レンタル住所とは？おすすめのサービスと利用メリット・デメリットを紹介
「レンタル住所に違法性はないの？」
「個人事業主の登記で自宅の住所を使いたくない」
「バーチャルオフィスに届いた郵便物はどうなるの？」
この記事は、上のようなお悩みをお持ちの方に向けて書かれています。
本記事では、レンタル住所サービスとは何か、住所貸しサービスを利用する際のメリット、注意点などについてご紹介いたします。
メールメイトは、会社宛の郵便物を全てデジタル化する新しいバーチャルオフィスです。福岡市/京都市/東京都港区の住所を提供しています。
レンタル住所・住所貸しとは
レンタル住所・住所貸しとは、その名称の通り住所を借りることができるサービスで一般的にはバーチャルオフィスや住所貸しサービスと呼ばれています。
サービスを利用して住所を借りると、そこを仕事用の住所として名刺などに記載できたり、郵便物をその住所で受け取ったりできるようになります。
ただし、レンタルするのは住所なので、実際の仕事場所や居住地として利用することはできません。
サービスによっては仕事場所を提供している場合もありますが、基本的にレンタル住所は住所のみを借りることができるサービスと捉えるのがよいでしょう。
住所貸しサービスが利用できるサービスの種類
住所貸しサービスが利用できるサービスには、以下のようにいくつかの種類があります。
バーチャルオフィス
シェアオフィス
私設私書箱
それぞれの種類については、以下の項目で詳しく解説します。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスは、事業用として住所を借りることができるサービスです。合わせて郵便物の管理サービスなども提供していることがあります。
バーチャルオフィスはその名の通り、実際のオフィスを借りられるわけではなく、オフィスの住所のみを借りられるというサービスです。
格安バーチャルオフィスであれば特に実際のオフィスを借りる場合と比較して格段に安くなります。
そのため、バーチャルオフィスは「オフィスの空間は必要ないけれど、事業用に住所が必要」「オフィスを借りる賃料のコストを抑えて営業を始めたい」という方におすすめといえるでしょう。
おすすめ記事：バーチャルオフィスの郵便転送サービスが便利！内容・選び方を解説
シェアオフィス
シェアオフィスは、さまざまな企業や個人が同じ空間で働くことのできるオフィスサービスです。
働くためのインターネットやデスクなど、環境が整えられていることが多いうえ、通常のオフィスを借りるよりも費用を抑えることができます。
また、シェアオフィスの中には、法人登記が可能な住所を貸しているサービスもあります。
そのため、働くスペースと住所を借りたいという場合はシェアオフィスを検討してみるのもおすすめです。
私設私書箱
私設私書箱は、郵便物の受け取りや転送などの「郵便物管理」をメインとしたサービスです。
郵便局が提供する郵便私書箱では郵便物の受け取り用としての住所利用のみできますが、民間が提供する私設私書箱の中には事業用としての住所利用が可能なサービスも多くあります。
私設私書箱は、おもに郵便物管理の課題も合わせて解決したいという場合などにおすすめです。
バーチャルオフィスを利用するメリット５つ
バーチャルオフィスを利用するメリットには、以下のようなものが挙げられます。
仕事用の住所として利用できる
法人登記に利用できることもある
郵便物の受け取り・転送などのサービスを受けられることがある
その他にもさまざまな種類のサービスが利用できる
プライバシー保護・防犯対策に利用できる
それぞれのメリットについては、以下の項目で具体的に解説しています。
1. 仕事用の住所として利用できる
住所貸しサービスの中には、事業用の住所として利用可能なものもあります。自宅で仕事をしているけれど自宅住所を公開したくない場合に便利です。
その他にも、実際の事務所を用意するには契約まで時間がかかることが多いと思いますが、バーチャルオフィスであればすぐに準備できるのも良い点です。
さらに、法人の銀行口座開設にもバーチャルオフィスの住所が利用できます。サービスによっては、銀行口座の開設をサポートしてくれる場合もあります。
よりお得に住所のみを利用したいという場合は、以下のような記事も参考にしてみてください。
2. 一等地の住所を利用できる
バーチャルオフィスの住所は、一等地の住所を法人登記や会社のホームページに記載したい場合にお勧めです。都内の一等地の住所にオフィスを借りると高くつきますが、住所貸しサービスを利用すれば月額3,000円以下で住所を借りて利用することができます。
サービス・プランによっては利用できないケースもあるため、法人登記に使いたいという場合は事前に確認しておくことが大切です。
3. 郵便物の受取・転送などのサービスを受けられることがある
バーチャルオフィスは、郵便物の転送や受取代行・保管などのサービスを提供していることが多くあります。
そのため、住所を借りるとともに、郵便物等の転送をしてもらうことも可能です。
郵便物管理サービスにもさまざまな物があり、郵便物が届いたら到着通知をメールなどでお知らせしてくれるものや、受け取った書類の中身をスキャンしてすぐに確認することができるといった便利なサービスもあります。
仕事で届く郵便物や家族とは別で受け取りたい郵便物を分ける用途でも使えるサービスです。
おすすめ記事：転送無料のバーチャルオフィスサービス３選！条件なども詳しく比較
4. その他にもさまざまな種類のサービスが利用できる
郵便物管理以外にもさまざまな便利機能を提供しているものもあります。
たとえば、以下のようなサービスです。
電話転送サービス
秘書代行サービス
会議室レンタル
コワーキングスペースなどの利用
訪問受付サービス など
上記のようなサービスは、事業にバーチャルオフィスを使いたいという方にとっては嬉しいですね。
5. プライバシー保護・防犯対策に利用できる
バーチャルオフィスを利用することで、自分のプライバシーを保護するなどの防犯対策になります。
自宅住所を知られるのが不安という方なども、バーチャルオフィスを使えばネットショップなどで安心して取引をすることができますよね。
このように、バーチャルオフィスは事業を行わない個人の方も目的に応じて利用しているのです。
バーチャルオフィスを利用するデメリット・注意点
バーチャルオフィスや住所貸しサービスを利用するデメリットや注意点としては、以下のようなものが挙げられます。
利用には料金がかかる
営業に利用できない業種がある
バーチャルオフィスだとバレることがある
以下の項目でデメリットの具体的な内容を解説しています。
利用には料金がかかる
バーチャルオフィスの利用には料金がかかります。
住所を借りるだけといっても無料で利用できるサービスは現時点ではありません。
そのため、月額利用料金などを支払って住所を借りるという形になります。
料金の相場は幅広く、格安であれば1,000円以下で利用できるものもあるため、予算と相談しながら検討するのがおすすめです。
営業に利用できない業種がある
バーチャルオフィスのデメリットとして、特定の業種では営業に利用できないケースがある点が挙げられます。
たとえば、士業や建設業など、一部の業種では実体のあるオフィスが必要であったり、許認可が必要な場合があります。
このような場合は、バーチャルオフィスで借りた住所のみでは営業できない可能性があるため注意が必要です。
バーチャルオフィスだとバレることがある
インターネットでの検索やお客様や取引先の突然の訪問により、バーチャルオフィスだということがバレるケースがあります。
たとえば、インターネットで検索したところ他の企業が同じ住所で出てくるというパターンでは、同じバーチャルオフィスを使っているのだろうということがわかりますね。
また、突然取引先が名刺に記載の住所に訪問してくるということもありえます。
このような場合、受付が常駐しているサービスであれば対応してもらえますが、そうでない場合は不信感を持たれる原因にもなります。
こういった問題を防ぐためにできる対応としては、正直にバーチャルオフィスであることを伝えておくというのがよいのではないでしょうか。
社名によっては法人登記ができない可能性がある
バーチャルオフィスを利用して法人登記を行う場合、社名によっては法人登記ができない可能性があるため注意が必要です。
法人登記の原則としては同様の住所に複数の登記をすることは問題ありませんが、「同じ社名・同じ住所」の場合登記ができません。
そのため、契約したいと考えているバーチャルオフィスで同名の会社が法人登記を行っていると、自社は登記が行えないというわけです。
このように、社名によってはバーチャルオフィスでの法人登記ができない可能性があるため、登記に利用したい場合は問い合わせて確認しておくのがよいでしょう。
おすすめのレンタル住所・貸し住所サービス３つ
次に、おすすめのレンタル住所・貸し住所、バーチャルオフィスをご紹介いたします。
1. 郵便物をデジタル化するバーチャルオフィス｜メールメイト
バーチャルオフィスメールメイトは、会社宛に届いた紙の郵便物をスキャンし管理画面に配信することで会社の郵便物をデジタル化してお届けする新しいバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスを利用する際のデメリットとして、郵便物への対応が遅くなってしまうということが挙げられます。一方でメールメイトを利用することでバーチャルオフィスに届く郵便物をリアルタイムに確認することが可能になります。
メールメイトは、福岡市/京都市/東京都港区の住所を提供しており、月額3,800円〜利用可能です。
５年間の営業補償制度を設けているため安心してご利用いただけます。
気になった方は、お気軽にお問い合わせください。
【サービス・機能】
法人登記可能な住所（福岡市/京都市/東京都港区）
郵便物のスキャン
管理画面、クラウドストレージ
原本保管（最長７年間）
原本転送
請求書の支払い代行 など
メールメイトは、会社宛の郵便物を全てデジタル化する新しいバーチャルオフィスです。福岡市/京都市/東京都港区の住所を提供しています。
2. 京都バーチャルオフィス
京都バーチャルオフィスは、京都御所周辺の住所を月額1,650円〜利用できるバーチャルオフィスです。京都バーチャルオフィスでは、最短で２日で起業をすることができます。
プランには、法人登記用住所、スマホから市外局番通知で電話できるアプリ、法人銀行口座の開設サポートなどが含まれています。
さらに、通常のバーチャルオフィスであれば郵便物の転送にその都度費用が発生しますが、京都バーチャルオフィスでは無制限でバーチャルオフィスに届いた郵便物を転送してくれます。
現時点（2023年9月20日）での登録ユーザーは、205社と実績もあり、安心して利用できるバーチャルオフィスです。
【サービス・機能】
登記可能住所
書類の転送無料
固定電話番号をスマホで着発信できるアプリ
銀行口座開設サポート など
3. 格安バーチャルオフィス｜レゾナンス
レゾナンスは、法人登記が可能な東京の住所が月額990円（税込）で利用できる格安バーチャルオフィスです。レゾナンスは、３つの銀行と提携しているため、法人銀行口座の開設もスムーズに行うことができます。
さらに、会社の設立にあたって提出が必要な書類を、レゾナンスの住所を利用する場合、5,500円でスマホのアプリより提出することが可能で法務局にも行く必要がありません。
ゼネラルリサーチのアンケートにおいて、2019年から５年連続で人気、顧客利用満足度、価格満足度において一位を獲得している信頼できるバーチャルオフィスです。
【サービス・機能】
法人登記可能住所
口座の開設サポート
スマホで会社設立に必要な書類を作成・提出
郵便物の原本転送
貸し会議室 など
4. バーチャルオフィス1
「東京都渋谷区のバーチャルオフィス1」は、月額880円+郵送費用で法人登記と月4回の郵便転送が標準サービスとして利用できます。他にも低価格のバーチャルオフィスはありますが、同等サービス水準で比較した場合、最安値クラスの価格で利用が可能です。
LINE通知、DM破棄オプション(2つとも無料)で無駄な郵便転送をなくせるので、転送費用も削減できます。
現在は、渋谷・広島に拠点がありますが、今後は拠点展開をしていく予定だそうです！
【サービス・機能】
法人登記可能(基本料金内)
郵便物の転送が月4回（要郵送費用）
法人口座開設サポート
専門家紹介サービス
5. ナレッジソサエティ
引用：銀行ビルに登記可能なバーチャルオフィス【ナレッジソサエティ】
千代田区九段下駅徒歩30秒の好立地にあるバーチャルオフィス【ナレッジソサエティ】 月額4,950円で銀行のビルに法人登記可能。 オプションでサービスのアレンジができ、 セミナールームや会議室など設備も充実しているので、 様々なビジネスシーンに対応できます。
【サービス・機能】
法人登記可能（基本料金内）
月4回の郵便物転送サービス（基本料金内・発送費実費）
会議室・ワークスペース利用
法人口座開設保証制度
専門家紹介サービス
バーチャルオフィス・住所貸しに関するよくある質問
こちらの項目では、バーチャルオフィスや住所貸しに関するよくある質問に回答しています。
バーチャルオフィスを借りるのは違法？
バーチャルオフィスに郵便物を送ることはできる？
バーチャルオフィスは住民票に記載できる？
無料で住所だけレンタルできるサービスはある？
それぞれの回答については、以下の項目で具体的に記載しています。
レンタルで住所を借りるのは違法？
レンタルで住所を借りることに違法性はありません。
たとえば、バーチャルオフィスでは営業できない業種などで利用することや、犯罪に関わることに利用することが違法になります。
利用目的を考え、バーチャルオフィスを使ってもよい用途に利用する分には違法にはなりません。
一方で、賃貸契約している物件を許可なく第三者に貸すことは、契約違反になってしまうこともあります。
そのため、個人の間で住所を貸したり借りたりするのはあまりおすすめできません。
バーチャルオフィスに郵便物を送ることはできる？
バーチャルオフィスは、郵便物の受け取りや転送などを行っていることもあります。
その場合は郵便物を送ることが可能です。
ただし、サービスやプランによっては、受け取りできる郵便物の種類や数量に制限があるケースも考えられます。
そのため、どのような郵便物が送られてくるか、どのくらい郵便物が送られてくるかを把握した上でサービスを契約するのがおすすめです。
バーチャルオフィスは住民票に記載できる？
バーチャルオフィスは、住民票に記載できる住所は提供していないことが多いです。
バーチャルオフィスや私書箱の住所は住民票に登録できません。
一方、バーチャルオフィスではなく、ホテルなどの利用施設やシェアオフィスなどに住民票を置くことができるケースもあります。
さまざまな場所を移動しながら暮らすアドレスホッパーの住民票問題について解説した記事もありますので、ぜひ参考にしてみてください。
無料で住所だけ利用できるサービスはある？
無料で住所だけレンタルできるというサービスは、残念ながら現在はありません。
一方で、月1,000円以下などの格安で利用できるサービスなどは存在します。
コストを抑えたい、住所をとにかくお得に借りたいと考えている方は、そういったサービスを検討してみるのがおすすめです。
バーチャルオフィスの住所で起業をしよう！
以上本記事では、レンタル住所（貸し住所・バーチャルオフィス）とは何か、バーチャルオフィスのメリット、デメリット、おすすめのレンタル住所サービスなどをご紹介いたしました。
上記でも述べたように、バーチャルオフィスを利用することで、事業用の住所を格安で借りることができます。
特に、自宅の住所を公開したくない個人事業主にとって非常に助かるサービスです。
また、バーチャルオフィスに届く郵便物をリアルタイムに確認したいという場合は、バーチャルオフィスメールメイトの利用がお勧めです。現在サービスの利用開始から30日間は全額返金保証をおつけしています。
気になった方は、お気軽にお問い合わせください。
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