入院中の親の住所変更をするメリット・デメリット〜郵便物管理方法を紹介

「入院中の親の住所を変更する？」

「老人ホーム入居中や長期入院中の家族の住民票を移すべき？」

「住民票を移す際の注意点などは？」

上のような疑問をお持ちの方はいませんか？

本記事では、長期入院中や老人ホームに入居中の親や親族の住民票の問題について解説していきます。

住民票を移すかどうか、住所変更する際の注意点などをご紹介いたしますので、お悩みの方はぜひ参考にしてください。

入院中の親の住所変更について

親や親族が入院してしまった、あるいは介護施設等に入所が決まった場合、さまざまな手続きが必要になるでしょう。

そのなかでも、住所変更について悩んでいる方は多いかもしれません。

まずは住民票の異動について解説していきます。

なお、住まいの終活全般に関するついては、「住まいの終活とは日々の暮らしに安心とゆとりをもたらす活動」（終活サポート）も参考にしてみてください。

1. 住民票を異動させる必要性

住民票とは、現在住んでいる場所を公的に証明するものです。

引っ越しの際は忘れずに異動させなければならず、異動を怠っていると罰金がとられる可能性もあります。

ただし以下の場合は、住民票を異動させる必要はありません。

1. 住む期間が１年未満

2. 生活の拠点は変わらない

そのため短期間の入院や、自宅と病院で入退院を繰り返す場合には、住民票を異動させる必要はないでしょう。

反対に、長期的に介護施設へ入所する場合などは、住民票を異動させておいたほうがよいかもしれません。

2. 親の住民票を異動するには委任状が必要

住民票を異動させるには、同じ市区町村であれば「転居届」、別の市区町村なら「転出届」と「転入届」の提出が必要です。

手続きは自治体ごとに行われ、基本的には本人が窓口で手続きを行います。

ただし同一世帯の方であれば、代理で手続きをすることが可能です。

一方で別世帯の方が手続きをする場合、たとえ親族であっても委任状が必要になります。

引用：中央区ホームページ

東京都中央区の場合は、手続き時に以下のものが必要です。

自治体によって異なる場合があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

• 委任状

• 委任者の本人確認書類のコピー

• 代理人の本人確認書類

• （ある場合）マイナンバーカード

参考：郵便の代理受取に必要な委任状の書き方・テンプレート！手書きもOK！

入院中の家族の住民票を移すメリット２つ

老人ホームや施設へ住民票を移すことには、以下のようなメリットがあります。

メリット１）介護保険料が下がる可能性

介護保険料は、各市町村の自治体によって設定されています。

そのため、住んでいた自治体の設定する介護保険料よりも介護保険料の安い場所へ住民票を移すことにより介護保険料が下がる可能性があります。

詳しくは、住民票の移動に関する注意点をご覧ください。

メリット２）郵便物を転送できる

住民票を移すことで、郵便転送サービスを申請することができ、郵便物を入院中の家族の元へ転送することができるようになります。

転送をしなければ、郵便物は旧住所へ配達されることになります。

旧住所の郵便受けに行き施設への家族へ届けることもできますが、転送サービスを使うことで自動的に施設へ郵便物が配達されるようになるため便利です。

3. 地域密着型サービスが受けられる

地域密着型サービスとは、

「高齢者が中重度の要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた自宅又は地域で生活を継続できるようにするため、身近な市町村で提供されるのが適当なサービス」（引用：地域密着型サービスについて知りたい）のことです。

このサービスは、市町村に住んでいる方のみが利用できます。

加えて、生活支援サービスや公共施設の割引利用など自治体や市町村によって提供しているものが異なります。

そのため、受けたいサービスがあるか、受けるための条件などをそれぞれの市町村に相談することをおすすめします。

入院中の家族の住民票を移す際の注意点２つ

長期間施設に入居する場合などは、施設に住民票を移すことは一般的です。

しかし、住民票を移すことでどのような注意点があるのかを知っておきましょう。

1. 介護保険料が高くなる可能性

住民税や国民健康保険料などと同様、各市町村などの自治体によって介護保険の保険料は定められています。

そのため、施設が住んでいた住民票の所在地と別の市町村にある場合介護保険料が高くなる可能性があります。

保険料が増えることを防ぎたい場合は、施設探しの際に移動先の市町村を比較するか、住所地特例制度などを活用することをおすすめします。

たとえば、福岡市の住所地特例制度によると

「原則として、６５歳以上の人は、住所地の市町村の介護保険第１号被保険者となります。しかし、例外的に、他市町村に転居する際、特定の対象施設の所在地に住所を変更した場合は、引き続き旧住所地の市町村の被保険者となります（住所地特例）。」（引用：介護保険の住所地特例について知りたい。）のように定められています。

福岡市の住所地特例の対象施設は以下の通りです：

• 介護老人福祉施設

• 介護老人保健施設

• 介護療養型医療施設

• 介護医療院

• 有料老人ホーム

• 養護老人ホーム

• 軽費老人ホーム

• サービス付き高齢者向け住宅

このような制度を活用することで、施設に住民票を移しても今までと同額の介護保険料を支払うことができます。

2. 郵便物へのプライバシー

施設に両親の住民票を移し、郵便転送サービスの手続きをすることで、個人情報などを含む両親宛の郵便物が施設へ届けられるようになります。

認知症などで自身宛の郵便物の管理が難しい場合は、特にプライバシーの保護が難しくなる恐れがあります。

家族宛の郵便物を施設のスタッフに勝手に開封されたくない、個人情報を覗かれたくない、郵便物を無くされたくない、という場合は郵便物の管理サービスなどを検討することをおすすめします。

入院中の親の郵便物を管理する方法

まず、初めに住民票を移動するだけでは、郵便物は新しい住民票の住所へ転送されません。

「住民票の手続き」と「郵便物の転送手続き」は別のものです。

ここでは、親族や両親の郵便物を本人に変わって管理する方法についてご紹介いたします。

ポストに郵便物が溜まってしまうと、はた目にも「家主がいない」とわかってしまうため、以下のリスクが高まります。

• 空き巣に入られる

• 郵便物が抜き取られる（個人情報が盗まれる）

• 放火やごみの不法投棄をされる

そうした被害にあわないまでも、多くの郵便物が溜まっていると、スムーズに必要な郵便物が見つけられないといった不便さが出てくるでしょう。やはりこまめな郵便物の管理が必要になります。

親の郵便物を管理する方法には何があるのか

こまめに親や親族の郵便物を管理しようとしても、一緒に住んでいない場合など、毎日のチェックができないこともありますよね。

この時に役立つのが、郵便物の転送サービスです。ただ転送できる場面とできない場面があるので、詳しく見ていきましょう。

入院中の親族へ郵便物を転送することはできる！

病院へ郵便物を転送すれば、親が自分で郵便物を管理することができます。

転送には転居届の提出が必要なので、以下の方法で行いましょう。

• e転居サービスを使う

• 書類を郵便局の窓口に持っていく

• 書類を郵便ポストに投函する

転居届は届出日より１年間有効です。そのため１年以内に退院して自宅に戻った場合は、病院から自宅への転居届を提出する必要があります。一方で１年を超えて入院する場合は、もう一度転居届を出すようにしましょう。

病院によっては、病棟名まで記載が必要な場合もあります。転居届を出す前に、病院に確認しておくと安心ですね。

参考：入院中だけ病院へ転送したい - 日本郵便 (japanpost.jp)

転送できない郵便物もあるので注意

転居届を提出すれば、一般的な郵便物は病院、あるいは介護施設へと転送されます。ところが一部転送できない郵便物もあります。

たとえば以下の郵便物は封筒に「転送不要」と書かれていることが多く、転送されることはありません。

• キャッシュカード、クレジットカード

• コンサートのチケット

• 自治体からの郵便物

• 証券会社からの書類

また転居届は郵便局のサービスです。そのためヤマト運輸のネコポス（参考：宅急便転居転送サービス）など、郵便局以外の業者が扱う宅配便は転送できません。

宅配便を転送する場合は、それぞれの業者に連絡が必要です。

私書箱を使えばストレスなく郵便物を管理できる！

住民票を異動させずに郵便物だけを管理する場合、郵便局の転居届を利用するのも一つの方法です。ただしこの方法では、親自身が郵便物の管理をしなければなりません。事情によっては、「親が自分で管理するのは難しい」というケースもあるでしょう。

そこでおすすめなのが、私書箱を使う方法です。私書箱を使えば、親に代わって子が郵便物の管理をすることができるようになります。

クラウド私書箱「MailMate」なら、オンライン上で郵便物の管理が可能

MailMateは、お客様の郵便物を受け取り代行・スキャン・PDFファイル変換して、ウェブ上のダッシュボードへ配信いたします。

そのため、親戚や両親の住所に届く郵便物をパソコンやスマホ上で管理することが可能になります。電子メールと同じように郵便物の管理ができるので、手間や時間がかかりません。

クラウドに保管されている郵便物は、検索や共有もしやすいのが嬉しいポイントです。

原本が必要な場合は、転送を依頼することで指定の住所へ郵便物の原本を転送いたします。

加えて、郵便物の破棄や保管（最長７年間）なども承っています。

MailMateは、いくらから利用できるの？

MailMateは、スタンダードで1,500円 / 月より利用可能です。

機能：

• 郵便物の未開封スキャン（無制限）

• 開封スキャン　５件 (月)

• 郵便物の到着通知

• 郵便物のPDFデータ共有

• 郵便物の原本転送

• 請求書の支払い代行

• 複数人で同時に郵便のダッシュボードを管理

30日間は返金保証制度が適用されるので、気になる方はまず試してみるとよいでしょう。

入院中の両親や親戚の住民票は移すと便利！

以上、入院中の両親や親戚の住民票を移すことに関して解説いたしました。

住民票は、一般的に移すようですがその際に留意すべき注意点等もあるためご家族や施設、自治体のサービス提供者などに相談をして総合的な判断をされることをおすすめします。

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