バーチャルオフィスなら東京で法人登記できる！メリットや注意点を解説

「自宅で仕事をしているけれど、ビジネスでは自宅の住所を使いたくない」

「起業したいが、開業届に書く住所をどこにするか悩んでいる」

「バーチャルオフィスを使って東京で法人登記はできる？」

こんな悩みや疑問をお持ちの方には、この記事が参考になるでしょう。

近年は働き方が多様化しており、副業や在宅ワークを行う人が増えています。なかには起業や法人化を考えている人もいると思いますが、会社の住所をどこにすべきか悩みますよね。

この時に役立つのが、住所貸しサービスのバーチャルオフィスです。本記事ではバーチャルオフィスで法人登記を行うメリットや注意点、東京のおすすめバーチャルオフィスをご紹介します。ぜひご一読ください。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、自宅以外の場所にビジネス用の住所を借りるサービスです。「法人登記が可能な住所が必要」「取引先に自宅住所を知られたくない」などのニーズに応えるサービスであり、実際の作業スペースとしては利用できません。

バーチャルオフィスの主な機能は、以下のとおりです。

• ビジネスでの住所利用

• 法人登記

• 郵便物の受取・転送

• 専用電話番号のレンタル

• 貸し会議室の利用　など

ビジネス関係の郵便物をバーチャルオフィスで受け取ると、プライベートの郵便物と分けて管理できます。郵便転送サービスを使えば、受け取りの手間もかかりません。

また電話番号や会議室を借りられるサービスやプランを選べば、より事業の幅が広がるでしょう。

バーチャルオフィスの住所は法人登記にも使える

バーチャルオフィスの住所は、法人登記用の住所としても利用できます。登記情報は一般公開されるため、会社の所在地に自宅住所を登記するのは不安だと感じる人もいますよね。

その点バーチャルオフィスを利用していれば、自宅の住所を登記する必要がありません。プライバシー面が守られるため、安心して登記できますよ。

なお賃貸住宅に住んでいる場合は、そもそも登記用の住所として利用できない可能性もあります。これは居住用として契約している物件をビジネスに利用すると、契約違反となる場合があるため。事前に大家さんや管理会社に連絡して許可を得ることが必要なので、注意してください。

レンタルオフィスやシェアオフィスとの違い

バーチャルオフィスと混同しやすいサービスに、レンタルオフィスやシェアオフィスがあります。それぞれの違いは以下のとおりです。

	借りられるもの	住所利用	料金相場
バーチャルオフィス	ビジネス用の住所	〇	数百円～数万円/月
レンタルオフィス	個室	〇	数万円～数十万円/月
シェアオフィス	共用フロア	〇	数万円～十数万円/月

レンタルオフィスやシェアオフィスは、ビジネス用の住所だけでなく実際の作業スペースも借りられるサービスです。そのためバーチャルオフィスと比べると、料金相場は高くなります。

自宅等で仕事ができる人はバーチャルオフィスを、仕事のためのスペースも欲しい人はレンタルオフィスやシェアオフィスを選ぶとよいでしょう。

個人起業家がバーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスは、個人で開業や起業を考えている人、フリーランスとして自宅で仕事をしている人などにおすすめです。バーチャルオフィスで借りた住所は、たとえば次の場面で利用できます。

• 名刺やホームページ

• 法人登記する際の会社の所在地

• 郵便物の受け取り先　など

特にネットショップを開設する場合、特定商取引法に基づいて事業者の住所を記載する必要があります。自宅で仕事をしている人は、自宅住所を公開することになるでしょう。けれどもバーチャルオフィスの住所があれば、自宅の代わりにバーチャルオフィスの住所を記載できるようになるのです。

さらに個人起業家がバーチャルオフィスを利用するメリットは、ほかにも3点挙げられます。

１）コストを抑えられる

バーチャルオフィス利用の大きなメリットは、コストを抑えられる点です。実際のオフィスを借りる場合は月々の家賃や水道光熱費に加えて、敷金・礼金などの初期費用や引っ越し費用、内装費などがかかります。副業として働いている人や起業したばかりの人にとっては、大きな出費となりますよね。

一方でバーチャルオフィスを使えば、初期費用・月額料金ともに大幅なコストカットが可能です。なかでも格安バーチャルオフィスを使う場合は、毎月の支払いを1,000円以下に抑えることもできるでしょう。

２）一等地の住所を利用できる

バーチャルオフィスを使うことで、一等地の住所を利用できる点もメリットの一つ。会社の住所は印象に大きく影響するので、一等地の住所を使っていることが会社の信頼性アップにつながる場合もあります。

たとえば「東京都港区」という住所は、認知度が高くビジネスのイメージも強いでしょう。そのため東京都港区にオフィスがあれば、その時点で「信頼できそうな会社だな」という印象を持つ人は少なくありません。

起業したばかりで会社の実績が少ない時は、いかに取引先からの信頼を得るかが重要です。とはいえ信用力を高めるために、実際に一等地でオフィスを持つのは難しいですよね。そんな時にバーチャルオフィスが役立つのです。

３）専門家のサポートが受けられる

起業手続きには多くの書類が必要ですし、一人で進めるのは難しいこともあるでしょう。何をすべきかわからず、悩む人もいるかもしれません。

その点バーチャルオフィスなら、銀行と提携していて法人口座を作りやすいサービスや、法人登記を代行してくれるサービスがあります。税理士などの専門家を紹介してくれるサービスもあるので、わからないことがあっても相談しやすい環境です。

個人での起業が不安な人は、こうしたサポート体制が整っているバーチャルオフィスを選ぶのもよいですね。

バーチャルオフィスで起業する際の注意点

個人起業家におすすめのバーチャルオフィスですが、起業する際にはいくつか注意点もあります。事前に確認し、対策を立てておきましょう。

１）業種によっては利用できない

業種によっては、許認可を受ける際に実体のあるオフィスが必要となります。そのため以下の業種では、バーチャルオフィスを使って起業することはできません。

• 弁護士、司法書士等の士業

• 人材派遣業

• 探偵業

• 古物商　など

士業は顧客の機密情報を扱いますし、人材派遣業や探偵業は利用者のプライバシーを守らなければなりません。そのためには実体のないバーチャルオフィスではなく、独立したオフィスが必要です。また古物商は盗品流通などのリスクがあるため、取引の実態確認をするためにオフィス設置が求められます。

バーチャルオフィスの利用に向いている業種は、WebライターやWebデザイナー、エンジニアやプログラマーなどが挙げられます。

２）住所検索で別の企業が出てくる可能性がある

バーチャルオフィスはその性質上、複数の企業が同じ住所で登録することになります。そのためA社の住所を検索した際に、B社やC社の情報が出てくる可能性もゼロではありません。

それによって、以下のトラブルが生じる場合があります。

• 評判の悪い会社と同じ住所を使っていて、自社の評判にも傷が付く

• 会社の実態が見えないことで不信感を持たれる

こうしたトラブルを避けるには、あらかじめ住所検索をして問題がないことを確認しておきましょう。取引先等には、バーチャルオフィスを利用していると伝えておくのも手ですよ。

３）法人登記に対応していないサービスもある

バーチャルオフィスのなかには、法人登記に対応していないサービスもあります。特に格安バーチャルオフィスの場合、住所利用はできても法人登記はできないというケースが少なくありません。標準サービスには法人登記が含まれず、登記するにはオプション料金が必要というケースもあります。

法人化を考えている人は、法人登記ができるバーチャルオフィスを選ぶようにしましょう。

バーチャルオフィスを使うなら郵便物管理が重要

バーチャルオフィスを使って起業した後は、重要になるのが郵便物の管理です。ビジネスにバーチャルオフィスの住所を使っていれば、郵便物の宛先もバーチャルオフィスの住所になるはず。そのためほとんどのバーチャルオフィスは、届いた郵便物の受け取り・保管に対応しています。

バーチャルオフィスに届いた郵便物を確認するには、主に2つの方法があります。

• バーチャルオフィスの店舗で引き取る

• 郵便物の転送サービスを利用する

それぞれのメリット・デメリットを確認しておきましょう。

１）バーチャルオフィスの店舗で引き取る方法

利用者がバーチャルオフィスの店舗を訪れて郵便物を引き取る方法には、追加費用がかからないというメリットがあります。コストを抑えられますし、好きなタイミングで郵便物の確認ができるのもよいところです。

一方でデメリットは、引き取りに行く手間がかかる点。特にオフィスが遠方にある場合、交通費や移動時間がかかってしまいます。

またバーチャルオフィスによっては、店舗での引き取りができない点にも注意しなければなりません。郵便物を店舗で引き取りたい人は、来店受取に対応しているサービスを選んでください。

２）郵便物の転送サービスを利用する方法

郵便物の転送サービスを利用すれば、自宅にいながら郵便物を受け取ることができます。わざわざ店舗まで足を運ぶ必要がないので、手間がかからないのが大きなメリット。週1回転送～月1回転送プランを用意しているサービスが多いようです。

ただし転送サービスを利用するには、基本料金とは別に転送料金がかかるというデメリットがあります。サービスによって料金形態はさまざまで、転送頻度によって変わる、郵便物の重さによって変わる、毎月固定などがあります。郵便物の届く量に合わせて、適切なプランを選ぶことが大切です。

郵便物の受け取りまでにタイムラグが生じるのが課題

バーチャルオフィスに届く郵便物は、取引先からの書類や行政からの通知、あるいはダイレクトメールなど多岐にわたります。対応の必要がない郵便物もあれば、すぐに確認が必要な郵便物もあるでしょう。

ところがバーチャルオフィスに届いた郵便物は、自分の手元に届くまで時間がかかる点が課題です。郵便物の転送頻度によっては、郵便物が届いてから自分が受け取るまでに1カ月以上かかる可能性もあります。どうしてもタイムラグが生じるため、急ぎの郵便物が届く際は、事前の対策が欠かせません。

いざという時は即時転送ができるサービスもありますが、転送料金が高くなる点に注意が必要です。

バーチャルオフィスで法人登記するならメールメイトがおすすめ

バーチャルオフィスにはたくさんの種類がありますが、起業用・法人登記用の住所がほしい人やオフィス機能も整えたい人、海外から利用したい人には、メールメイトがおすすめです。

• 住所：東京都港区／東京都新宿区　など

• 月額費用：5,500円～

• 主な機能：住所利用、法人登記、郵便物受取、郵便物転送、電話代行　など

• 郵便物の転送頻度：すべてデータ化してアップロードするため不要

メールメイトには住所利用から電話代行まで、オフィスに必要な基本機能が揃っています。メールメイトの住所は名刺やホームページに載せることも、法人登記用の住所として利用することも可能。さらに紙書類の電子化もできるので、社内のペーパーレス化も進むでしょう。

なかでも特徴的なのは、郵便物をクラウド上で管理できる点と、海外からの利用もしやすい点です。この2点について、詳しく見ていきます。

クラウド管理で郵便物の受け取りまでのタイムラグを解消

メールメイトでは届いた郵便物を開封・スキャンし、PDFデータとしてクラウド上にアップロードします。利用者はスマホやパソコンからクラウドにアクセスするだけで、郵便物データを確認できます。

つまりメールメイトを使えば、郵便物を店舗まで取りに行く必要も、郵便物の転送を待つ必要もありません。郵便物が届いたらメールやSlackで通知が届くので、見逃す心配も無用。「郵便物の受け取りにタイムラグが生じる」というバーチャルオフィスの課題を解決し、スムーズに郵便物管理ができるようになります。

またPDFデータなので、郵便物の保管や検索、共有がしやすいのもメリットです。重要な郵便物の汚破損リスクもなくなりますよ。

バイリンガル対応で海外からの利用もOK

メールメイトは海外からの利用にも向いており、海外にいながら日本で起業することも可能です。日本に届いた郵便物はクラウド上で管理できますし、必要に応じてバイリンガル電話秘書機能も付けられます。

実際に海外からメールメイトを利用している人も多いので、安心して使えるでしょう。

【おすすめ7選】法人登記ができる東京のバーチャルオフィス

東京は1,400万人以上が暮らす日本の中心地であり、起業場所としての人気も高い都市です。鉄道網が発達しているため交通面でも便利ですし、世界的に見て安全性も高い街といえます。

ただし東京の一等地は家賃が高く、賃貸オフィスを借りるのはなかなか難しいところ。そこでバーチャルオフィスを使えば、会社の住所を好きな場所に設定できるため、都心の一等地に会社を置くことが可能です。

東京には多くのビジネスエリアがあり、さまざまなバーチャルオフィスが集まっています。なかでもここでは、法人登記可のおすすめサービスを7つご紹介します。

①GMOオフィスサポート｜郵便物の受け取り方が自由に選べる

引用：【月額660円〜】格安バーチャルオフィス | GMOオフィスサポート

• 住所：東京都港区六本木／東京都渋谷区恵比寿　など9拠点

• 月額費用：1,650円～

• 主な機能：住所利用、法人登記、郵便物受取、郵便物転送、貸し会議室　など

• 郵便物の転送頻度：月1回／隔週／週1回／即時

GMOオフィスサポートは、GMOグループが運営するバーチャルオフィスです。郵便物の転送頻度に応じて料金プランが分かれているほか、即時転送や来店受取にも対応。郵便物を柔軟に受け取ることができます。

さらにGMOあおぞらネット銀行と提携しており、銀行口座の開設がしやすい点もメリットです。会議室のレンタルができるため、打ち合わせ等がある人にも便利でしょう。

②レゾナンス｜さまざまなサービスで起業をサポート

引用：【月額990円で登記もできる】格安バーチャルオフィスのレゾナンス

• 住所：東京都港区北青山／東京都新宿区西新宿　など11拠点

• 月額費用：990円～

• 主な機能：住所利用、法人登記、郵便物受取、郵便物転送、電話番号利用　など

• 郵便物の転送頻度：月1回／週1回／即時

レゾナンスには、起業をサポートするサービスが豊富です。たとえばスマホで手軽に登記申請ができる「スマホ de 会社設立」や確定申告サポート、銀行口座の開設紹介やJCB等の法人カード作成など。計33種類ものサポートが受けられます。

さらにちょっとした作業ができるコワーキングスペース、打ち合わせに使える貸し会議室があるほか、電話番号のレンタルも可能。オプションを活用すれば、必要なオフィス機能を過不足なく付けられます。

③Karigo｜住所の安全性が高く安心

引用：バーチャルオフィスならKarigo

• 住所：東京都中央区銀座／東京都品川区西五反田　など25拠点

• 月額費用：4,700円～　※入会金5,500円～

• 主な機能：住所利用、法人登記、郵便物受取、郵便物転送、転送電話　など

• 郵便物の転送頻度：月1回／隔週／週1回／即時

Karigoは全国に61拠点を持つバーチャルオフィスです。契約するまで住所の開示をしておらず、住所検索でもバーチャルオフィスということがわからないため、取引先等に知られたくない人にも向いています。

司法書士や行政書士と提携しており、会社設立や登記変更などの手続きを任せられるのも嬉しいポイント。専門家のサポートを得ながら、スムーズに行政手続きを進められます。

④ユナイテッドオフィス｜東京のみで21年の運営実績を持つ

引用：東京のバーチャルオフィス【ユナイテッドオフィス】

• 住所：東京都港区青山／東京都中央区銀座　など15拠点

• 月額費用：2,310円～　※初回登録料5,500円

• 主な機能：住所利用、法人登記、郵便物受取、郵便物転送、貸し会議室　など

• 郵便物の転送頻度：月1回／週1回

ユナイテッドオフィスは、東京都公認のバーチャルオフィスです。21年の運営実績があり、口コミからの入会者も多く、信頼性の高いサービスといえます。拠点によっては、コワーキングスペースとしても利用可能です。

会社設立の代行手続きや創業融資相談などを行っており、これから起業する人へのサポートが手厚いのも特徴。みずほ銀行や三井住友銀行など大手銀行での口座開設実績があるため、法人口座の開設もしやすいでしょう。

⑤アントレサロン｜受付スタッフ常駐なので来客対応もOK

引用：バーチャルオフィス｜レンタルオフィスならアントレサロン

• 住所：東京都中央区銀座／東京都港区虎ノ門　など17拠点

• 月額費用：3,800円

• 主な機能：住所利用、法人登記、郵便物受取、受付対応　など

• 郵便物の転送頻度：週1回　または　店舗引き取り

アントレサロンには受付スタッフが常駐しており、郵便物の受け取りに加えて来客対応も行っています。アポなしの訪問者があった場合も、「オフィスに誰もいない」ということにはならないので、不信感を抱かれる心配がありません。

さまざまなオプションサービスが用意されており、郵便物の転送や電話番号のレンタル、社名の掲出や電話秘書などの機能を付けることも可能です。事業の拡大に合わせて、機能を追加していくのも一つの方法ですね。

⑥ワンストップビジネスセンター｜全国の会議室が利用できる

引用：ワンストップビジネスセンター - 全国49店舗のバーチャルオフィス

• 住所：東京都港区南青山／東京都中央区銀座　など24拠点

• 月額費用：5,280円～　※初期費用10,780円

• 主な機能：住所利用、法人登記、郵便物受取、郵便物転送、貸し会議室　など

• 郵便物の転送頻度：週1回

ワンストップビジネスセンターは、基本的なオフィス機能が整ったバーチャルオフィスです。全国に49拠点を構えており、会員であればすべての貸し会議室が利用可能。出張が多い人も、出張先で打ち合わせができて便利です。

20代以下の若手や女性、シニアや障がい者の起業家に対しては割引サービスがあり、初期費用と月額費用1カ月分が無料になります。さらに30日間の返金保証が付いているため、低リスクで利用できますよ。

⑦NAWABARI

引用：東京の格安バーチャルオフィスNAWABARI（目黒）

• 住所：東京都目黒区

• 月額費用：1,650円～　※初期費用5,500円

• 主な機能：住所利用、法人登記、郵便物受取、郵便物転送、貸し会議室　など

• 郵便物の転送頻度：週1回

NAWABARIは特商法対応なので、ECサイトなどに掲載する住所として利用できます。2020年にゼネラルリサーチが行った調査では、EC業界関係者が選ぶバーチャルオフィスのなかで第1位に選ばれました。

安値ながら法人登記や郵便物の転送サービスが整っているほか、特徴的なのが郵便物のGPS混入チェック機能。専用機器によるチェックを行ってGPSなどの混入を防止しているので、セキュリティ面でも安心です。

バーチャルオフィスを選ぶ際のポイント4点

バーチャルオフィスのメリットを最大限に活かすには、会社に合ったサービスを選ぶことが重要です。とはいえバーチャルオフィスにはさまざまな種類があるので、選び方がわからず悩む人もいるでしょう。

そんな時は、以下4つのポイントを意識しながら比較してみてください。

１）コストは予算内に収まるか

バーチャルオフィスのメリットは、賃貸オフィスと比べてコストを抑えられること。ただし選ぶサービスやプランによって、料金には大きな差があります。あらかじめ予算を決めておき、その範囲に収まるものを選びましょう。

特に注意すべきは、郵便物の転送費用とオプション料金。プランに転送サービスが含まれていても、郵送費用は別途生じるサービスは少なくありません。またオプション機能を増やすと追加料金が発生するので、オプション込みで試算しておくと安心です。

なおバーチャルオフィスの利用料金は、経費として計上可能。基本の勘定科目は「支払手数料」です。貸し会議室の利用料金は「会議費」にするなど、分けて計上する場合もあります。

２）会社のイメージに合ったエリアか

バーチャルオフィスを使えば、誰でも都心の一等地に住所を持つことができます。会社の住所は会社のイメージにも影響するので、それを踏まえてエリアを選びましょう。

たとえば以下のようなイメージを持つ人は多いのではないでしょうか。

• 東京都港区：IT企業が多い、ブランディングしやすい

• 東京都千代田区：大企業の立ち並ぶビジネスエリア、信頼性が高い

• 東京都渋谷区：ベンチャー企業やスタートアップ企業が多い、活気がある

• 東京都新宿区：交通網が発達している、高層ビルが多い

できれば一度現地を訪れ、周辺の雰囲気を確認してみるとよいですね。

会議室の利用や郵便物の受け取りなどで来店予定がある人は、家からの距離も確認しておきましょう。

３）サービス内容は十分か

選ぶバーチャルオフィスやプランが変われば、サービス内容も異なります。必要なサービスが付いていないと困りますが、不要なサービスがありすぎると料金が高くなるため、注意しなければなりません。

特に以下のサービスについては、事前に要・不要を明確にしておいてください。

• 法人登記用の住所

• 郵便物の転送

• 電話受付／電話秘書

• 会議室のレンタル

• 受付スタッフによる来客対応

後からプランの変更やオプションサービスの追加ができるバーチャルオフィスも多いので、それも踏まえて考えましょう。

４）郵便物への対応はスムーズか

起業後は各所からさまざまな郵便物が送付されてきますが、バーチャルオフィスに届いた郵便物は、どうしても自分の手元に届くまでに時間がかかってしまいます。また郵便物の対応が遅れると、相手からの信頼を失うリスクも生じます。

スムーズに郵便物を受け取るためには、以下の点をチェックしましょう。

• 郵便物の量と転送頻度が合っているか

• 即時転送や来店受取は可能か

• 郵便物の到着時に通知は届くか

• 郵便物の開封スキャンは可能か

• 書留等の代理サインによる受取は可能か　など

できるだけ早く郵便物を受け取りたい人には、メールメイトのようにオンライン上で郵便物の内容を確認できるサービスがおすすめですよ。

バーチャルオフィス　東京　登記に関するQ&A

最後に、東京のバーチャルオフィスで登記する際の疑問を解決していきます。あらかじめ気になる疑問を解決しておき、法人登記やその後の運営に備えてください。

Q１）バーチャルオフィスでも銀行口座は開設できる？

バーチャルオフィスを使っていても、法人の銀行口座の開設は可能です。審査ではバーチャルオフィスであることよりも、事業内容や実績、法人としての信頼性などを重視されることが多いでしょう。

とはいえ銀行によって審査方法が違うため、どの銀行を選ぶかというのも重要です。メガバンクは審査が厳しいことが多いですが、ネット銀行はバーチャルオフィスと連携しているところもありますよ。たとえばGMOオフィスサポートは、GMOあおぞらネット銀行と連携しています。

ただし信用金庫などは、バーチャルオフィスでの口座開設はなかなか難しいようです。金融機関によって対応が違うこともあるので、問い合わせてみるとよいでしょう。

Q２）登記住所を変更したい時はどうする？

時には「バーチャルオフィスの住所で法人登記をしていたが、新しくオフィスを設立した」「別のバーチャルオフィスで登記し直したい」など、一度登記した住所情報を変更することもあるかもしれません。そんな時は、本店移転登記が必要です。

本店移転登記をするには、法務局へ「本店移転登記申請書」を提出します。変更事由が発生してから2週間以内に手続きをしなければならないので、早めに済ませましょう。なお1件の変更につき、3万円の登録免許税がかかります。

本店移転登記には手間も費用もかかりますが、登記住所の変更自体はいつでも可能です。事業規模の変化に合わせて、必要に応じて登記内容を変更してもよいですね。

参考：商業・法人登記の申請書様式：法務局

Q３）バーチャルオフィスの申し込み方法は？

選ぶサービスによっても異なりますが、基本の申し込み方法は以下のとおりです。

1. オンライン上で利用申し込みをする

2. 対面あるいはオンライン上で、本人確認や審査を行う

3. 審査に通って利用料金を支払ったら、利用開始となる

サービスによってはオンライン上で申し込みが完結するので、店舗まで出向く手間がかからないうえ、スピーディーに手続きが進みますよ。

また貸会議室などの施設利用も考えている人は、事前に内覧しておくことをおすすめします。オンライン内覧ができるサービスもあるので、ぜひ活用してください。

バーチャルオフィスを活用して法人登記を進めよう

本記事では、個人で起業や法人化を考えている人に向け、バーチャルオフィスを使って東京で法人登記をするメリットや注意点などをご紹介しました。バーチャルオフィスは低コストでビジネス用の住所を取得できるため、個人起業家におすすめです。種類が多いので、会社に合ったサービスを選んでくださいね。

ただし一般的なバーチャルオフィスは、郵便物の受け取りに時間がかかってしまいます。その点メールメイトなら、クラウド上で郵便物の内容確認ができるため、受け取りまでのタイムラグを削減。どこにいても郵便物を受け取れるので、海外からの起業や出張が多い人にも便利ですよ。

30日間は全額返金保証も付いているので、ぜひお試しください。