住所貸しとは？バーチャルオフィスのメリットや注意点、仕組みを解説
「バーチャルオフィスとは？」
「バーチャルオフィスを利用するメリットとは？」
「バーチャルオフィスの住所で法人登記はできる？」
上のような疑問をお持ちの方はいませんか？
本記事では、住所貸し（主にバーチャルオフィス）サービスについて定義や仕組み、メリット、注意点などについてご紹介いたします。
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住所貸し（バーチャルオフィス）とは？
住所貸しサービスとは、その名の通り住所を貸してくれるサービスで、一般的にバーチャルオフィスやレンタル住所サービスとも呼ばれます。
主にビジネス関連で利用されることが多く、たとえば、事業に自宅住所を使いたくないという人や法人登記に住所を登録したいというケースで活用されています。
また、バーチャルオフィスにはさまざまな物があり、住所を貸すだけではなくその他の便利サービスを提供している場合もあります。
実際の事務所を構えてそちらの住所を利用するのもよいのですが、それよりもコストを抑えられるというのもバーチャルオフィスの魅力の一つです。
住所貸しは違法なの？
バーチャルオフィスの住所を借りることに違法性はありません。
一方で、バーチャルオフィスの住所を利用したマネーロンダリングなどの犯罪に関わる行為は存在しました。
また、士業などの認可が必要な職業は、バーチャルオフィスを利用して法人登記ができないためそのような場合は賃貸オフィスを借りる必要があります。
このように、バーチャルオフィスの利用は違法ではありませんが、使い方によっては法律に反するケースもあります。
しかし現在これらのサービスでは、違法な使い方をするような利用者を防ぐために本人確認などの審査を行う決まりができています。
そのため、契約前の審査などをきちんと実施しているサービスなどを選択すれば、安心して利用することができるでしょう。
バーチャルオフィスの仕組み
バーチャルオフィスを利用する際は、契約して住所を借りたのち、それらを会社の住所として登記したり、名刺・インターネットに公開する住所として記載したりします。
そうすると、郵便物などは借りた住所の方に配達されるため、転送してもらったり取りに行ったりして管理することになります。
また、場合によっては、同じサービスを利用する事業者と同様の住所を使うことになる場合もあるでしょう。
その他にも、独自サービスを提供している企業もあるため、仕組みはさまざまです。
バーチャルオフィスの住所を借りるメリット３つ
次に、バーチャルオフィスの住所を借りて法人登記や事業のウェブサイトなどに利用するメリットをご紹介いたします。
1. 一等地の住所を安く利用できる
バーチャルオフィスを借りる目的の一つとして一等地の住所を会社の住所として安く利用可能であることが挙げられます。
バーチャルオフィスによっては東京の一等地の住所が月額1,000円以下で借りることができます。
会社設立の法人登記の際には本店所在地を記入する必要がありますが、賃貸オフィスを東京の一等地で借りようとすると坪単価が2万円以上します。
そのためスタートアップ企業や完全リモートワークが可能な企業でオフィス代を節約したい場合などにはバーチャルオフィスを利用することで法人登記の住所を一等地の住所にしつつコストを削減することができます。
2. プライバシー保護
バーチャルオフィスを利用する理由として、フリーランスや自営業を営んでいる方で自宅の住所や電話番号を不特定多数の人に公開したくない場合、バーチャルオフィスを借りることで自宅の住所や電話番号などの個人情報を保護することができます。
さらに、ECサイトの住所表記のみなどの場合、月額500円程度で住所を借りることもできるため個人でも利用しやすい点もメリットです。
3. コストを削減できる
３つ目のメリットは、会社設立の初期費用に加え、運営費用についてもコストを大幅に削減できる点です。
１つ目のメリットでも述べたように賃貸オフィスを借りるよりもバーチャルオフィスを利用した方が安く事業用の住所を確保することができます。
さらに、対面でのミーティングなどを行いたい場合はその都度会議室が利用できるバーチャルオフィスもあります。
リモートワークにするこで通勤費用やオフィス用品や家具、水光熱費、電気代なども不要になります。
バーチャルオフィスの住所を利用する際の注意点
ビジネスを始めるにあたって会社設立に住所貸しを利用してみたいけれど、リスクやデメリットが気になるという方もいるのではないでしょうか。
ここでは、バーチャルオフィスを利用する際の注意点についてご紹介いたします。
1. 利用しているサービスの閉鎖
バーチャルオフィスが賃貸物件でサービスを提供している場合、物件オーナーの意向などによって事業者が突然閉鎖してしまう可能性などが考えられます。
他にも事業者が一等地で物件を借りている場合、収支の釣り合いが取れず倒産・閉鎖してしまうなどの可能性もあります。
このような事態に陥らないように、住所を借りる場合は、バーチャルオフィスの運営状況などについて調査を行った上で契約するなど対策をとるようにしましょう。
2. 突発的な来客
次に、バーチャルオフィスの住所を本店所在地にしているをそれを見たお客さんなどが会社に突然訪れる可能性などがあります。
この場合、来客の対応まで提供しているバーチャルオフィスであれば対応してくれますが、常にスタッフが駐在していないバーチャルオフィスの場合はそれができません。
そのため、バーチャルオフィスを利用しているということを明記するか、来店はお断りしている、電話やメールでのお問い合わせのみ受け付けているということを伝えるようにしましょう。
3. 郵便物への対応が遅くなる
３つ目の注意点は、バーチャルオフィスの住所を利用して法人登記をすると、会社宛の郵便物がバーチャルオフィスに届くようにるため対応が遅くなってしまう点です。
その場合、郵便物の中身を確認するためには、バーチャルオフィスが定期的に転送してくれるのを待つか、引き取りに行く必要があります。
バーチャルオフィスによって郵便物を転送してくれる頻度が違ったり、速達での転送料金が違うため契約前に確認することをお勧めします。
また、バーチャルオフィスに届く会社宛の郵便物をWEB上で確認・管理したい方には、クラウド郵便の利用がおすすめです。
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住所を貸してくれるサービスにはどんな物がある？
次に、バーチャルオフィスを含む住所貸しを提供しているサービスにはどのような物があるのかをご紹介いたします。
たとえば、以下のようなサービスでは、住所貸しを行っているケースが多くあります。
レンタルオフィス：オフィス空間や住所をレンタルできる
バーチャルオフィス：住所＆それぞれの独自サービスを利用できる
私設私書箱サービス：郵便物を代わりに管理！住所貸ししている場合も
レンタルオフィス：オフィス空間や住所をレンタルできる
レンタルオフィスでは、仕事用の空間や住所をレンタルできます。
住所だけではなく、デスクや複合機、ネット回線など仕事に必要な環境が揃ったスペースを貸し出してくれるサービスです。
実際の事務所を借りると、コストも大きい上、いちから必要な環境を準備する必要があるため、最初が大変ですよね。
一方で、レンタルオフィスを利用すればすぐに仕事ができます。
業務のためのスペースを契約して設備を整えて……といった時間や手間が惜しい！という方にはおすすめと言えるでしょう。
バーチャルオフィス：住所＆それぞれの独自サービスを利用できる
バーチャルオフィスでは、ビジネスで利用可能な住所を提供するとともに、ビジネスに必要なサービスを提供しています。
付随するサービスとしては、たとえば、郵便物の管理や電話受付代行などが挙げられます。
仕事をするための物理的な空間は借りられませんが、その分コストをぐっと抑えることが可能だといえるでしょう。
そのため、バーチャルオフィスは、起業したての場合やスペースは必要ないけれど仕事用の住所がほしいという場合にぴったりです。
また、バーチャルオフィスについて詳しく知りたいという方は、以下の記事ものぞいてみてはいかがでしょうか。
私設私書箱サービス：郵便物を代わりに管理！住所貸ししている場合も
私設私書箱は、主に郵便物の受取や転送を中心としたサービスです。
私設私書箱サービスでは、郵便物の管理だけではなくその住所を法人登記に利用できたり名刺やネットに記載できたりするケースもあります。
それぞれ、郵便物が届いたらすぐに通知してくれる機能や届いた荷物の処理をオンライン上で指示できる機能など、その企業独自のサービスを展開しています。
どんな機能が必要か？によって、自分にあったサービスを選んでみるのがおすすめです。
また、ネットショップの開設などにあたって住所貸しサービスを探しているという方は、以下のような記事もご覧ください！
住所貸し・バーチャルオフィスに関するその他の質問
こちらの項目では、バーチャルオフィスや住所貸しのよくある質問についてまとめています。
バーチャルオフィスを利用して住民票登録できる？
友達に住所を貸してもいいの？
郵便局の私書箱の住所は法人登記に利用できるの？
住所のみ無料で利用可能なバーチャルオフィスはある？
バーチャルオフィスを利用して住民票登録できる？
結論から言うと、バーチャルオフィスなどの住所貸しをメインとしたサービスでは、住民票登録はできません。
なぜなら、これらのサービスは住民票登録のためではなくビジネス目的のために利用されるものだからです。
そもそも、住所として登録できるのは居住実態がある場所ですので、虚偽の住民登録を行うことは避けたいですね。
虚偽の申告を行うと罰則を課されることもあるため注意しましょう。
一方で、シェアハウスやホテルなどの中には、住民票登録が可能なサービスも存在します。
こちらは住所貸しというよりは生活拠点を借りるという形になるため、長期間利用する場合には住民登録が可能なのではないでしょうか。
友達に住所を貸してもいいの？
友達に住所を借りる、または友達に住所を貸すのはアリなの？と考えている方もいるかもしれません。
しかし、個人間での住所貸しには、さまざまなリスクが存在します。
第一に、賃貸契約の物件の場合、規約で商業的利用を禁止されていることも多くあります。
また、ネットショップなどに貸した住所が記載されると、それが原因で嫌がらせや犯罪などのトラブルに巻き込まれる危険があるのです。
そのため、トラブルを避けるためにも、個人間での住所の貸し借りはおすすめできません。
郵便局の私書箱の住所は法人登記に利用できるの？
郵便局の私書箱の住所は法人登記に利用できません。
私設私書箱のサービスで住所を法人登記に利用できるなら、郵便局の私書箱の住所も利用できるの？と考えている方もいらっしゃるかもしれませんね。
郵便局の私書箱の場合、実態がポストのため特定商取引法などで記載することができないほか、法人登記にも利用できないのです。
郵便局の私書箱の利用にはコストはかからないものの、上記のように登記などには利用できず、そもそも契約するためにも条件があるため気軽に使うのは難しいかもしれません。
法人登記に使える住所を探しているという方は、私設私書箱サービスやバーチャルオフィスなどのサービスを利用することをおすすめします。
住所のみ無料で利用可能なバーチャルオフィスはある？
住所のみ無料で利用可能なバーチャルオフィスは残念ながらありません。
理由は、住所を提供するのみと言っても物件の家賃や事業の運営に費用がかかっているためです。
しかし、バーチャルオフィスによってはキャンペーンなどで初月無料や割引などをおこなっている場所があります。
お得にバーチャルオフィスの住所を利用したい場合は、実施されているキャンペーンや月額料金などを比較してみることをお勧めします。
法人登記にバーチャルオフィスを利用してコスト削減
本記事では、バーチャルオフィス・住所貸しのメリット、デメリット、仕組みやよくある質問をご紹介いたしました。
会社設立の際の登記にバーチャルオフィスを利用することで起業の初期費用を大幅に削減することができます。
また、自宅の住所や電話番号を公開したくない場合バーチャルオフィスを利用することで個人情報を保護することが可能です。
便利なバーチャルオフィスを安心して使うためにも注意点を理解し、自分にあったサービスを選びましょう。
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