バーチャルオフィスの選び方８つのポイントと選ぶ際の注意点を解説！

（※この記事は、2023年7月4日に更新されました。）

「バーチャルオフィスの住所はどこを選んだら良い？」

「バーチャルオフィスの選び方が知りたい」

「バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点は？」

こんな思いを抱いている方はいませんか？

バーチャルオフィスは、法人登記やネットショップ運営に必要になる住所を提供する住所貸しサービスのことです。

近年リモートワークの普及や働き方の多様化に伴い、フルリモートやリモートで働く方が増加しバーチャルオフィスの需要も高まってきました。

バーチャルオフィスは、住所貸しサービスと言っても事業者によってオプションや料金が異なります。

そこで本記事では、バーチャルオフィスを利用したい人のために、バーチャルオフィスの選び方をご紹介します。

あわせてメリットや注意点についても解説するので、バーチャルオフィスに興味のある方は参考にしてください。

バーチャルオフィスとは法人登記などに使える住所貸しのこと

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バーチャルオフィスとは、法人登記やネットショップの運営などに必要な住所に使うことができる住所貸しサービスのことです。

主に、安く一等地の住所で法人登記をしたいスタートアップ企業や、その他小規模事業、本拠地以外に支店を持ちたいビジネス、そして自宅の住所を公開したくない個人事業主などに利用されています。

バーチャルオフィスによっては、法人登記に使える住所貸しだけでなく、固定電話番号を貸し出していたり、会議室の利用やバーチャルオフィスに届く郵便物の転送などが提供されています。

バーチャルオフィスのサービスには多くのオプションも

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法人登記用の住所をメインに提供しているバーチャルオフィスがほとんどですが、サービスによってはさまざまなオプションが提供されています。

以下は主なオプションの例です：

・郵便物転送、保管

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バーチャルオフィスで法人登記をしたり、ビジネス用の住所にバーチャルオフィスの住所を使うと、会社宛の紙の郵便物がバーチャルオフィスに届くことになります。

バーチャルオフィスの代表的なデメリットは、郵便物を受け取るのが遅くなってしまうという点です。

そのため、バーチャルオフィスのほとんどは郵便物の転送オプションを設けていますが、事業者によってはお急ぎ便や週一回のまとめて配達など郵便物を転送してくれる頻度が違います。

・固定電話番号

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自宅の住所を利用する場合や賃貸オフィスを借りる場合は、固定電話を設置することができるのと同じようにバーチャルオフィスの住所を借りるとバーチャルオフィスが用意した固定電話番号を利用可能です。

さらに、バーチャルオフィスにかかってきた電話を利用者の携帯電話や自宅電話などに転送してくれます。

・ワークスペースや会議室

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またバーチャルオフィスのオプションとして、ワークスペースや貸会議室を利用可能な場合があります。

「普段は自宅で仕事をするが、たまに打ち合わせがある」

「クライアントとのミーティングに会議室を利用したい」

という方は、貸会議室付きのバーチャルオフィスが便利です。

バーチャルオフィスはどんな人が利用するのか？

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バーチャルオフィスは、主に以下のような人たちに利用されています：

・スタートアップ企業

・小規模事業者

・個人事業主

・支店を持ちたいビジネス

・ネットショップ運営者

バーチャルオフィスの一番のメリットは、オフィスやレンタルオフィスを借りるよりも安く起業できる、ビジネス用の住所を手に入れることができる点です。

そのため、コストを削減したいスタートアップ企業や社員全員がフルリモートで働くことができる小規模事業者、自宅から働くためオフィスが必要ない個人事業主などに主に利用されています。

また、その地域の顧客に親近感を持ってもらうためにバーチャルオフィスを利用して支店をもつビジネスもあります。

バーチャルオフィスを使うメリット４つ

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バーチャルオフィスを利用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？

ここでは、バーチャルオフィスを利用するメリットを４つご紹介いたします。

賃貸オフィス、レンタルオフィスとバーチャルオフィスのどちらを利用するべきかお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

メリット１：自宅を公開する必要がなくなる

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自宅で仕事をしているフリーランスや個人事業主の場合、取引先や顧客とのやり取りには自宅住所を使います。

書類の郵送に使うこともあれば、契約書に記載することもあるでしょう。

特にインターネットショップを運営する場合は、住所の記載が義務とされています。

そのため自宅住所を載せることになりますが、「不特定多数に対して自宅住所を公開するのは不安」という方も多いはずです。

一方でバーチャルオフィスを利用すれば、自宅住所を公開する必要がなくなります。

そのため安全性を保ちながら、ビジネスを続けることができるのです。

メリット２：月々の固定費を大きく減らせる

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実際のオフィスをレンタルする場合、家賃や水道光熱費など、さまざまな費用がかかります。

それに対してバーチャルオフィスなら、利用料金以外はかかりません。

料金はサービスによって異なりますが、安ければ月額1,000円以下のところもあります。

さらに安い料金で一等地の住所を使える場合もあるので、バーチャルオフィスはコストパフォーマンスが良いといえるでしょう。

メリット３：都心の一等地の住所を格安で利用できる

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バーチャルオフィスを利用する目的の１つに、都心の一等地の住所を安くで借りることができるというメリットがあります。

会社の所在地が地方の田舎にあるよりも東京や大阪、福岡の有名な地名の場所にあった方が良い印象を相手に与えることができると信じられているためです。

通常、東京都などの大都市にオフィスを借りるとなると固定費が非常に高くなりますが、バーチャルオフィスであれば月額1,000程から利用することができます。

メリット４：すぐに利用を開始できる

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賃貸オフィスやレンタルオフィスの場合は、１週間から１ヶ月程度、利用を開始するまでに時間がかかります。

しかし、バーチャルオフィスは必要な手続きを完了させることができれば即日で利用開始が可能です。

７つのチェックポイント！バーチャルオフィスの選び方

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それでは数あるバーチャルオフィスのなかから、自分の目的に合ったサービスを選ぶにはどうしたらよいでしょうか。

バーチャルオフィスの選び方に必要な７つのチェックポイントをご紹介いたします。

以下のチェックポイントを押さえて自分に必要なバーチャルオフィスを選びましょう。

①かかるコストを比較する

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バーチャルオフィスの利用料金（月額）は、おおむね4つの価格帯に分けられます。

• 1,000円以下：いわゆる格安バーチャルオフィス。住所のみのレンタルが多い

• 1,500円～4,000円：法人登記や郵便物転送が利用できるケースも多い

• 5,000円～7,000円：電話転送や貸会議室の利用ができるケースも多い

• 10,000円以上：機能が充実している。スタッフが常駐していることも多い

サービス内容だけでなく、利用できる住所によっても利用料金は変わります。

料金相場を参考にし、適正価格のサービスを選んでください。

また、格安バーチャルオフィスを選んだつもりが必要なオプションをつけると大手のバーチャルオフィスと料金が変わらなくなってしまったというケースもあります。

そのため、料金を比較する際は基本料金だけでなく必要なオプションや入会金を考慮した最終的な月額料金で比較するようにしましょう。

②企業イメージに合ったエリアを選ぶ

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オフィスの住所は、その企業のイメージにも関わります。

たとえば「千代田区」「品川区」などの住所であれば、信頼感を覚える方も多いでしょう。

「福岡」「名古屋」など全国の主要都市も、知名度が高いため安心感を与えられます。

逆に繁華街の真ん中など、企業のイメージとかけ離れた住所は、避けたほうが無難です。

事前に借りられる住所がわかっていれば、一度現地の雰囲気を確かめておくと安心ですね。

すでに法人登記している場合は、管轄の法務局と同じエリアで探すのもよいでしょう。

違うエリアにしてしまうと、手続きの際に別途費用が発生する可能性があります。

③事前審査の有無を確認する

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バーチャルオフィスを利用するには、犯罪収益移転防止法に基づいた事前審査があります。

審査の際は、以下の3点を意識しましょう。

• 本人確認がきちんとできること

• 書類に不備がないこと

• マナーのあるやり取りができること

もちろん、なかには審査に落ちてしまうケースもあります。

かといって事前審査がないサービスを選ぶのは危険です。

事前審査がなければ、詐欺業者が利用している可能性もあります。

運営元の信頼度も低いため、急に運営元が倒産するリスクもあるでしょう。

そのためきちんと事前審査を行い、法律を遵守しているサービスを選んでください。

参考：犯罪による収益の移転防止に関する法律 | e-Gov法令検索

④契約期間をチェックする

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多くのバーチャルオフィスでは契約期間が定められています。

1ヵ月単位のものもあれば、6ヵ月単位、1年単位など、その長さはさまざまです。

なかには契約期間によって、利用料金が割り引かれるサービスもあります。

バーチャルオフィスを継続的に利用するなら長期契約を、柔軟に利用したいなら短期契約を選ぶとよいでしょう。

⑤必要なサービス内容を選ぶ

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バーチャルオフィスは、ビジネス用の住所貸しサービスですがバーチャルオフィスには様々なオプションが用意されています。

それ以外はサービスによって大きく異なるので、あらかじめ自分に必要なサービスを明確にしておくとよいですね。

• 郵便物の転送ができるか

• 法人登記に利用できるか

• 貸会議室があるか

• 電話受付ができるか

• 契約書に住所を記載できるか

こうしたサービスはオプションで付けられることもあれば、そもそも対応していないこともあります。

またオプションで付ける場合は料金も確認し、毎月支払う料金を計算しておきましょう。

⑥住所を検索、実際に見学する

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バーチャルオフィスの住所を検索して、過去に事件などがあった場所ではないかニュースなどを確認しましょう。

バーチャルオフィスを利用していると、取引先などが住所を検索して事件などに関連している住所に会社の所在地があると印象が良くありません。

また、可能であれば実際にバーチャルオフィスの住所を訪れて建物が綺麗かどうかを確認しましょう。

⑦バーチャルオフィスの運営スタッフの対応

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次に、電話やメールなどでバーチャルオフィスの運営スタッフと関わる際の対応をチェックしておきましょう。

特にバーチャルオフィスの固定電話番号を利用して、電話転送サービスなどを使う場合はバーチャルオフィスの運営スタッフの電話の受け答えに取引先に与える第一印象がかかっています。

加えて、何かあったときに丁寧に迅速に対応してもらえるかどうかも日頃の対応で判断することができます。

バーチャルオフィスを選ぶ際に注意すべき点３つ

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次にバーチャルオフィスを選ぶ際の注意点を３つご紹介いたします。

バーチャルオフィスを選ぶ際は、注意点もあります。

1. 必要なサービスを絞ること

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利用できるオプション、サービスは多い方がよいかというと、そんなことはありません。

不要なサービスが多いと、余分なコストがかかることになります。

そのためプランをよく確認し、サービスの要・不要を判断してください。

2. 自宅との距離感

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また普段は自宅で仕事をしていても、「今日中に受け取りたい郵便物がある」などの理由でバーチャルオフィスに行く機会があるかもしれません。

そのためできるだけ自宅から近いところを選びましょう。

一方で、バーチャルオフィスによっては郵便物の引き取りが不可な場所もあるため注意が必要です。

3. 郵便物の転送頻度

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バーチャルオフィスを選ぶ際は、郵便物の転送頻度に注意が必要です。

郵便物の中には、請求書のように期限のついたものがあります。

バーチャルオフィスの転送日を待っていたら請求書への支払いができなかったという事態を防ぐために大切な書類にすぐに対応できるかどうかを確認しておきましょう。

スタートアップにおすすめのバーチャルオフィス３つ

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次に、バーチャルオフィスを検討している方の中でもスタートアップの皆様におすすめのバーチャルオフィスを３つご紹介いたします。

それぞれの特徴と、向いている利用者、金額についてご紹介しています。

ぜひ参考にしてみてください。

1. スタートアップ向けクラウド郵便MailMate

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スタートアップ向けクラウド郵便MailMatemailmate.jp/ja/cloud-yubinは、東京都港区と福岡県福岡市博多区の住所を提供するバーチャルオフィスです。

MailMateの１番の特徴は、MailMateの住所で法人登記をすると会社宛の紙の郵便物をパソコンやスマホ上でいつでもどこからでもリアルタイムに確認・受け取りができる点です。

そのため、バーチャルオフィスから郵便物が転送されてくるのを待つ必要がなくなります。

さらに、請求書の支払い代行機能もついているため、どうしても請求書の支払い日に間に合わない場合も安心です。

こんな人におすすめ：

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・チームメイトとリアルタイムに郵便物を共有したい

・世界中どこにいても会社に届く郵便物をリアルタイムに確認したい

・郵便物の受け取りのために出社・帰宅したくない

・全員フルリモートを実現したい

料金：

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ビジネスプラン：月額9,800円

• 法人登記用住所

• 郵便物の転送先住所

• 郵便物の到着通知

• 郵便の無開封スキャン

• 月60通までの郵便開封スキャン

2. ワンストップビジネスセンター

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ワンストップビジネスセンターは、全国に43店舗を持つ老舗の格安バーチャルオフィスです。

このバーチャルオフィスの一番の強みは、初期費用を除いて月額では5,280円から法人登記用の住所を利用することができる、格安である点です。

さらに、最短で即日から利用が可能で非常に簡単に利用を開始することができます。

また20代であれば、起業家を応援する割引プランを利用すると、初期費用の10,780円と最初の１ヶ月分の月額料金が割引になります。

こんな人におすすめ：

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・全国の住所からバーチャルオフィスを選びたい

・20代で格安で起業をしたい

・バーチャルオフィスに加えて会議室も利用したい

・電話秘書対応サービスが欲しい

料金：

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エコノミープラン：月額5,280円

• 法人登記用住所

• 郵便物の転送週１回

• 会議室の利用

ビジネスプラン：月額9,790円

• 法人登記用住所

• 郵便物の転送週１回

• 会議室の利用

• 電話転送

• FAX転送

プレミアムプラン：月額16,280円

• 法人登記用住所

• 郵便物の転送週１回

• 会議室の利用

• 電話転送

• FAX転送

• 電話秘書代行

3. GMOオフィスサポート

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GMOオフィスサポートは、全国主要都市の住所１２箇所を提供するバーチャルオフィスです。

GMOの１番の特徴は、必要最低限のものを選ぶことができる点です。

例えば、一番安いプランは転送なしプランで660円です。

このプランでは、バーチャルオフィスの住所で法人登記や郵便物の受け取りをすることができませんが、ネットショップを運営する際の表記など住所のみを利用したい方にぴったりのプランです。

さらに、郵便物の転送頻度によって料金が変わります。

こんな人におすすめ：

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・なんでもついたプランではなく自分に必要なものだけが欲しい

・郵便物があまり届かないので転送は月に一回程度で良い

・銀行紹介などのビジネス支援を受けたい

・写真で郵便物の受け取りをお知らせしてほしい

料金：

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転送なしプラン：月額660円

• ネットショップへの表記

月１転送プラン：月額1,650円

• ネットショップへの表記

• 法人登記

• 郵便物の転送月１回

• ビジネス支援

隔週転送プラン：月額2,200円

• ネットショップへの表記

• 法人登記用住所

• 郵便物の隔週１回転送

• ビジネス支援

週１転送プラン：月額2,750円

• ネットショップへの表記

• 法人登記用住所

• 郵便物の週１回転送

• ビジネス支援

バーチャルオフィスの選び方に関するFAQ

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ここでは、バーチャルオフィスを選ぶ際によくあるFAQについてまとめました。

1. バーチャルオフィスはどこでもいいのか？

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バーチャルオフィスは、どこを選んでも大丈夫です。

しかし、宅配物や郵便物などを引き取りに行く予定や会議室を利用する予定がある場合は、通いやすい場所にバーチャルオフィスがあった方が便利です。

2. バーチャルオフィスは違法か？

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バーチャルオフィスを利用することで架空の会社のようになってしまうのではないかと思われる方がいますが、違法性は全くありません。

コロナ感染症の広がりを受けて、フルリモートを導入する企業が増えたためバーチャルオフィスの利用者も増加しているようにリモートワークを導入するための便利なサービスとして認知されています。

参考：【定点調査2021年版：バーチャルオフィスの実態調査】8割以上がコロナ禍収束後もバーチャルオフィスの利用を継続したい！そう思わせるメリットとは…？

3. バーチャルオフィスを利用した際の納税地はどうなる？

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バーチャルオフィスを利用した場合、納税地は、住所地、自宅の住所（住居地）とバーチャルオフィスの所在地の中でどれを納税地とするのか選ぶことができます。

個人事業主の場合も法人の場合も同じです。

しかし、法人の場合はバーチャルオフィスの住所で法人登記をしている必要があります。

詳しくは、「個人事業主の納税地はどこ？異動する方法とバーチャルオフィスの例」をご覧ください。

目的や必要なサービスに応じてバーチャルオフィスを選びましょう

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以上、バーチャルオフィスの選び方、メリット、注意点、おすすめのバーチャルオフィス３選です。

バーチャルオフィスを利用してみたいけど、どのサービスを選んでいいかわからないという方は、以上のチェックポイントをぜひ参考にしてみてください。

MailMateのバーチャルオフィスは現在サービスの利用開始から30日は全額返金保証がついています。

完全リモートで起業したい！フルリモートのチームにしたい！という方はぜひ一度お問合せください。

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