バーチャルオフィス登記のメリット・デメリット・選び方を徹底解説
今回は、バーチャルオフィスの登記について解説します。
本記事は、以下のような方におすすめです。
法人登記のための住所に悩んでいる
バーチャルオフィスの住所を開業届や登記に使っていいのか知りたい
登記の住所のために事務所を用意するべきか悩んでいる
こちらの記事では、上記のような方に向けてバーチャルオフィスで登記ができるのか？という点から、登記や開業届の住所の記載方法などを解説しています。
注意点なども合わせて解説していますので、参考にしてみてくださいね。
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バーチャルオフィスってどんなサービス？
バーチャルオフィスは「バーチャル」、つまり「仮想」のオフィスという意味です。
そしてバーチャルオフィスは、自宅住所とは別にオフィス用の住所や電話番号が借りられるサービスを指します。
借りた住所は、たとえば以下の場面で活用できます。
ネットショップの所在地として利用する
開業届に記載する
名刺やホームページに記載する
また会社のテレワーク普及に伴い、実際のオフィスを廃止し、バーチャルオフィスへと移行するケースも増えつつあります。
このようにバーチャルオフィスは、さまざまな利用目的で活用されています。
バーチャルオフィスで登記ができるのか？
結論から述べると、バーチャルオフィスの住所を法人登記の本店所在地にすることは可能です。
通常、オフィスをレンタルするとその場所で仕事をすることが可能ですが、その分コストが高くつきます。
一方でバーチャルオフィスは、法人登記や開業届に必要な本店所在地用の「住所のみ」を借りられるという点が通常のオフィスとは異なります。
また住所のみの利用になるため、仕事場としてオフィスを借りる場合と比較して、低額で利用可能な点もメリットです。
そのため、実際の事務所を借りる必要がない場合やコストを考慮する場合に使われることが多いようです。
また、バーチャルオフィスの中には、郵便物の受け取りやデータ化、転送などその他のサービスを提供しているものもあります。
このように、バーチャルオフィスは一部の業種を除いて住所を登記や開業届に使用することができ、サービスによっては業務効率化につながる機能を備えている場合もあります。
バーチャルオフィスを利用できない業種は？
ただし、以下の職業ではバーチャルオフィスでの登記ができない可能性が高いです。
弁護士
司法書士
行政書士
税理士
人材派遣業
不動産業
職業紹介業
廃棄物処理業
古物商
探偵業
風俗営業
金融商品取引業 など
理由としては、上記の業種では事務所の実体確認が必要になったり、公安委員会の許可が必要であったりするためです。
このように、バーチャルオフィスの住所は登記や開業届に記載できますが、一部の業種では登記に利用できないため注意が必要です。
おすすめ記事：バーチャルオフィスは業種によって向き不向きがある？導入を検討する前に必ず確認しておこう
バーチャルオフィスの住所の書き方は？
バーチャルオフィスを契約し、実際に登記や開業届の申請を行う場合は、書類に住所を記載する必要があります。
こちらの項目では、以下の2ケースにおけるバーチャルオフィスの住所の記載方法を解説しています。
1. 開業届の場合
2. 法人登記の場合
1. バーチャルオフィスの住所の書き方：開業届の場合（個人事業主）
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）にバーチャルオフィスの住所を書く場合は、「納税地」欄もしくは「上記以外の住所地・事業所等」の欄に記載します。
「納税地」にバーチャルオフィスの住所を記載する場合、税務署などの書類はこちらに届きます。
この場合は「上記以外の住所地・事業所等」に自宅住所を記載しておくと、自宅での仕事で発生した経費を計上できます。
開業届の書き方は、「開業届の書き方と必要書類をわかりやすく解説【個人事業主の開業ガイド2023】」をご覧ください。
2. バーチャルオフィスの住所の書き方：法人登記の場合
法人登記でバーチャルオフィスの住所を使う場合は、法人設立届出書の「本店又は主たる事務所の所在地」「納税地」にバーチャルオフィスの住所を記載しましょう。
開業届のように異なる住所を記載することもできますが、法人の場合は両方の住所で課税されてしまうおそれがありますので注意が必要です。
参考：法人設立届出書
おすすめ記事：ゆうID（ゆうびんID）の法人登録方法を解説！本人確認が必要な場合は？
バーチャルオフィスで法人登記を行うメリット４つ
バーチャルオフィスのメリットは多いですが、ここでは4点ご紹介します。
現在利用を検討中という方は、ぜひ参考にしてください。
バーチャルオフィスのメリット：
1. 自宅の住所を公開しなくて良い
2. 都心の一等地の住所を格安で借りれる
3. 起業の初期費用を抑えることができる
4. 必要に応じてオプションをつけることができる
1. 自宅の住所を公開しなくて良い
個人事業主が開業や法人登記する際に、自宅の住所を公開しない方法を探される方が多いかもしれません。
登記利用可能なバーチャルオフィスの住所や電話番号を利用することで、自宅の住所で手続きをする必要がありません。
そのためプライバシーを守って開業することができます。
2. 都心の一等地の住所を格安で借りれる
二つ目のメリットは、都心の一等地の住所を格安で借りることができるという点です。
レンタルオフィスやシェアオフィスなどを利用する場合は、2人用で月額50,000円〜100,000円が相場なようです。
一方、住所貸しサービスのみの格安バーチャルオフィスであれば一等地の住所でも月額1,000円から利用することが可能です。
業界によっては、名刺や企業ウェブサイトに記載されている住所が一等地にある場合、信頼を得やすいといったケースもあります。
3. 起業の初期費用を抑えることができる
バーチャルオフィスを利用するメリットの３つ目は、レンタルオフィスやシェアオフィスを借りる場合に比べて初期費用を抑えて起業することができるという点です。
リモートワークが普及した今日では、社員全員がリモートで働く会社も珍しくありません。
中には、メタバースを導入することで仮想空間で出社をおこなっている企業もあります。
そのため、なるべく費用を抑えたいスタートアップなどにとっては大変便利なサービスではないでしょうか。
4. 必要に応じてオプションをつけることができる
バーチャルオフィスは格安バーチャルオフィスからプレミアムなプランまで様々なサービスが存在します。
必要最低限の法人登記用の住所に加えて、自社のニーズに合わせて必要なオプションをつけることが可能です。
オプションには以下のようなものがあります：
一等地の住所
会議室の利用
電話番号
電話対応サービス
受付サービス
郵便受け取り・転送サービス
レンタルオフィスサービス
など。
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バーチャルオフィスで法人登記等を行う際の注意点３つ
バーチャルオフィスを法人登記や開業届に記載することは可能ですが、注意点もあります。
今回は、登記や開業届にバーチャルオフィスを記載するという面から注意すべき点やデメリットを紹介します。
1. 同一住所、同一名称の会社は登記できない
2. 納税地によって所轄の税務署が異なる
3. 会社宛の紙の郵便物への対応が遅くなってしまう
1. 同一住所同一名称の会社は登記できない
バーチャルオフィスの住所を利用した法人登記で注意すべきなのは、同一住所で同一名称（商号）の会社は登記できないという点です。
つまり、契約しようと思っているサービスですでに自社と同じ商号を使っている会社がある場合、このサービスの住所では登記ができません。
住所と商号が同じだと区別ができなくなってしまいますよね。
実際に、商業登記法の第二十七条では同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止が定められています。
そのため、サービスの契約前には以下のような場所で同一住所に同一商号がないか確認しておくのがよいでしょう。
2. 納税地によって所轄の税務署が異なる
バーチャルオフィスと自宅の住所が大きく離れている場合、自宅住所とは所轄の税務署が異なる可能性があります。
理由は、納税地によって所轄の税務署が異なるためです。
たとえば、神奈川県に自宅があっても東京都新宿区のサービスの住所を納税地に使う場合は「新宿税務署」もしくは「四谷税務署」が所轄の税務署になります。
同じ新宿区内だとしても上記のようにエリアによって所轄税務署が異なりますので、確認が必要です。
確定申告などはこの所轄税務署で行う必要がありますが、郵送やインターネットでも行えますのであまり問題にならないという方も多いでしょう。
3. 会社宛の紙の郵便物への対応が遅くなってしまう
バーチャルオフィスの住所で法人登記をすると、会社宛の郵便物はバーチャルオフィスの住所へ配達されます。
サービスごとに頻度は異なるものの、バーチャルオフィスでは週１回や月１回の間隔で郵便物を転送してくれます。
ただし逆に言うと、早く対応したい重要な郵便物が届いても、郵便物が手元に郵送されるまで待たなければならないのです。
詳しくは「バーチャルオフィスでの郵便物を便利に受け取る方法を紹介！」の記事をご覧ください。
参考記事：シェアオフィスの郵便物転送サービス｜バーチャルオフィス利用者も必見
バーチャルオフィスを選ぶ際のポイント３つ
登記や開業届に使うためのバーチャルオフィスを選ぶ際、以下のような点が重要です。
1. 信頼性の高いサービスを選ぶ
2. 目的に合うサービスが利用できるか確認する
3. 登記に利用できるか確認する
1. 信頼性の高いサービスを選ぶ
まずは、利用候補のバーチャルオフィスの信頼性を確認するのがおすすめです。
信頼性の低いサービスを選んでしまうと、場合によっては融資や口座開設ができないなど事業に悪影響が及ぶ可能性があります。
信頼性の高いサービスを見極めるためには、以下のような点に注目するとよいでしょう。
契約前にしっかりとした審査を行っているか
無許可で住所貸しを行っていないか
犯罪に利用されたことのある住所でないか
上記の点を下調べした上で契約を行うことで、犯罪に利用されたことのある住所を貸しているなどの信頼性の低いサービスを避けることができます。
2. 目的に合うサービスが利用できるか確認する
バーチャルオフィスでは、住所貸しの他に便利なサービスを提供しているケースがあります。
郵便物の受け取りや転送、電話・FAXの転送などですね。
大切なのは、目的に合う機能を提供しているかを確認することです。
自分にとって不要な機能が含まれていたり、必要な機能が足りなかったりするサービスを選んでしまうと、後々もっと適したものを探すことになってしまいます。
登記住所や自社サイトに記載した住所に対する変更の手間もかかってしまうため、できるだけ目的に合うサービスを選ぶようにしましょう。
3. 登記に利用できるか確認する
実は、バーチャルオフィスサービスの中には、登記に利用できないものもあります。
中にはそもそも個人しか契約できないというサービスもあるため注意が必要です。
契約してから「登記に使う住所が目的だったのに……」と後悔しても遅いですよね。
そのため候補となるサービスの内容は、必ずチェックしておきましょう。
おすすめ記事：「甲乙つけがたい」とはどういう意味？｜由来・例文・類語も紹介
福岡のおすすめバーチャルオフィス５選
ここでは、福岡で登記用の住所を提供しているおすすめバーチャルオフィス５選をご紹介いたします。
福岡にはバーチャルオフィスがいくつかありますが、費用や機能、立地などを比較し、自分に合ったものを選ぶようにしましょう。
1. バーチャルオフィスメールメイト
クラウド郵便 MailMate（メールメイト）は、従来のバーチャルオフィスが抱えるデメリットである紙の郵便物への対応が遅くなってしまうという問題を解決します！
メールメイトが提供する住所で法人登記を行うと、会社の紙の郵便物をWEB上でリアルタイムに受け取り・確認することが可能になります。
複数名の社員で郵便物を管理したい場合は、ダッシュボードのアカウントをシェアすることで複数名で同時にアクセスすることも可能です。
また、複数の宛名を同じダッシュボードで管理することができます。
また、「現在の会社の住所が気に入っているため変えたくない！」という場合や、「今のバーチャルオフィスは変えたくない！」という場合でも、クラウド郵便のみを使うことでバーチャルオフィスに届く郵便物をWEB上で管理することができます。
基本サービス：
郵便物の到着通知メール
都度転送（オプション）
郵便物の未開封スキャン（無制限）
郵便物開封スキャン
請求書および領収書管理システム（電子帳簿保存法対応）
基本プラン：
クオリティプラン：5,500円/月
ハイエンドプラン：9,800円/月
プレミアムプラン：28,000円/月
2. DMMバーチャルオフィス福岡天神店
引用：DMMバーチャルオフィス福岡天神店
DMMバーチャルオフィス福岡天神店は、天神駅から徒歩6分の住所を提供しています。
一番人気は、法人登記の可能なビジネスプランで、郵便物の転送も週に一回行ってくれます。
さらに固定電話セットであれば、受信専用の電話番号を発行してくれ自社にかかってきた電話を指定する携帯電話へ転送を行ってくれます。
他にもホームページ作成やAI秘書自動応答サービスなどのオプションを追加することが可能です。
基本サービス：
法人登記用の住所貸しサービス
郵便物の転送（週１回水曜日）
荷物の到着お知らせ
基本プラン：
ネットショップ支援プラン（法人登記不可） 660円/月
ビジネスプラン （登記可能・人気No.1）2,530円/月
3. GMOオフィスサポート福岡博多店
引用：GMOオフィスサポート福岡博多店
GMOオフィスサポート福岡博多店は、博多駅から約７分の場所に位置する住所を提供しています。
新規ご契約の方は、３ヶ月分無料プログラムというキャンペーンを利用すると、バーチャルオフィスサービスの基本料金を３ヶ月分値引きしてもらうことが可能です。
郵便物の到着が多い方向けの隔週転送プランがおすすめです。
オプションには、郵便物を写真でお知らせサービスや即時転送550円/通、宛名の追加などがあります。
基本サービス：
法人登記用の住所
郵便物受け取り・転送
ビジネス支援サービス
基本プラン：
転送なしプラン（法人登記不可）660円/月
月１転送プラン 1,650円/月
隔週転送プラン 2,200円/月
週１転送プラン 2,750円/月
4. GMOオフィスサポート福岡天神店
引用：GMOオフィスサポート福岡天神店
GMOオフィスサポート福岡天神店は、西鉄福岡天神駅から徒歩１分の場所に位置する住所を提供しています。
福岡博多店と同じく、新規ご契約者は３ヶ月分無料プログラムのキャンペーンを利用しバーチャルオフィスサービスの基本料金３ヶ月分の値引きを受けることが可能です。
オプションには、郵便物の到着を写真でお知らせや即時転送550円/通、宛名の追加などがあります。
基本サービス：
法人登記用の住所
郵便物の受け取り・転送
ビジネス支援
基本プラン：
転送なしプラン 660円/月
月１転送プラン 1,650円/月
隔週転送プラン 2,200円/月
週１転送プラン 2,750円/月
5. ワンストップビジネスセンター福岡博多
引用：ワンストップビジネスセンター博多
ワンストップビジネスセンター博多は、博多駅から徒歩６分のバーチャルオフィスです。
創業13年、全国店舗数44拠点、そして累計契約数20,000以上と信頼できる実績を持っています。
最短即日から利用可能でネット申し込みで手続きを完結することが可能です。
起業家応援パックを利用すると初期費用と１ヶ月分の月額利用料を無料になります。
基本サービス：
法人登記用住所
郵便物受け取り・転送
会議室利用
基本プラン：
エコノミープラン 5,280円/月
ビジネスプラン 9,790円/月
プレミアムプラン 16,280円/月
バーチャルオフィス登記に関するよくある質問
次に、バーチャルオフィスでの法人登記に関するよくある質問をご紹介いたします。
1. コワーキングスペースやレンタルオフィスとの違いは？
コワーキングスペースやレンタルオフィスの一部では、法人登記用の住所や電話番号貸しサービスも完備されていますが、オフィスの一部を専用スペースとして借りるまたはスペースの席で働くという実際の場所を借りることがメインになります。
さらに、コワーキングスペースやレンタルオフィスには会社の運営に必要なオフィス用品が既に揃っているため契約を結ぶとすぐに事業を開始することができます。
一方バーチャルオフィスのメインとなるサービスは法人登記の本店所在地などに記載するための「住所貸し」です。
一等地の住所を事業の所在地にしたい、自宅の住所を公開したくない、会社宛の郵便物と自宅の郵便物を混ぜたくないといった方にはバーチャルオフィスがおすすめですよ。
2. 格安バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスの中では、他のサービスよりも費用の安い格安バーチャルオフィスとして提供されているものがあります。
東京都内の一等地の住所でも格安バーチャルオフィスであれば月額1,000円以下で借りることが可能です。
格安バーチャルオフィスでも事業者側が「法人登記が可能」と記している場合は法人登記に住所を使用することができます。
しかし注意すべき点は必要なサービスが最初に提示される価格についていない場合があるということです。
例えば、バーチャルオフィスに届く会社宛の紙の郵便物の転送サービスは必須でしょう。
そのため、格安バーチャルオフィスを利用する場合は、必要なオプションをつけた場合の合計金額を確認することをおすすめします。
福岡の格安バーチャルオフィスをお探しの方は、「【2023年】福岡の安いバーチャルオフィス８つを紹介！」をご覧ください。
3. バーチャルオフィスで法人の銀行口座の開設はできるのか？
バーチャルオフィスを利用している場合でも法人の銀行口座の開設は可能なのでしょうか？
答えは可能です。
法人の銀行口座を開設できる理由は、事業所の所在地ではなく事業の実績が見られているためです。
そのためバーチャルオフィスを利用しているからといって、法人の銀行口座を開設できないということはありません。
おすすめ記事：請求書の書き方を解説！個人から会社へ発行する際のポイントは？
4. バーチャルオフィスの住所のみ無料で使えるのか？
バーチャルオフィスには、住所のみ無料で使えるというものはありません。
なぜならバーチャルオフィスは、住所を貸し出すためにも費用をかけているためです。
しかし、最初の１ヶ月は無料や、全額返金保証、提供先のサービスを利用して割引などを利用することでお得に利用することはできます。
5. 法人登記に使うバーチャルオフィスはどこでもいいのか？
法人登記のための住所を借りるバーチャルオフィスな好きな場所を選ぶことができます。
しかし、バーチャルオフィスが提供するオプションであるコワーキングスペースや会議室、郵便物引き取りサービスなどを利用したい場合は、自分が行くことができる距離にあるバーチャルオフィスを選ぶと何かと便利です。
バーチャルオフィスの利用を検討する際に、バーチャルオフィスが提供するオプションについても確認しておきましょう。
6.法人登記後に住所を変更することはできるのか？
法人登記後であっても、住所を変更することは可能です。
そのため新たに法人登記する際はもちろん、すでに本店として登録されている住所をバーチャルオフィスの住所に変えることもできます。
ただし住所を変更した場合、変更から2週間以内に登記変更の申請を行わなければなりません。
2週間を過ぎると100万円以下の過料が科される場合もあるので、期限内に手続きを行ってください。
なかには移転手続きのサポートサービスが付いたバーチャルオフィスもあるので、不安な方はそうしたサービスも検討すると良いでしょう。
また、移転時は「登録免許税」として3万円～6万円がかかります。
バーチャルオフィスで登記には、メリットがたくさん！
今回は、バーチャルオフィスの登記について解説しました。
バーチャルオフィスでは住所のみを借りることが可能で、一部の業種を除いては登記に利用することもできます。
また、バーチャルオフィスでは郵便物管理などの便利なサービスをプラスで提供している場合もあるため、業務の効率化を図りたい時に活用するのもおすすめです。
事務所が必要ないけれど事業用の住所が欲しい場合、バーチャルオフィスを活用するとコストも押さえられます！
目的に合わせてサービスを選び、効率よくビジネスを成長させていきましょう。
おすすめ記事：開業届どこの税務署へ提出する？必要書類などわかりやすく解説【個人事業主向け】
おすすめ記事：合同会社と株式会社の違い、メリット・デメリットを解説！どちらを選ぶべき？
クラウド郵便メールメイトで、会社宛の郵便物をデジタル化、リアルタイムにWEB上で確認・管理しませんか？もう転送を待つ必要はありません。
郵便物を受け取るためだけに帰宅や出社してませんか？
クラウド郵便で世界中どこにいてもあなたに届く紙の郵便物をリアルタイムにオンラインで確認することができます。
