バーチャルオフィスは業種によって向き不向きがある？導入を検討する前に必ず確認しておこう

ビジネスの世界は昨今の急速なテクノロジーの発展とともに急速に変化し続けています。従来当たり前だと考えられてきたことが覆ることも珍しくありません。

その一つに『オフィス』が挙げられます。皆さん、仮想空間のオフィスが普及することを誰が予想しましたか？

従来のオフィスという概念に縛られない新しい働き方が求められている中、『バーチャルオフィス』という選択肢が注目を集めています。

『バーチャルオフィス考えているんだけど、業種によって向き不向きとかあるのかな』

『バーチャルオフィスで登記ってできるんだっけ？違法ではない？』

本記事ではバーチャルオフィスに関するあれこれを詳細に解説します。ぜひ最後までお読みください。

バーチャルオフィスとは？基本を押さえよう

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バーチャルオフィスの定義と特徴

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みなさんは「バーチャルオフィス」という言葉を聞いたことがありますか？

『名前的に仮想空間のオフィスのこと？』

バーチャルオフィスとは一言でいえば物理的には存在しない『仮想のオフィス』です。実際のオフィスを借りることなく、住所や電話番号などの事業運営に必要なビジネスインフラ機能の一部をリモートで利用できるサービスのことです。

最近では、インターネットを使った仕事が増えてきたこともあり、特にスタートアップの方やフリーランスの方に人気が出ています。

主に以下のサービスがあります。

1. 住所（法人登記が可能）

2. 郵便物の受取や転送

3. 会議室や打合せスペース（有料のケースも）

類似サービスとの違い（コワーキングスペース、シェアオフィス）

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『コワーキングスペースってバーチャルオフィスみたいなもの？』

『バーチャルオフィスとレンタルオフィス、コワーキングスペースのそれぞれの区別ができない‥』

ここで、それぞれのサービスの違いを詳しく見ていきましょう。

項目	バーチャルオフィス	コワーキングスペース	シェアオフィス
料金	安い（~15,000円/月）	ふつう（~50,000円/月）	やや高め（~100,000円/月）
登記の可否	可能	可能なところが多い	可能なところが多い
利用時間	自由	プラン毎に異なる	プランごとに異なる
郵便物の管理	有りがおおい	半々程度	半々低d
メリット	・起業時の費用を大幅削減できる ・都心一等地の住所で開業ができる	・必要に応じて利用できる（打合せ等） ・新たなビジネスチャンスが生まれる可能性がある	・初期費用を抑えられる ・必要な設備が利用可能

この表を見てみると、バーチャルオフィスと、その他二つ（コワーキングスペース、シェアオフィス）という大きな分類ができます。つまり、バーチャルオフィスには独自要素が多く、コワーキングスペースとシェアオフィスには似た要素が多いといえるでしょう。

それぞれサービスに違いがあるということは、それぞれ異なるニーズがあるといえます。

バーチャルオフィスでは、主にリモート業務が中心のフリーランスや小規模の企業が向いています。コワーキングスペースでは、チームや対面での打ち合わせが必要な場面に便利です。また、レンタルオフィスでは、プロジェクト単位の短期間の利用に適しています。

このように、一つの空間をシェアスペースとして数人で利用するか、業務に集中するために個人の空間を最優先するのか、自分に合ったオフィス形態を選択できる点で、今後も注目されていきそうです。

なぜ今、バーチャルオフィスが注目されているのか

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『数年前までは聞いたこともなかったけどなんで流行っているの』

物事の流行り廃りには必ず理由があります。バーチャルオフィスが近年急激な注目を集めるのははっきりとした理由があります。以下の社会的な要因が主な理由です。

リモートワークの普及

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新型コロナウイルスは私たちの行動を大きく制限するとともに会社に行かず家で仕事をする『在宅勤務』を一般化しました。リモートワークという勤務形態の普及とともにバーチャルオフィスが広まりました。

起業のハードル低下

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起業の際、皆さんまず考えることは事業を始めるための『お金』です。初期投資を十分に貯めないと企業ができない。こんな定説を覆すのが、バーチャルオフィスです。少ない初期投資で事業を始める環境を整えることができます。

テクノロジーの発展

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近年の急速なAI技術の進化はすさまじいですよね。我々の生活の一部になりつつある最新テクノロジーの発展により、ビジネスで活用できるオンラインのツールが増えています。場所を問わずに仕事ができるという環境の整備がバーチャルオフィスをより一般化しました。

これらの要因が相まって、バーチャルオフィスは注目を集めるようになりました。新しい働き方を取り入れたい中小企業や、これから事業を始めたいと考えている個人事業主の方にとってかなり有効なサービスと認識されています。今後もさらに普及していくと予想できます。

バーチャルオフィスのメリット・デメリット

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メリット①コスト削減

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バーチャルオフィスの一番の良いところは何といっても費用が安いことです。バーチャルオフィスは先ほど挙げた類似サービスの中でも月額の利用料が低く、初期費用のコスト削減が可能です。

普通のオフィスを借りる際は敷金や礼金、光熱費など、多くの固定費がかかります。しかし、バーチャルオフィスの場合はこれらの費用は一切かかりません。

新しいビジネスを始めるスタートアップや、企業を考えている個人事業主にとって、初期費用はかなりの悩みの種になります。

バーチャルオフィスが良い解決策の一つになることを理解いただけたでしょう。

メリット②ブランディング、信頼や信用性◎

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都心の一等地に住所を構えることができることも大きなメリットの一つです。住宅街や地方の住所より、都心の一等地のビジネスエリアに住所がある方が、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなります。

※注意点：プランごとに立地は異なります。立地に関してこの後詳しく説明します。

事業をスタートしたばかりの段階や、イメージ戦略が需要な業種にとってはかなり大きなメリットになるといえるでしょう。

メリット③すぐに住所を借りることができる

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オフィスは家を借りる手順と似ています。物件選びから始まり、内見、審査、本契約と約2か月近くかかります。

その点、バーチャルオフィスの場合は最短即日で利用可能です。このスピード感が魅力に感じる人も多いはずです。

メリット④各種サービスが豊富

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バーチャルオフィスには、電話対応サービスや郵便物の転送サービスなど、便利なサービスを利用できることも魅力の一つです。物理的なオフィスを持たずとも業務に必要なサポートをうけつつ、ビジネスを展開できます。

打合せスペースがあるバーチャルオフィスも存在します。

しかし、これはサービス主体やプランによってまちまちです。この記事の最後に、おすすめのバーチャルオフィスサービスを紹介します。ぜひ最後までお読みください。

デメリット

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かなり魅力が多い『バーチャルオフィス』ですが、もちろんメリットばかりではございません。今回は代表的なデメリットを2つ紹介します。

①会社の住所として認められない場合がある

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バーチャルオフィスを検討するうえで、まず最初に考えなければいけないことの一つです。特定の許認可が必要な業種はバーチャルオフィスの住所の登録が認められないケースがあります。

こればかりはどうしようもないので、該当する業種の場合は、バーチャルオフィスの使用はあきらめてください。バーチャルオフィスでの開業ができない業種はこの後に詳しく説明します。

バーチャルオフィスの利用が可能かどうか、事前にしっかり検討する必要があります。

②他社と住所が重複する場合がある

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バーチャルオフィスはその性質上、同じ住所を複数企業が共有します。つまり、他社と住所が被ります。

法律上は特に問題ないのですが、インターネット検索した際、同じ住所なのに多数の会社がヒットします。これが顧客や取引先に不信感を与えるケースもあります。

バーチャルオフィスを利用する際は、このような信用問題も避ける工夫が必要になります。

バーチャルオフィスには向き不向きがある？

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バーチャルオフィスはコストを抑えたり、会社住所として登記できるといったメリットが多いことを理解いただけたと思います。

しかし、すべての方がバーチャルオフィスの利用に向いているとは限りません。先ほど少し触れましたが、中には法律上、登記が認められない業種もあります。

バーチャルオフィスが向いている業種、向いていない・違法になる可能性のある業種を詳しく解説していきます。特に違法になる可能性のある業種をきちんと理解しておいてください。

向いている業種3選

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①Webデザイナー・エンジニア・ライター

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バーチャルオフィスが向いているのは、物理的なオフィスを必要としない業種です。つまりリモートで完結するようなこれらの仕事はまさにぴったりと言えるでしょう。

近年、テクノロジーの発展に伴い、Web上で完結するビジネスが普及しています。そういった物理オフィスを構える必要がない業種にとっては、最適ともいえる選択になりますね。

②無店舗販売（ネットショップ）

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無店舗販売の場合、商品を保管する倉庫や、販売を行う実店舗を構える必要はありません。しかし、特定商取引として必ず住所や電話番号を公開する義務があります。

ここまで聞いて、なんとなくわかりますよね。まさにバーチャルオフィスの『会社住所として登記できる』点と『仮想空間のオフィス』という特別なメリットが最大限生かせる業種です。

これからネットショップを始める方は、真っ先に検討すべき選択肢と言えるでしょう。

③出張ビジネス関連

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近年、盛り上がりを見せつつある『出張ビジネス』。以前からあるセミナー講師や経営コンサルタントの他、近年では家事代行、ペットシッター、訪問整体等、多種多様なサービスが広がるこの業界もバーチャルオフィスの利用が推奨されます。

『出張サービス』の仕事の場は常に客先です。個人事業主の開業が増えており、自宅の住所を公開することなく、開業できる点で、バーチャルオフィスを選ぶ方が増えています。

向いていない・違法になる業種

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①一部の士業

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中小企業診断士、税理士、弁護士、宅地見物取引士、不動産鑑定士、建築士、行政書士等の士業はバーチャルオフィスでの開業が不可となります。向いていないのではなく、違法になる点に注意してください。

それぞれの職業毎にバーチャルオフィスを利用できない理由が少し異なりますが、ここでは多くの職種に該当するNGな要素を紹介します。

ズバリ、許認可の要件として、物理的なオフィスが必要である点です。業務上、機密情報の取り扱いや事務所に表札が必要等の理由から、仮想のオフィスであるバーチャルオフィスの利用は認めらていません。

一方で、同じ士業でもバーチャルオフィスで開業できる職種もあります。

会計士、社労士、弁理士に関してはバーチャルオフィスでの開業が可能です。同じ士業でもこのように要件が異なるため、事前に確認しておきましょう。

②建設業、不動産業

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建設業や不動産業に関しても、バーチャルオフィスでの開業は許認可が下りないため不可です。

建設業

建設業法第3条に基づき、建設業の許可が必要になります。許認可要件として、契約締結などが可能な実態のある事務所が必要な点や玄関に商号を明記し表示すること等があります。出典：許認可の要件（国土交通省）

不動産業

宅地建物t取引業法の定めにより、『事務所として独立性があること』『標識の掲示』等の要件を満たす必要があります。出典：宅地建物取引業法

③金融商品取引業

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金融商品取引業‥金融商品取引法に規定されている金融商品を取り扱う業者。

例：個人事業主において投資の運用や助言・代理などの業務が挙げられます。

金融商取引業の登録審査で『営業所の届け出』が必要になります。金融庁は『金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針』の中で、主たる営業所はいわゆるバーチャルオフィスとなっていないか。という記載があることから、明確にバーチャルオフィスでの開業は不可となっています。出典：金融庁

バーチャルオフィスを選ぶ際の重要な3つのポイント

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ここまでで自社の業種がバーチャルオフィスを利用できるかどうか、向いているかを確認いただけたでしょう。

前向きにバーチャルオフィスの利用を検討している方向けに、選定の際のポイントをご紹介します。

『料金』、『立地』、『サービス』の3つを紹介します。これらは独立しておらず、密接に関わりあう要素になるため、まとめてみていきましょう。

①料金

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新しく事業を始める方にとって、コストは最も気にかけるポイントではないでしょうか？

なるべく固定費を抑えて、事業にお金をかけたいですよね。

結論、バーチャルオフィスは基本的に料金が安いです。とはいっても、サービスや立地によってピンキリなのも事実です。

バーチャルオフィスの月額料金の相場として一般的には1,000~30,000円程度と言われています。安めの価格帯ではあるが、かなり料金に差がありますよね。それは立地とサービスによって様々なプランが用意されているためです。

詳しく見ていきましょう。

月額料金	立地	サービス
~1,000円	地方が多い	基本的に住所の利用のみ
1,000~7,000円	地方や一部都内	・法人登記や固定電話番号 ・電話や郵便物の転送サービス
7,000円~	都内一等地	・上記に加えて受付の常駐（来客対応） ・共用スペースの利用

②立地

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『住所なんてあればどこでもいいじゃん』

このように考える方は少なくないでしょう。しかしビジネスにおいて『住所』は印象・信頼性を左右する大きな要素になります。

ビジネスの信頼性を重視する場合は、都心のビジネス一等地の住所を取得できるバーチャルオフィスを選びましょう。

③サービス

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バーチャルオフィスの基本的なサービスである『住所貸し』の他に実は様々なサービスが存在します。

• 郵便物の受け取り、転送

• 電話応対

• 会議室やコワーキングスペース、ロッカー等の共用スペース

• 法人登記サポート

代表的なサービスを列挙しました。自社のニーズに合ったサービスを含むプランを選びましょう。

まとめ

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ここまでバーチャルオフィスの概要、業種別の向き不向き、選定の際のポイントまで詳しく見てきました。

バーチャルオフィスの利用を検討する際は、『業種』に注意が必要なことを十分理解いただけましたでしょうか？

知らず知らずのうちに法を犯していたという最悪の事態を免れるためにも、事前に十分な下調べ、検討を行ってください。そんな意識付けのきっかけになることがこの記事を書いた目的でもあります。

業種に注意は必要ですが、それをクリアしていれば、十分に検討の余地がある良いサービスといえます。特に、この記事でも紹介した向いている業種に該当する場合は、積極的に導入を検討してみてはいかがでしょうか？

郵便物管理を重視するならMailMate

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最後に、選定ポイントの『サービス』の中でも郵便物関連業務を重視したいという方向けに、郵便物管理に強いバーチャルオフィスサービスのMailmateをご紹介します。

Mailmateでは、住所に届く郵便物の受け取り、転送サービスに加えて郵便物をクラウド保存し、ダッシュボードでいつでも確認ができるといった郵便物管理が売りの特徴的なサービスです。

『郵便物管理』が強みと言っても、『住所の取得』、『法人登記』、『ビジネス一等地の立地』等、バーチャルオフィスの基本的なサービスからあると嬉しいサービスまで網羅されています。

プランも複数展開されているため、自社に合ったプランを選択いただけます。

ノンコア業務の代表格である『郵便物管理』を効率化し、コア業務のビジネスに集中するためにMailmateの活用をしてみてはいかがでしょうか？

まずは無料アカウントを作成して、ダッシュボードの使用感をお試しください！

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