご覧ください！

住所貸しだけではない！バーチャルオフィスの活用方法

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バーチャルオフィスでは住所を借りられますが、付随して便利なサービスを提供している事業者も多くあります。

バーチャルオフィスで提供されているサービスには、以下のようなものがあります。

• 郵便物の受取、保管、転送

• 郵便物到着の通知メール

• 郵便物の廃棄サービス

• 郵便物のデータ化

• 請求書の支払い

• 事業用固定電話番号の利用

• 電話、FAXの受取、転送

• コワーキングスペースの提供　など

郵便物の受取や保管、転送などは多くのバーチャルオフィスが提供しています。

一部のバーチャルオフィスでは郵便物のデータ化なども行っているため、どこでも郵便物を確認したい、チームでデータを共有したいという場合には便利です。

これらのサービスを活用すれば、業務を効率化することも可能です。

現在の課題に合ったサービスも含めて提供してくれるバーチャルオフィスを選びたいですね！

個人でもバーチャルオフィスの住所をレンタルできる？

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個人でもバーチャルオフィスを利用することは可能です。

そのため、副業などで住所が必要という場合などにもレンタルすることができます。

個人で住所を借りれば自宅住所を公開する必要もなくなりますし、利用するサービスによっては郵便物の管理もしてくれるため、家庭に届く郵便物と仕事に関わる郵便物が混ざらなくなり便利です。

このように、個人でもバーチャルオフィスやレンタル住所を利用することができます。

バーチャルオフィスは、どこでもいいのか？

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バーチャルオフィスの住所を法人登記に利用したい場合、どこのバーチャルオフィスを選んでもいいのでしょうか？

バーチャルオフィスとは、実際のオフィスではなく法人登記用の住所貸しサービスですので、好きな住所またはサービスを選ぶことができます。

しかし、オプションでバーチャルオフィスの提供する会議室などを利用したい場合は、通いやすい位置を選ぶ必要があります。

バーチャルオフィスの住所で法人の銀行口座は開設できる？

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バーチャルオフィスの住所で登記した会社は、法人の銀行口座を開設できるのでしょうか？

法人の銀行口座は、バーチャルオフィスの住所で登記した会社でも開設することができます。

なぜなら法人の銀行口座の審査基準は、会社の所在地やバーチャルオフィスの利用の有無などではなく、事業の実績であるためです。

バーチャルオフィスの住所が利用できない職種は？

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バーチャルオフィスを利用して起業すれば、初期費用を削減することが可能ですが、職種によってはバーチャルオフィスを利用することができない場合があります。

バーチャルオフィスの住所が利用できない例）

• 士業

• 建設業

• 金融業取引業

• 廃棄物処理業

• 古物業

• 探偵業

• 風俗営業

などの職業は、行政機関への届出や許認可が必要になるため実体のあるオフィスを持つ必要があります。

住所のみ無料はなくてもお得なバーチャルオフィスはある！

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今回は、バーチャルオフィスの住所のみを無料で借りられるバーチャルオフィスはあるのか？とおすすめのバーチャルオフィスなどをご紹介いたしました。

残念ながら、完全に無料で利用できるバーチャルオフィスはないようです。

しかし、格安のバーチャルオフィスは業界最安値で一等地の住所や、住所のみ借りるためのプランなどを提供しています。

さらに、バーチャルオフィスによって会議室や電話番号を貸し出していたり、バーチャルオフィスに届く郵便物の転送頻度が違うため、サービス内容にも注目して自分に合ったバーチャルオフィスを見つけましょう。

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