バーチャルオフィスでネットショップを開くメリット＆注意点を解説

「バーチャルオフィスはネットショップ開業にも使える？」

「バーチャルオフィスを利用するメリットは？」

「ネット上に自宅の住所を公開したくない」

この記事は、こんな疑問や不安のある方に向けて書いています。

近年では自宅でネットショップを運営する方が増えてきました。ただ、ネットショップには特定商取引法に基づく住所公開義務があります。

そこで自宅の住所を公開したくない方におすすめなのが、住所貸しサービスとも呼ばれるバーチャルオフィスです。

本記事ではネットショップの開業を考えている方に向け、バーチャルオフィスを使うメリットや注意点、おすすめのサービスを紹介します。ぜひネットショップ開業の参考にしてください。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスの「バーチャル」とは、「仮想の」という意味です。

つまりバーチャルオフィスとは、実体のない仮想オフィスのこと。必要な方にオフィスの住所のみを提供しているサービスです。

サービスの利用相場は月に数千円ほどで、なかには月額1,000円を切る物件もあります。一般的な賃貸物件よりも安い料金で、オフィスの住所を手に入れることができますよ。

バーチャルオフィスの機能は住所貸しのみではない

バーチャルオフィスのメイン機能は、オフィス住所のレンタルです。借りた住所はネットショップのページや名刺に記載できるほか、商品の発送元としても使えます。

また郵便物の受取・転送がデフォルト機能となっているバーチャルオフィスも多いです。その場合バーチャルオフィスの住所に届いた郵便物は、自宅へ転送してもらうことができます。

もし顧客から商品が返品されても、バーチャルオフィスで受け取ってもらえれば安心ですね。

そして利用するサービスやプランによっては、バーチャルオフィスの住所で法人登記ができるのも嬉しいところ。すべての銀行に対応しているわけではありませんが、銀行口座の開設にも問題なく利用できますよ。

レンタルオフィスとの違い

バーチャルオフィスと混同しやすいサービスに、レンタルオフィスがあります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは、「実体があるかないか」という点です。仮想オフィスの住所を借りるバーチャルオフィスに対して、レンタルオフィスは実際のオフィスを借りることができます。

レンタルオフィスでは利用者それぞれに個室が割り与えられるため、いつでも落ち着いて仕事をすることができるでしょう。

ただしバーチャルオフィスと比べて利用料金は高く、月額数万円～10万円ほどかかります。

バーチャルオフィスでネットショップを開業するメリット４つ

ネットショップの運営にあたっては、特定商取引法が適用されます。特定商取引法とは消費者を保護して市場を健全化するための法律で、2023年に改正法が施行されました。

ネットショップは法律上の「通信販売」に該当し、「誇大広告を出してはいけない」「注文を確定する前に商品の数や料金などを表示する」などの対応が義務付けられています。

そしてネットショップ運営者が特定商取引法を順守するうえで、バーチャルオフィスはさまざまなメリットをもたらします。

ここではバーチャルオフィスを使うメリットを、4点ご紹介します。

参考：特定商取引法 | 消費者庁

1. 自宅住所を公開せずに特定商取引法に基づく表記を守れる

特定商取引法に基づく表記に沿うと、ネットショップは以下の情報を公開しなければなりません。

• 事業者の氏名サービス

• 事業者の住所

• 事業者の電話番号

つまり自宅でネットショップを開業する場合、自宅の住所や電話番号を公開する必要があるのです。とはいえプライバシーを守るためにも、インターネット上で自宅の住所を公開したくないという方もいますよね。

その点バーチャルオフィスを使えば、借りた住所をネットショップ運営のために使うことができます。自宅の住所・電話番号を非公開にできるので、安全にネットショップを運営することができるでしょう。

2. 会議室や電話番号をレンタルできる

バーチャルオフィスは基本的に住所を借りるサービスですが、なかには貸会議室を備えているところもあります。

会議室が借りられれば、取引先との打ち合わせもスムーズに行うことができるでしょう。駅から近いバーチャルオフィスを選んでおけば、利便性も高いです。

住所だけでなく、オプションで電話番号が借りられるサービスも多いです。固定電話番号を有していれば、企業としての信頼感も高まります。

それに加えて、プロスタッフによる電話応対サービスを利用できるところもあります。電話受付が多いネットショップでも安心ですね。

3. コストを抑えられる

上述のとおり、バーチャルオフィスの利用料金は一般的な家賃よりもはるかに安いです。初期費用がかからないサービスも多く、開業にかかるコストを抑えることができます。

またバーチャルオフィスの利用料金は、確定申告時に経費として申請することができます。

勘定項目は「支払手数料」とするのが一般的ですが、会議室を借りた場合は「会議費」、オプションで郵便物の転送や電話代行などのサービスを利用した場合は「通信費」など、仕訳が必要な部分もあります。

4. 一等地のオフィスが借りられる

オフィスの住所が「東京都港区」「東京都千代田区」などの一等地だと、その企業の信頼性は高まります。

とはいえ実際に一等地にオフィスを借りると、家賃が高額になってしまうでしょう。特に開業したばかりのうちは、なかなか手が届かないですよね。

そこでバーチャルオフィスを使えば、安い料金で一等地の住所を借りることができます。ブランドイメージに合った住所を選べば、企業の信頼性が高まるうえ、顧客や取引先からの第一印象も良くなりますよ。

おすすめ記事：【個人】ネットショップ開業初心者必見！目的別のおすすめサービスを解説

バーチャルオフィスでネットショップを開業する際の注意点

バーチャルオフィスを使ったネットショップ開業には多くのメリットがある一方で、注意点もあります。知らずに契約してしまうと、後にトラブルが起こる可能性もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

ここでは3つの注意点と、その対策をご紹介します。

登記住所の変更には費用がかかる

ネットショップを法人化するには、会社名や本店住所、事業の目的などを登記する必要があります。そして登記内容に変更が生じた時には、2週間以内に変更手続きをしなければなりません。

法人登記の移転をするには3万円（法務局の管轄が変わる場合は6万円）の登録免許税がかかります。

バーチャルオフィスの住所は、法人登記に利用することが可能です。ただしバーチャルオフィスを解約してしまえば、登記移転の手続きが必要になります。その際は手続きの手間や費用がかかってしまうでしょう。

後の負担を減らすためにも、バーチャルオフィスの住所で法人登記する場合は、長期的にバーチャルオフィスを利用すると良いですね。

他社と住所が被る可能性がある

一般的なオフィスと異なり、バーチャルオフィスは住所のみを借りるサービスです。したがって複数の企業が同じ住所を利用しているケースも珍しくありません。私も気になるショップの住所で検索をしたところ、検索結果に別の企業が出てきて驚いた経験があります。

もちろん法律上は全く問題ないのですが、取引先によっては不信感を抱かれる可能性もあります。

気になる場合は、あらかじめ「バーチャルオフィスを利用している」という旨を説明しておくのも一つの方法です。

ECモールによっては審査落ちの可能性もある

ECモールへ出店する場合は、バーチャルオフィスが審査落ちの原因となるケースもあります。

たとえば楽天市場の場合、以下の2点が懸念材料といわれています。

• 郵便物の受け取りができない

• 個人情報の漏洩リスクがある

逆にいうと、郵便物の受け取りが可能かつ安全性を担保できる状況なら、審査を通過できるでしょう。実際にバーチャルオフィスの住所で楽天市場に出店しているネットショップも多いです。

それでも審査落ちになる場合は、書類の不備や事業内容の不明確さなど、いくつかの原因が考えられます。

自社でECサイトを構築する場合は、こうした審査は不要です。バーチャルオフィスでも利用しやすいECモールやプラットフォームもありますよ。

おすすめ記事：【比較表あり】モール型ネットショップ比較｜機能や料金を解説

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスには多くの種類があり、それぞれサービス内容や料金は異なります。ネットショップによって必要な機能や予算は違うので、自分に合ったバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。

ここでは、バーチャルオフィスを選ぶ5つのポイントをご紹介します。

ポイント１）ブランドイメージに合った立地か

オフィスの住所は、企業の第一印象を左右します。たとえ同じ業種でも、繁華街にある店とビジネス街にある店では、受ける印象が異なりますよね。

そのためバーチャルオフィスを選ぶ際は、ブランドイメージに合った立地から選びましょう。できれば契約前に現地を見ておき、周辺の雰囲気をつかんでおくと安心です。インターネットからオフィスの様子が見られるところもあるので、ぜひ活用してください。

また会議室を利用する場合は、駅からの距離も重要です。取引先にとっても行きやすい場所が理想的でしょう。

ポイント２）住所のテキスト表記が可能か

バーチャルオフィスのなかには、住所を載せる際に「画像で載せる」という制限をかけている場合があります。

自社サイトの場合は問題ありませんが、楽天市場などのECモールやBASEなどのECプラットフォームを利用する場合は、住所をテキストで表記しなければなりません。

つまり場合によっては、「バーチャルオフィスで住所は借りられたが、それをECサイトに載せることができない」というトラブルが起こり得ます。十分確認しておきましょう。

ポイント３）来客対応を行っているか

バーチャルオフィスのなかには、スタッフが常駐しており来客対応も可能なサービスがあります。

打ち合わせ時に会議室まで通してくれるだけでなく、アポなし訪問のお客様にも対応できるため、オフィスとしての信頼性が高まります。

来客の可能性があるなら、スタッフ常駐のバーチャルオフィスを選ぶと良いですね。

一方、来客対応が不要であれば、その分安いプランやサービスを選ぶことができます。事前に利用イメージを明確にしておき、必要な機能は付けつつ不要な機能は省くようにしましょう。

ポイント４）郵便物の受け取り方法や転送回数

基本的にバーチャルオフィスの住所宛に届いた郵便物は、しばらく保管された後、自宅へ転送されます。保管期間はサービスによって異なり、週に1回から月に1回までさまざま。

必要に応じて即日転送を行っているサービスもあります。

ただ、なかには郵便物の転送を受け付けておらず、店舗受け取りのみ対応しているサービスもあります。その場合、遠方のバーチャルオフィスを選んでしまうと、なかなか郵便物が受け取れませんね。

郵便物の受け取り方法や転送回数を確認し、ストレスなく郵便物が受け取れる環境を整えてください。

ポイント５）受け取れる荷物の大きさや種類

ネットショップに届くものは、手紙やハガキなどの郵便物だけではありません。商品の返品や交換に対応している場合、バーチャルオフィスの住所に荷物が届くこともあるでしょう。

ところが受け取れる荷物の大きさや種類は、バーチャルオフィスによって大きく違います。なかでも以下の荷物は、ほとんどの場合受け取ることができません。

• 三辺の合計が120cmを超える大きな荷物

• 生ものやクール便、冷凍便

• 危険物

• 代金引換の荷物

ただし代金引換の荷物については、事前に料金を預けておくことで対応できるケースもあります。必要な方は事前に確認しておきましょう。

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【バーチャルオフィス】ネットショップ開業におすすめ7選

ここではネットショップ開業におすすめのバーチャルオフィスを7つご紹介します。コストや特徴から選びたい方は、以下を参考にしてください。

• クラウド私書箱：メールメイト

• ハンドメイド作家向け：京都朱雀スタジオ

• 女性専用：TAPIOKA

• 格安バーチャルオフィス：GMOオフィスサポート、METSバーチャルオフィス、DMMバーチャルオフィス

あわせてバーチャルオフィスの選び方を確認しながら、自分に合うサービスを見つけましょう。

①メールメイト｜郵便物管理をスムーズに！登記可能なバーチャルオフィス

• 月額料金：3,800円～

• 郵便物転送：可能

• 法人登記：可能

メールメイトはクラウド私書箱サービスの一つで、バーチャルオフィスとしても利用できます。福岡県福岡市、東京都港区・新宿区の住所が利用でき、いずれも法人登記可能です。

また一般的なバーチャルオフィスでは、郵便物が届いてから手元に転送されてくるまで時間がかかるのが難しいところです。即日転送もできますが、余分なコストがかかります。

それに対してメールメイトでは、郵便物が届いたら1営業日以内に開封・スキャンを行い、PDF化データとしてアップロード。データはクラウドに保管されるため、いつでもどこからでも確認できます。郵便物をスピーディに受け取ることができるでしょう。

②GMOオフィスサポート｜料金の安さと多様なビジネスサポートが魅力

引用：【月額660円〜】格安バーチャルオフィス | GMOオフィスサポート

• 月額料金：660円～

• 郵便物転送：プランによる

• 法人登記：プランによる

• オプション：貸会議室、コワーキングスペースなど ※一部施設のみ

GMOオフィスサポートは、東京や大阪、九州など15カ所にオフィス展開しています（2024年6月現在）。ユーザー数も1万人を超え、法人からフリーランスまで多くの人に利用されています。

大きな魅力は初期費用0円、月額660円という料金の安さ。法人登記や郵便物の受取・転送が付いたプランでも、わずか1,650円/月～。転送頻度に合わせて適したプランが選べます。

GMOあおぞらネット銀行と連携しているので、法人口座の開設もスムーズです。さらに事業計画書のフォーマットを無料提供しているほか、税理士相談も無料。これから開業する方にとって、頼もしいサポートが受けられます。

③NAWABARI｜BASEと提携＆会員特典あり！電話対応もお任せ

引用：バーチャルオフィスのNAWABARI | 格安のレンタルアドレス

• 月額料金：1,100円～ ※初期費用 5,500円

• 郵便物転送：週1回

• 法人登記：プランによる

• オプション：03番号利用、電話代行、速達サービスなど

NAWABARIでは、東京都目黒区の住所を利用することができます。特定商取引法に基づいた表記ができるほか、発送ラベルへの住所・電話番号の表記も可能。ビジネスプランでは法人登記にも対応しています。

ネットショップ作成サービスのBASEと提携しており、BASE Appsから利用することもできます。BASE利用者には料金割引などの特典があるうえ、審査落ちのリスクもないため、安心して利用できるでしょう。

さらにオプションとして、03電話番号や電話代行サービスもあります。電話での注文や取引先とのやり取りが多い方は、こちらを利用するのも良いですね。

④京都朱雀スタジオ｜ハンドメイド作家に対するサポートが手厚い

引用：京都四神が護るバーチャルオフィス「京都朱雀スタジオ」

• 月額料金：550円

• 郵便物転送：週1回

• 法人登記：可能

• オプション：速達・書留転送

京都府京都市にある京都朱雀スタジオは、和文化推進協会が運営しています。作家やクリエイター、職人などを支援している団体なので、バーチャルオフィスの利用者にもハンドメイド作家が多いのが特徴。助成金情報の共有やクラウドファンディングのサポートなど、さまざまな支援が受けられます。

注意点は、郵便物の転送時に都度550円がかかること。ただ事前にLINEで通知が届き、不要な郵便物であれば廃棄指示も可能です。郵便物が少なければ、毎月低コストで利用できるでしょう。

また京都銀行や京都中央信用金庫、みずほ銀行など、多くの銀行で法人口座の開設実績があります。

⑤TAPIOKA｜一等地に格安で店を出す！女性専用バーチャルオフィス

引用：東京の格安バーチャルオフィスならタピオカ【月額290円】

• 月額料金：290円～ ※初回手数料 1,000円～ ※年会費1,000円

• 郵便物転送：プランによる

• 法人登記：プランによる

• オプション：貸会議室、シェアオフィスなど

TAPIOKAは、女性専用の格安バーチャルオフィスです。利用できる住所は東京都港区南青山・東京都渋谷区神泉の2カ所で、ユーザーからは「オシャレな立地で圧倒的なコストパフォーマンス」「建物も高級感がある」などの声が挙がっています。

手続きがスムーズな点も魅力です。早ければ申込から1営業日以内で住所利用が可能なうえ、メールや電話のやり取りで契約が完了するのも嬉しいところ。プランの変更や解約をする際も手間がかかりません。

格安でありながら24時間体制でシステムを監視しており、データベースへのアクセス権限も管理されています。セキュリティ面も安心ですよ。

⑥METSバーチャルオフィス｜都内の自社ビル運営なので安心感は抜群

引用：【月額270円】東京の自社ビル直営・格安METSバーチャルオフィス

• 月額料金：270円～ ※ネットショッププランは550円

• 郵便物転送：プランによる

• 法人登記：プランによる

• オプション：貸会議室、専用ポスト、電話代行など

METSバーチャルオフィスは、都内の自社ビルで運営しているバーチャルオフィスです。拠点が閉鎖するリスクがないため、安心して利用できるでしょう。

国内最安値となる料金設定が特徴で、ライトプランはなんと270円/月で利用可能。ただし特定商取引法の対応や伝票への住所記載はできないため、550円/月のネットショッププランを利用したほうが良いですね。

銀行口座の開設や法人登記にも問題なく使えるので、法人化を考えている方にもおすすめです。さらにユーザーからは「スタッフの対応が丁寧」「サービスの質が高い」という声も出ていますよ。

⑦DMMバーチャルオフィス｜信頼性の高さとサービスの手厚さは大企業ならでは

引用：DMMバーチャルオフィス | 【業界最安水準】格安で借りられる！

• 月額料金：660円～

• 郵便物転送：プランによる

• 法人登記：プランによる

• オプション：固定電話利用、宛名の追加、AI秘書自動応答サービスなど

DMMバーチャルオフィスは、全国6カ所にオフィスを有しています。そのうちネットショップ支援プランが使えるのは、渋谷・横浜・梅田・福岡天神・名古屋の5カ所。660円という格安料金で、特定商取引法の対応や発送伝票への住所記載、さらに返品された荷物の通知や転送も行うことができます。

DMM.comという大手企業が運営しているので、信頼性も高いでしょう。実際に「運営元がDMMということが導入の決め手になった」というユーザーもいますよ。大手企業ならではの手厚いサービスを利用できるので、初心者にも安心です。

バーチャルオフィスを使えば格安でネットショップ開業できる

本記事ではネットショップの開業を考えている方に向け、バーチャルオフィスでネットショップを開業するメリットや注意点、おすすめのバーチャルオフィス7選をご紹介しました。

低コストで利用できるうえ、手続きがインターネット上で完結するところも多いので、気軽に利用できますね。

バーチャルオフィスを利用すれば、「自宅住所を公開したくない」「一等地のオフィスでネットショップ運営をしたい」などの希望を叶えることができます。

これからネットショップを開業する方は、ぜひバーチャルオフィスの利用も検討してみてくださいね。

メールメイトを使って住所利用と郵便物管理を両立させよう

メールメイトはバーチャルオフィスとして利用できるだけでなく、クラウド私書箱としても人気の高いサービスです。届いた郵便物はデータ化されてクラウド上に保存されるため、いつでもチェック可能。

開封スキャン機能を利用すれば、郵便物を転送してもらわなくても中身の確認ができますよ。

電子メールと同じように扱えるので、郵便物の共有や検索も簡単です。また不要な郵便物を破棄したり、コメントやタグ付けができたりと、郵便物を管理しやすいのもポイント。バーチャルオフィスのメリットと私書箱のメリットを併せ持っています。

気になる方は30日間のトライアル利用ができるので、ぜひお試しください。

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