【外国人入居を進めたい方へ】おすすめの外国人賃貸管理システム3選

「外国人入居者を増やしたいけれど、英語は苦手」

「文化の違いが入居者間のトラブルを生みそうで不安」

「外国人対応をサポートしてほしい」

こんな思いを持つ方には、外国人賃貸管理システムがおすすめです。

近年では、日本に暮らす外国人労働者や留学生は増加傾向にあります。それに伴って外国人向け賃貸の需要も増加していますが、さまざまな理由から「外国人入居NG」を掲げている物件は少なくありません。

そこで本記事では、外国人向け賃貸を進めるメリットや対応のポイント、そしておすすめの外国人賃貸管理システムをご紹介します。外国人の入居に関する不安を払拭し、入居者数増を目指しましょう。

外国人向け賃貸を進める3つのメリット

出入国在留管理庁によると、令和6年6月末時点の在留外国人数は、358万8,956人。前年比で5.2%増えており、過去最高の人数となりました。出身国はさまざまで、アメリカや中国のほか、ベトナムや韓国、フィリピンなど、196カ国（地域）にも上ります。

在留外国人数が増えると、外国人向け賃貸の需要も高まるでしょう。ここでは、不動産会社が外国人入居者を受け入れるメリットを3つご紹介します。

参考：令和６年６月末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁

メリット１）物件の入居率が高まる

不動産会社にとって、空室率の改善は大きな課題です。令和5年に総務省統計局が発表した調査結果によると、共同住宅の空き家数は502万9,000戸で、空き家総数の55.9％を占めるとのこと。なかでも賃貸用等空き家が、そのうちの9割以上を占めています。

引用：共同住宅の空き家についての分析ー令和５年住宅・土地統計調査結果からの推計ー

空室を減らすには、家賃の値下げや入居条件の緩和など、いくつかの方法がありますが、外国人入居者の受け入れもその一つです。日本人に限定せず、広く入居者を募集することで、空室率の改善や入居率の向上につながります。

メリット２）古い物件でも需要がある

日本人と外国人では、求める住環境が大きく異なります。たとえば以下の条件は、選択肢から外す日本人が多いでしょう。

• 築古の物件

• ユニットバスの物件

• 1階の物件

• 駅から遠いなど立地が悪い物件

私も1人暮らしの物件を探していた際、こうした物件は選びませんでした。

ところが国によっては、築古に抵抗がない、ユニットバスが浸透している、平家に慣れている、長く歩くのは当たり前などの理由から、こうした物件を選ぶ人も多いのです。そのため日本ではあまり人気のない物件でも、外国人向けとしては十分な需要が見込めるかもしれません。

メリット３）入居者からの紹介が増える

日本に住む外国人は、仲間内でネットワークを持っていることが多いです。つまり入居者が物件に満足してくれれば、そこから紹介や口コミが広がる可能性があります。自然と入居者が集まってくれば、入居者募集に力を入れる必要がなくなりますし、入居率が安定するのも嬉しいですね。

また外国人向けの賃貸は物件数が少ないため、長く入居する人が多い点もメリットといえるでしょう。

外国人向け賃貸に多い問題点

外国人向け賃貸には多くのメリットがあるとはいえ、「トラブルが増えるのでは？」「ルールが伝わらないかも」といった不安を感じている方も多いはず。ここでは、外国人の入居に多い問題点を3つご紹介します。

言語の壁がある

最も大きな問題は、言語の壁があることです。たとえば英語が苦手なスタッフにとって、アメリカ人の入居者とのやり取りは難易度が高いでしょう。特に不動産契約の場合は、入居条件やルール等の正確な説明が必要なので、求められる会話レベルも高くなります。

英語担当のスタッフを置くこともできますが、人件費が高くなるうえ、常に外国人入居者が来るわけでもありません。実現は難しいでしょう。

文化の違いが大きい

日本と外国では文化が異なるため、日本人にとっての「普通」が通じない場合があります。文化の違いに基づくトラブルとしては、たとえば以下が挙げられます。

• ゴミ出しルールの違い

• 共用部への私物放置

• 騒音（パーティなど）

• 部屋の汚れ（土足生活など）

• 部屋の又貸し

• 備え付け家具・家電の持ち帰り

こうしたトラブルを防ぐには、事前説明を丁寧に行うことが大切です。

保証人が見つかりにくい

賃貸契約を結ぶ際は、家賃の滞納やトラブルを防ぐため、あるいはスムーズにトラブル対応を行うために、保証人が求められます。日本人の場合は親族や友人に保証人を頼むことが多いですが、外国人の場合は日本に住む親族や友人がおらず、保証人が見つからないケースも多いです。

そんな時は保証会社や保証人代行サービス、保証人紹介制度などを案内し、利用してもらうとよいでしょう。物件数は少ないですが、保証人不要の物件を探す方法もありますね。

外国人入居者への対応を行うポイント

外国人入居を進めるうえで家主や入居者とのトラブルを防ぐには、適切な対応をしなければなりません。ここでは国土交通省の「外国人の受入れガイド」を参考に、対応のポイントを3点ご紹介します。

参考：≪大家さん、不動産事業者のための≫外国人の受入れガイド

事前に契約内容や生活ルールを説明する

外国人入居者を受け入れる際は、事前の説明が非常に重要です。契約内容はもちろん生活ルールや住宅の使い方についても、丁寧に説明しましょう。

わかりやすく説明するコツは、次のとおりです。

• ゆっくり、はっきり話す

• 専門用語を使わない

• イラスト、動画を活用する

可能なら外国語で説明できるとよいですし、難しければ入居者に通訳の同伴を依頼してもよいですね。Google翻訳やChatGPTの活用もおすすめです。

入居後の相談窓口を設ける

丁寧に事前説明を行っても、入居中に新たなトラブルや疑問点が出てくることは考えられます。そんな時に相談窓口があれば、スムーズな解決が可能です。

窓口の設置が難しければ、定期的に外国人入居者とコミュニケーションをとっていきましょう。トラブルを予防するには、物件周辺の見回りも有効です。

適切なツールを活用する

外国人入居者を受け入れるにあたって、役立つツールやポータルサイトは数多くあります。多言語対応しているものも多く、使いやすいですよ。

たとえば契約書の作成には、外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン が役立ちます。生活ルールを説明する際は、「部屋探しのガイドブック」や「外国人住まい方ガイド」が便利ですよ。

ほかにもさまざまな外国人対応不動産ツールがあるので、必要に応じて活用していきましょう。

おすすめの外国人賃貸管理システム3選

そもそも賃貸管理システムとは、不動産会社が物件情報や契約情報、入居者情報などのデータを一括管理するためのもの。外国人向け賃貸に特化したシステムは少ないですが、うまく活用すれば賃貸管理業務のIT化や、業務効率化が期待できます。

ここでは、おすすめの外国人賃貸管理システムを3つご紹介します。

①Apartment Japan（DID-GLOBAL株式会社）

引用：DID-グローバル |外国人に良いアパート

Apartment Japanは、不動産管理会社向けに2つのサービスを展開しています。1つは物件検索ポータルサイト「Apartment Japan」。日本語・英語に対応しており、オンライン予約も可能です。集客業務を効率化できるだけでなく、利用者にとっての利便性も高いですよ。

もう1つは入居後のサポートや通訳・翻訳等を行う「APJサポート24」。入居後に起こったトラブルや問い合わせに対して、いつでも英語で対応してくれます。不動産会社・入居者どちらにとっても安心ですよね。

②wagaya Japan（株式会社日本エイジェント）

引用：日本/東京で不動産管理を任せるならwagaya PM&L

wagaya Japanは外国人向けの不動産情報サイトで、留学生向けやシェアハウス、マンスリー物件など、目的に合わせた物件検索が可能です。日本語・英語に加えて繁体字や簡体字、ベトナム語にも対応しています。

家賃滞納保証会社とも業務提携しており、家賃の滞納リスクを抑えられます。入居後にトラブルが起こった際は、外国人専用のコールセンターが年中無休で対応するので安心です。

wagaya Japanを運営する日本エイジェントには、外国人対応専門の部署があるのも強み。多様なバイリンガルスタッフがいるため、契約時の審査や入居ルールの説明もスムーズです。

③i-SP／SP-Ⅱ／SP-R（株式会社ビジュアルリサーチ）

引用：クラウド型賃貸管理システムSP-Ⅱ - ビジュアルリサーチ

i-SPはオンプレミス型、SP-Ⅱはクラウド型の賃貸管理システムです。台帳管理や契約管理、請求データの作成など、さまざまな業務をまとめて効率化し、賃貸管理業務を支えてくれます。

そしてSP-Rは、クラウド型の賃貸仲介システム。顧客管理や成約管理、広告制作などの機能が搭載されているほか、i-SP・SP-Ⅱともリアルタイムで連携できます。

またSP-Rは、wagaya Japanと連携できるのも大きな特徴。掲載指示を行う際に物件情報も自動翻訳できるため、各言語で原稿を作る手間が省けますよ。

外国人入居の総合的なサポートはMailmateにお任せ

Mailmate（メールメイト）は、日常のさまざまな場面で総合的に英語対応のサポートを行うサービスです。主なサポート内容には、以下があります。

• ライフラインの契約を英語でサポート

• 火災保険や住宅保険の加入をサポート

• 家賃等の請求書支払を代行

• 郵便物や契約書を翻訳

• 役所での手続きを英語で案内

さまざまな手続きをまとめてサポートしてくれるため、安心して新生活を始めることができるでしょう。

Mailmateを紹介するメリット

Mailmateを使う大きなメリットは、入居後のアフターフォローが充実すること。不動産会社が直接対応しなくても、入居者はスムーズに新生活を始められます。顧客満足度が高まり、良い口コミが広まることも期待できますね。

紹介手数料がかからないうえ、日本全国に対応しているのも大きな魅力。外国人入居者を受け入れる際にMailmateを紹介するだけなので、新たな業務負担もかかりません。

あわせて読みたい：外国人客獲得したい不動産業者のための完全戦略ガイド【2025】

外国人賃貸管理システムに関するQ＆A

最後に、外国人賃貸管理システムに関してよくある質問に回答します。

外国人の不動産購入規制についてはこちら：【不動産業者必見】外国人が日本で不動産を購入する際の規制と注意点

外国人の不動産購入時に関する税金についてはこちら：固定資産税は外国人も対象？日本の不動産にかかる税金ガイド【2025】

Q１）外国人賃貸管理システムの費用相場はどのくらい？

選ぶシステムごとに、費用は大きく異なります。たとえばSP-Ⅱの場合、初期費用10万円・月額費用は1万円〜。これはクラウド型の賃貸管理システムの相場といえますが、なかには初期費用がかからないシステムや、反対に20万円ほどかかるシステムもあります。

またオプション機能を追加すれば、さらに費用は高くなります。必要な機能だけを選んでカスタマイズできるものもあるので、まずは問い合わせてみるとよいでしょう。

Q２）外国人入居者を受け入れた成功事例はある？

外国人入居者を受け入れて賃貸経営を成功させた事例は、あちこちで報告されています。たとえば大学と連携して留学生向けの物件にしたことでうまくいった事例や、外国人専用物件として売り出したところ入居者が絶えない物件になった事例などが挙げられます。

また日本エイジェントに相談して外国人入居者を受け入れたオーナーからも、「3カ月空室状態だった部屋がすぐに入居決定し、満室が続いている」という声が挙がっています。事前に対策をしておくことで、トラブルも防げているようです。

参考：外国人入居者の対応なら日本エイジェント

目的に合ったシステムを活用して外国人向け賃貸を進めよう

本記事では外国人の入居に悩んでいる不動産会社に向け、外国人の入居を進めるメリットや対応のポイント、おすすめの外国人賃貸管理システムなどをご紹介しました。

言語の壁や文化の違いといった問題も伴いますが、外国人入居には空室率の改善や新たな需要の掘り起こしなど、さまざまなメリットがあります。便利なシステムも活用しながら、外国人向けの賃貸を進めていきましょう。

そして入居後のアフターフォローは、ぜひMailmateにお任せください。Mailmateでは不動産会社に代わり、各種契約や郵便物の翻訳、請求書の支払代行など、日常生活のサポートを行います。入居者の満足度を高めるため、活用してみてはいかがでしょうか。