フリーランスは個人事業主?個人自業主の節税メリットとデメリットを解説

フリーランスは個人事業主?個人自業主の節税メリットとデメリットを解説

(※この記事は、2023年5月10日に更新されました)

「フリーランスは個人事業主?」

「フリーランスから個人事業主になるとどんな節税メリットがある?」

上記のような疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか?

本記事では、フリーランスと個人事業主の定義、そして双方の違い、フリーランスが開業届を提出する節税メリットとデメリットについてご紹介いたします。

フリーランスの方で開業をお考えの方はぜひ最後までお読みください!

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「フリーランス」の定義とフリーランス人口急増の背景


 「フリーランス」の定義とフリーランス人口急増の背景

国が考えるフリーランスの立場は?


まずはじめに、フリーランスの言葉の定義をチェックしてみましょう。

経済産業省が発表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」から引用すると

★「フリーランス」とは法令上の用語ではなく、定義は様々であるが、本ガイドラインにおける「フリーランス」とは、

「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」を指す

と書かれています。

この文脈を読み取ると、政府としてもフリーランスに対して様々な解釈があるという認識になっているようです。

この経済産業省の定義では、個人で実店舗を構えている美容室はフリーランスとは言わず、個人で顧客を訪問してサービスを提供する美容師であれば、フリーランスと言えるかもしれません。

エンジニアやWeb系の職種だけがフリーランスというわけではなく、想像より幅は広いようです。自由業と呼ばれることもあります。

フリーランスの市場規模は9.2兆円増加?


ランサーズ株式会社の『新・フリーランス実態調査 2021-2022年版』から引用すると、当調査ではフリーランス人口(※)は、日本で1,577万人にのぼり、経済規模は23.8兆円であることがわかりました。

※【直近12ヶ月以内にインターネットを利用して働き、仕事の対価として報酬を得た全国20歳以上の男女の合計数】

当調査におけるフリーランス人口は2015年の調査開始時と比較して640万人増加しており、市場規模は9.2兆円増加したとの事です。

このようにフリーランスが急増した背景としては、新型コロナウイルスの感染拡大によって、働き方やライフスタイルが急激に変化した事によるものだと思われます。

しかし、今後は新型コロナウイルスの収束に伴ってパンデミック以前の水準までフリーランスが減少するのか、新しい働き方として根付いていくのかは注視していきたいところです。

個人事業主の定義は「開業届」を提出で成立?


個人事業主の定義は「開業届」を提出で成立?

「開業届」を出すと個人事業主になる


まず、個人事業主という呼称は税法上の区分によるものであり、開業届を出すと自動的に個人事業主という扱いになります。

開業届は出さなくても罰則はありませんが、事業を始めたら一ヶ月以内に税務署へ開業届を出すよう推奨されています。

また、節税効果の高い青色申告で確定申告をする条件として、「青色申告承認申請書」と「開業届」を提出しなければいけませんので、売上が一定額以上あるのならフリーランスと名乗っていても開業届を出している方がほとんどでしょう。

ですので、フリーランスと名乗っている方は、税法上は個人事業主という形で、自宅のオフィスからフリーランスとして働く方が一般的です。

おすすめ記事:開業届の書き方と必要書類をわかりやすく解説【個人事業主の開業ガイド】

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「自営業」はどんな位置づけ?


自営業は、その名の通り自分で事業を行っている人を幅広く指す言葉です。経営者なども含まれるため、大きく分類すれば「会社員」「公務員」「自営業」という言い方もできるかもしれません。

こちらも厳密には定義がないようです。

結局、個人事業主とフリーランスの違いは?


 結局、個人事業主とフリーランスの違いは?

税法上の区分の名前か、世間的な働き方の名前か


前章で簡単に解説したように、個人事業主というのは税法上の区分であり、個人事業主であってもフリーランスの人は多く存在します。

また、開業届を税務署へ提出しなければ、税法上は個人事業主という扱いは受けませんが、開業届を出さずともフリーランスとして働くことは現実的に可能です。

もちろん、フリーランスとして働いている期間に、開業届を出したからといってフリーランスではなくなる、ということでもありません。

ですので、両者の違いは何かと問われると、「税法上の区分」か「世間的な働き方の呼称」になります。

経済産業省のガイドラインでは、実店舗が無いことがフリーランスの定義として挙げられていましたが、料理人や美容師の方が実店舗を他の方とシェアして使うレンタルサービスも一般的になりつつありますので、また新しいサービスの誕生によって定義も変わるかもしれません。

節税メリットがある開業届は出した方がいいの?


開業届を出さずにフリーランスとして活動するのは、あまり現実的ではありません。

一念発起してフリーランスになり、売上がほんの僅かで経費もほとんどかからない状況でしたら、メリットをあまり受けられないので開業届を出さないという判断も考えられます。

ただ、そのような状況を長年続けることの方がメリットが無いですし、事業が軌道に乗って売上の目途が立ったら、節税効果のある青色申告を行う為に開業届を出すことになるでしょう。

ここで簡単に、開業届の有無によるメリット・デメリットについて解説します。

【メリット】

  • 最大で65万円の特別控除を受けられる

  • 赤字を3年繰り越せる

  • 貸し倒れ引当金を計上できる

【デメリット】

  • 確定申告時の書類がシビアになる(確定申告書と青色申告決算書)

  • 簿記の知識がない人は帳簿をつけるのに時間がかかる

多くの方が開業届を出す理由としては、最大65万円の特別控除です。

経費のことなどを細かく見れば、他にも青色申告のメリットはあるのですが、白色申告でも一応経費の計上はできるのでこちらでは省略します。

また、開業届を出していない白色申告の人は、確定申告をしなくていいわけではありません。

売上が出たら確定申告をするために「収支内訳書」や「確定申告書」を提出する必要があります。

そう考えると、どうせ書類を出すなら開業届を出して青色申告をしようとなりますね。

個人事業主やフリーランスは書類の整理が面倒!


個人事業主やフリーランスは書類の整理が面倒!

請求書や郵便物はデジタル化する時代


ここまでお読み頂いた方の中には「副業からフリーランスに挑戦してみたいけど、帳簿をつけるなんて難しいからやめとこう。」と思った方もいるかもしれませんね。

その点は心配しなくても、自宅で簡単に確定申告を行えるクラウド会計ソフトがありますし、格安で確定申告を代行してくれる税理士さんをマッチングしてくれるサービスもあります。もちろんそれらの費用は、経費に計上することができますよ。

フリーランスや個人事業主の方にとっては、ここ最近で働きやすい環境が整ってきているのです。DX(デジタル・トランスフォーメーション)という言葉が一般的になるほど、書類ではなく電子化してビジネスを行っていこうという潮流があります。

そのような環境下で多くの方がまだ知らない郵便物のデジタル化「MailMate」というサービスをご紹介させてください。

MailMateなら郵便物をデジタル化してクラウドで管理


MailMateなら郵便物をデジタル化してクラウドで管理

フリーランスとして仕事をしていると、郵便物の処理に手が回らなかったり、長期で出張している最中に重要な郵便物が自宅に届いてしまうこともあります。

そのような郵便物の問題を、MailMateならデジタル化して解決することが出来るのです。

人手が足りないフリーランスや個人事業主の方にとっては、スキマ時間にオンラインで郵便物の管理ができるので重宝されています。

クラウド上の画面から郵便物を確認できれば、大幅に時間の短縮になりますし、自宅が郵便物で埋もれることもありません。

これから先の時代はどうなるかわかりませんが、政府としてもマイナンバーカードを配布したり、税金に関する事務手続きを簡略化してデジタル・ガバメントを実現できるよう動いています。

ただ、行政からのお知らせは未だに郵便ですし、そのような重要な郵便物が他のDMや広告に混ざって紛失してしまうのも避けたいところです。

もし機会があれば、ビジネスを効率化するためにMailMateの活用も検討してみてくださいね。

まとめ


フリーランスという言葉はよく使われているので、なんとなく自由に仕事している人なんだろうと認識している方は多かったのではないでしょうか。

フリーランスと個人事業主の違いまで突き詰めて知る機会は、日常ではあまり無いように思えます。

個人事業主でフリーランスもいれば、個人事業主ではないフリーランスも存在します。

フリーランスではなくても、完全リモートで時間に融通がきく企業に雇用されながら、副業としてフリーランスのように働く方も珍しくありません。

時代によって言葉のイメージが変わっていくように、もしかするとフリーランスという言葉のイメージもこれから更に変化する可能性もあります。

会社を辞めてフリーランスとして独立しようと考えている方は、税金や郵便物の処理まで考える必要があります。

法律改正の最新情報や政府の方針をチェックしながら、デジタルツールを駆使して挑戦してみてくださいね。

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