インバウンド需要の現状と不動産市場への影響を解説！今後の展望は？
「訪日外国人が増えているけど、今後はどうなるんだろう」
「インバウンド需要が増えると不動産市場にも影響があるの？」
「海外投資家が日本の不動産に注目している理由は？」
この記事では、こんな疑問を解消していきます。
インバウンドとは、外国人が日本を訪れること、あるいは外国人観光客のことです。そしてインバウンド需要とは、外国人観光客による消費ニーズのこと。近年では、増加の一途をたどっています。
インバウンドの増加は観光業をはじめ、日本の経済にも多くの影響を与えています。本記事では特に不動産市場との関係に着目し、インバウンド需要の増加がもたらす影響や今後の対応策について解説します。ぜひ参考にしてください。
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インバウンド需要は増加し続けている
旅行者は旅先で飲食や買い物を楽しみますし、アクティビティを行うこともあります。電車や飛行機などの交通手段や、ホテルなどの宿泊施設も利用するでしょう。外国人観光客によるこのような消費活動はすべて、インバウンド需要に含まれます。
日本政府は、観光を「力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野」と位置付けており、観光立国政策が推進されています。その成果もあってか、コロナ禍以降のインバウンド需要は増加し続けているのです。
2025年は訪日外国人の数が過去最高になる見込み
日本政府観光局（JINTO）の情報をもとに、直近10年間の訪日外国人数の推移をまとめると、以下のようになります。
年 |
訪日外国人数 |
伸び率 |
|---|---|---|
2015年 |
19,737,409人 |
47.1% |
2016年 |
24,039,700人 |
21.8% |
2017年 |
28,691,073人 |
19.3% |
2018年 |
31,191,856人 |
8.7% |
2019年 |
31,882,049人 |
2.2% |
2020年 |
4,115,828人 |
△87.1% |
2021年 |
245,862人 |
△94.0% |
2022年 |
3,832,110人 |
1549.6% |
2023年 |
25,066,350人 |
554.1% |
2024年 |
36,870,148人 |
47.1% |
2012年以降、訪日外国人数は増え続け、2019年には3,188万人を記録して過去最高人数となりました。2020年・2021年は、コロナ禍の影響で大きく減少しましたが、入国制限が緩和された2022年には、再び多くの外国人が日本を訪れるようになったのです。
さらに2024年には、コロナ流行以前を上回る3,687万人に到達。2025年には4,000万人を超えるとの予測もあり、インバウンド需要も増加を続けています。
1人当たりの旅行支出は21万人超
インバウンド需要が増加すれば、観光地の飲食店や宿泊施設などのニーズが増え、地域経済の活性化につながります。観光庁の調査によると、費目別で見た際に消費額が最も大きいのは宿泊費であり、そこに買い物代、飲食費と続きます。
引用：【訪日外国人消費動向調査】2023年暦年調査結果（確報）の概要
また2023年の訪日外国人による旅行消費額は、全体で5兆3,065億円。前回調査の2019年と比べて10.2%増大しています。1人あたりの旅行支出額は21万3,000円で、こちらは2019年比で31.2%増となっています。
旅行消費額を国・地域別で見ると、最も多いのは台湾（7,835億円）です。ここに中国、韓国、アメリカ、香港を合わせた5カ国で、全体の6割以上を占めています。
インバウンド需要増加による不動産市場への影響は大きい
実はインバウンド需要の増加によって、不動産市場にもさまざまな影響が及んでいます。ここでは主な影響を4つ紹介いたします。
１）ホテルの建設数が増える
多くの観光客は、観光地周辺の宿泊施設を利用するでしょう。観光庁の報告によると、2024年度の延べ宿泊者数に対して、外国人宿泊者が占める割合は25.0%でした。
ちなみに宿泊者数の70.9%は三大都市圏が占めている一方、地方部の宿泊者は29.1%。ただし増加幅は、地方部のほうが大きくなっています。
一方で問題点は、インバウンドの受け入れ態勢が整っていないエリアでは、ホテルが部屋不足になること。それを防ぐため、新規ホテルの建設数は増加を続けています。現在もヒルトンや星野リゾートなど、多くの運営会社がさまざまなタイプのホテルを建設中です。
また代替策として、民泊を活用するケースも増えてきています。
２）賃貸需要が高まる
訪日外国人のなかには長期滞在する人も多く、マンスリーマンションなど短期賃貸物件の需要も高まっています。また観光目的ではなく、仕事や学業のために来日する人も増えており、そのニーズに応えるべく外国人向けの賃貸物件も増えています。
なかでも人気があるのは、家具付きの物件やWi-Fi完備の物件など、すぐに住むことができるもの。シェアハウスを利用する方も多いです。
家具などを用意する必要がないのですぐに住み始められること、そして滞在期間が短くても使いやすいことから、多くの支持を集めています。
３）地価が上がる
インバウンド需要の高まりによって、観光地やその周辺の地価は上昇します。地価LOOKレポートによると、観光客の増加によってホテルや商業施設などの需要が堅調だったこともあり、6期連続で全地区が地価上昇したとのことです。
引用：令和７年第２四半期「地価LOOKレポート」の概要｜国土交通省
特に上昇率が高いのは、中央区、新宿区、京都市、福岡市の3地区。全体的には、緩やかな地価上昇を続けています。
４）不動産投資の機会が増える
富裕層の投資先として人気があるのは、不動産です。特に日本の不動産は、国内外の投資家から注目を集めています。
円安の影響もあって海外投資家の物件購入が増えており、日本の不動産価格は上昇中。特に近年は万博を目的に大阪を訪れる人が増えており、投資額が伸びています。
また来日しやすくなったことから、「日本旅行のついでに物件を内覧する」という人も多くなりました。つまりインバウンド需要が増加することで、不動産投資の機会も増えているのです。
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日本の不動産市場の特徴
インバウンド需要の増加によって、不動産投資市場にも影響が出ています。世界から見た日本は、政治状態が安定しており、治安の良い国。政権交代によって国内情勢が大きく揺らぐことがないため、投資家にとってはリスクの少ない投資先といえます。
ほかにも日本の不動産市場には、主に3つの特徴があります。
海外と比べて安価で購入できる
海外投資家から見た日本の不動産の魅力は、比較的お手頃な値段で購入できる点です。地域によって差はあるものの、香港やシンガポール、スイスなどと比べて購入しやすいため、投資家の注目を集める要因となっています。
さらに円安が続いているので、将来的に円高になれば売却益を出しやすい点も大きな魅力です。
都市部を中心に安定した需要が見込める
東京・大阪・名古屋の三大都市圏をはじめ、都市部の賃貸需要が安定しているのも特徴です。空室リスクが少ないうえ、アジア諸国と比べて高い利回りが見込めます。
特に観光地周辺の賃貸物件や商業施設なら、高い利回りが期待できるのも魅力的なポイント。すでに商業施設や宿泊施設の取引額は増えつつあります。
犯罪率が少ない点も、安全な投資先を探している人に好まれています。
外国人投資家に対する規制が少ない
外国人の不動産購入に制限をかけている国が多いなか、日本には強い規制がかけられておらず、追加課税もなければ購入制限もありません。海外投資家も日本の投資家同様に日本の不動産を所有できるので、条件のよい投資先となっています。
インバウンド需要は今後も増加を続ける見込み
日本政府の長期目標は、2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人を目指すこと。そのために観光立国推進基本計画では、以下の目標を立てていました。
訪日外国人旅行消費額を、早期に5兆円にする
訪日外国人旅行消費額単価を、令和7年までに20万円にする
訪日外国人旅行者数を、令和7年までに令和1年水準超えにする など
2025年にはほとんどの目標をクリアしていますし、今後もインバウンド需要は増加を続ける見込みです。
とはいえ、そのままでは増加するインバウンドの受け皿が足りず、需要を取りこぼすこともあるかもしれません。ここでは、インバウンド対策の方法や、注意点をご紹介します。
対策１）宿泊施設を整備する
外国人観光客を呼び込むには、宿泊施設のインバウンド対策が欠かせません。たとえば以下の方法が考えられます。
オンライン予約システムを導入する
Webサイトの多言語対応を進める
SNSを活用する
決済方法を多様化する
外国人観光客を集客するには、インターネット上で予約手続きが完了するOTA（Online Travel Agency）が求められます。そのためにはオンライン予約システムの導入やWebサイトの多言語対応が必須。SNSを用いた情報発信も、予約促進につながります。
利便性を高めるために、QRコード決済やクレジットカード決済などのキャッシュレス決済を導入し、現金以外の支払い方法も可能にしておくとよいですね。
対策２）体験型の観光資源を作る
従来は「見る」観光が主体でしたが、近年は「体験する」観光が増えつつあります。事業者にとって、体験型の観光は滞在時間が長くなるうえ、その土地の魅力が伝わりやすくなる点が大きなメリット。またこれまでとは違った観光資源が発掘されるかもしれません。
外国人観光客にとっても、日本ならではの体験ができる観光資源は人気が高いです。浴衣や着物、茶道といった日本文化の体験はもちろん、アニメ関連のイベントや食品サンプル作りなど、海外で注目されている日本コンテンツを楽しめる体験も好まれます。
オーバーツーリズムに注意する
オーバーツーリズムとは、一部の観光地に観光客が集まりすぎて、地元住民の生活や周囲の環境に悪影響を与えることです。たとえば渋滞や騒音が発生する、ゴミが散らかるといったトラブルが起こりやすく、周辺に住みづらくなるうえ、観光客の満足度が低下する原因にもなってしまいます。
オーバーツーリズムを防ぐためには、観光客を集中させないことが重要。人数制限を設けて時間を分ける、路線バスではなく鉄道への分散を促すなど、混雑緩和に向けた対策をとるとよいでしょう。
またマナー違反によるトラブル防止には、防犯カメラの設置や注意書き、罰則の制定なども有効です。
インバウンド 不動産に関するQ&A
インバウンド需要の高まりによって、不動産市場はさまざまな影響を受けます。ここでは、その影響に関してよくある質問に回答していきます。
Q１）国内でもインバウンド需要が高い地域はどこ？
観光庁の調査によると、都道府県別で見た時に訪日外国人の数が多いのは、次の5都府県です。
東京都（1,834万人）
大阪府（1,409.4万人）
京都府（1,049.9万人）
千葉県（1,302.3万人）
福岡県（397.1万人）
引用：【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（確報）の概要
なかでも東京都は、消費単価や旅行消費額で見ても第1位。特に日本文化が楽しめる浅草の人気が高くなっています。
そのほか消費単価で見ると北海道（2位）や沖縄県（3位）が上位ですし、平均泊数で見ると茨城県や埼玉県、岡山県などが上位になります。
Q２）インバウンド需要の増加は賃貸物件にどんな影響を与えた？
インバウンド需要の増加とともに増えてきたのが、マンスリーマンションやウィークリーアパートなどの短期賃貸物件です。また家具付き物件や、家具がレンタルできる物件などの需要も高まってきました。
ホテルの代わりに民泊を利用する人も増えています。民泊とは、個人の住宅や部屋を貸し出すサービスのことで、訪日外国人にとっては日本の生活文化を体験できる点が大きな魅力。ただし民泊でインバウンドを受け入れるには、Wi-Fiの整備や多言語対応を進めておく必要があります。
Q３）外国人向け賃貸に役立つサービスはある？
外国人向け賃貸を進めるには、言語の壁や文化の違い、保証人の問題などをクリアしなければなりません。外国人向けの賃貸契約は、オーナーにとっても訪日外国人にとっても負担が大きいのが難しいところ。そんな時には、外国人賃貸サポートが役立ちます。
外国人賃貸サポートの一つ・メールメイトは、契約書の翻訳や、入居後のライフライン契約、役所手続きなどのサポートをしてくれるサービスです。契約時のサポートはもちろんアフターフォローまで充実するので、入居者の満足度も高まるでしょう。
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不動産業界にはチャンス！インバウンド需要の増加をうまく活用しよう
本記事では、インバウンド需要の増加が不動産市場に与える影響をはじめ、今後の見込みや対応策について解説しました。インバウンドが増えるということは、多くの宿泊場所が必要ということ。それゆえホテルや賃貸物件のニーズが高まっており、地価の上昇も続いています。
今後もインバウンド需要は、さらなる増加が見込まれます。オーバーツーリズムに注意しながら、上手にインバウンドを受け入れていきましょう。
ただ、外国人向け賃貸を進めたくても、英語が苦手という人は多いはず。そんな時はメールメイトなどの外国人賃貸サポートを利用するのがおすすめです。訪日外国人にとっても利便性が高いので、顧客満足度の向上にもつながりますよ。
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