一人暮らしを始める人必見！郵便物の管理に必要な手続きを詳しく解説

「実家を出て一人暮らしを始めたが、郵便物が実家に届いてしまう」

「一人暮らしなので、日中に届く郵便物や荷物が受け取れない」

「郵便物の管理が大変で困っている」

こんな悩みをお持ちの方には、この記事が参考になるでしょう。

一人暮らしをする人にとって、郵便物の管理は大きな問題です。郵便物を自分の元へ届けるには手続きが必要ですし、届いた郵便物には自分で対応しなければなりません。日中は不在にしている場合、対面配達の郵便物や荷物を受け取るのも面倒ですよね。

そこで本記事では、これから一人暮らしを始める人、あるいはすでに一人暮らしをしている人に向けて、一人暮らし中の郵便物管理について解説します。ぜひご一読ください。

一人暮らしを始める時は住民票の異動が必要

春になると進学や就職などで実家を出て、一人暮らしを始める人も多いでしょう。それに伴い、新居の契約や家具家電の準備、電力会社や水道会社への連絡などライフライン関係の手続き、各所への住所変更手続きなど、やることもたくさんあるはずです。

なかでも忘れてはいけないのが、住民票の異動手続き。これは法律上の義務であり、住んでいる地域の行政サービスを受けるためにも必要となります。

正当な理由なしに届出を行わない場合、5万円以下の罰金を科せられる可能性があるので注意しなければなりません。あらかじめ「この日に手続きを行う」と決めておくと安心です。

参考：総務省｜住民基本台帳等｜住所の異動届は正しく行われていますか？

転居届・転出届・転入届の違い

住民票を異動するには転居届の、あるいは転出届と転入届それぞれの提出が必要です。

• 転居届：同一市町村内で引っ越す場合に、市町村役場へ提出する

• 転出届：別の市町村へ引っ越す前に、旧住所の市町村役場へ提出する

• 転入届：別の市町村へ引っ越した後に、引越し先の市町村役場へ提出する

引越し先によって提出書類は異なりますが、いずれも一人暮らしを始めてから14日以内の提出が義務付けられています。なお転出届については、マイナポータルを経由すればオンライン提出も可能。忘れずに行いましょう。

郵便物を新しい住所に送るなら郵便物の転送サービスが便利

正しく住民票を異動していれば、選挙の案内や税金関係の書類などの公的な通知は、一人暮らし先の新住所に届きます。その他の行政サービスについても、問題なく受けられるでしょう。

一方で住民票を異動していても、企業など差出人側の住所変更をしていない郵便物は、新住所に届きません。郵便局では、利用者が市町村役場に提出した情報を確認することができないため、旧住所宛の郵便物はそのまま旧住所へ届いてしまいます。

こんな時に役立つのが、日本郵便が提供する「転居・転送サービス」です。これは旧住所宛の郵便物を新住所へと無料で転送してくれるサービスのこと。世帯全員の転送もできますし、1人分だけ転送することも可能です。

転居届の提出方法は3種類

転送手続きを行うには、転居届の提出が必要です。転居届を出す方法とそのメリット・デメリットは以下のとおりです。

• e転居：〇インターネット上で手続きが完結する　▲ゆうIDの取得が必要

• 郵送：〇自宅で書類を記入できる　▲書類不備に気づかず再提出となる可能性がある

• 郵便局窓口：〇確実に手続きを行える　▲営業日や営業時間が限られている

最も手軽なのは、インターネットを利用する「e転居」です。スマホ操作ができれば、自宅で簡単に手続きが完了するのが大きな魅力。好きな時間に転送手続きを進められます。

ゆうID取得の手間はかかるものの、ゆうIDがあれば郵便局アプリやWeb集荷などの利便性が高まります。取得しておくと便利ですよ。

転居届の書き方

引用：転居届の書き方について - 日本郵便

転居届は、全国の郵便局に設置されています。郵送の場合も郵便窓口で提出する場合も、同じ用紙を使います。以下は記入が必要な項目です。

• 届出年月日

• 転送開始希望日

• 旧住所

• 転居者の氏名

• 新住所

• 転居届の提出者情報

• 同意事項のチェック欄

必要事項を記入したら、そのまま郵便窓口で手続きを進めましょう。郵送する場合は、記入した転居届を折りたたみ、本人確認書類のコピーと一緒に専用封筒に入れて送ってください。切手は貼らずに、そのままポスト投函が可能です。

転送開始には3〜7営業日かかるため、引っ越しをする1週間前には転居届を提出すると安心です。

転居・転送サービスの転送期間は1年間

転居・転送サービスを使えば、届出日から起算して1年間は郵便物を転送してもらえます。1年間経過した後は、旧住所宛の郵便物は転送されずに差出人の元へ返送されます。

転送期間を延長したい時は、改めて転居届を提出することで継続して転送を受けられます。転居届の提出回数に制限は設けられていないため、手続きさえ行えば何度でも延長可能です。

一方で転送期間の短縮や、一度提出した転居届の取り下げはできません。期間中に転送を取りやめたい場合、あるいは郵便物の届け先を旧住所に戻したい場合は、郵便局へ転居届を出し直す必要がありますよ。

郵便物を旧住所から一人暮らし先へ転送する際の注意点

郵便局の転居・転送サービスは便利ですが、次の3点には注意してください。

• 転送されない郵便物もある

• 住所変更されるわけではない

• 日本郵便以外のサービスは転送されない

つまり転送サービスを使っても、すべての郵便物を受け取れるわけではありませんし、住所が変更されるわけでもありません。日本郵便のサービスなので、メール便や宅配便には対応していない点にも注意が必要です。

ここではこの3点について、詳しく見ていきましょう。

１）転送されない郵便物もある

郵便物のなかには、「転送不可」と書かれたものがあります。これは「宛先住所に受取人が住んでいない場合は、差出人のもとへ返還してほしい」という差出人の意思を示した郵便物なので、転居届が出ていても転送されることはありません。

転送不可郵便には、たとえば以下があります。

• 税金の納付書

• 国民健康保険証

• クレジットカード、キャッシュカード

• 特定事項伝達型の本人限定受取郵便　など

こうした郵便物を受け取るには、実際に住んでいる住所で登録しておくことが必要です。もし配達時に不在だった時は不在票が入るので、早めに再配達手続きを行ってくださいね。

２）住所変更されるわけではない

転送サービスを使っても、各所に登録している住所を変更できるわけではありません。そして登録住所を変更していない状態では、一部の機能が使えなくなる、本人確認が必要な郵便物を受け取れなくなるなどの問題が起きる可能性があります。

以下は、住所変更が必要な手続き例です。

• クレジットカード

• 銀行口座

• 運転免許証

• スマートフォンや携帯電話

• 生命保険や損害保険

• 通販サイト　など

郵便局の転送サービスは、あくまでも一時的な措置に過ぎません。住所変更が必要な手続きはあらかじめチェックリスト等にまとめておき、転送サービスを活用しながら計画的に住所変更を進めてくださいね。

３）日本郵便以外の郵送物は転送されない

日本郵便が提供している転送サービスは、日本郵便が扱っている手紙や荷物のみを対象としています。そのためポストへ投函される手紙や荷物であっても、日本郵便が取り扱っていないものは転送してもらうことができません。

たとえばヤマト運輸のネコポス、佐川急便の飛脚メール便などは、日本郵便のサービスではないため、転送の対象ではないのです。そのため宅配業者から届くメール便や荷物を受け取りたい時は、差出人に連絡して宛先住所を変更してもらいましょう。

【3ステップ】一人暮らしにおける郵便物管理の基本

一人暮らしをしていると、「忙しい」「面倒」などの理由で郵便ポストに郵便物を溜めてしまっている人は多いはず。郵便物を開封して仕分け、必要な対処をするのは、簡単そうですが意外と労力を使います。それゆえに郵便物を溜めてしまい、溜まっているからやる気が出ない、という悪循環に陥っている人も多いでしょう。

ポストに郵便物が溜まっていると、見栄えが悪くなるほか、郵便物の抜き取り被害に遭う、留守と思われて空き巣に狙われるなど、防犯上の問題もあります。この問題を解決するためにも、郵便物管理の基本を確認しておきましょう。

郵便物を整理するポイントは、「溜めない・持ち込まない・仕分ける」。順に解説していきます。

１）ポストに郵便物を「溜めない」

まずはポストに郵便物を溜めないことが大切です。そのためにできることは、大きく2つあります。

• 不要なチラシやダイレクトメールの送付を停止する

• ポストの確認を習慣づける

1つめは、郵便物の量そのものを減らす方法です。わざわざ連絡するのは面倒かもしれませんが、一度連絡すれば、それ以降その郵便物に対応する必要はなくなります。しつこいチラシやダイレクトメールに困っている人は、送付停止を検討しましょう。

そのうえで、ぜひ毎日ポストを確認する習慣を付けてください。一度に何通もの郵便物を確認するのは大変ですが、1～2通であればそこまで負担がかからないはず。ルーティン化してしまえば、そう大変なことではありません。

２）不要な郵便物を「持ち込まない」

ダイレクトメールなどの不要な郵便物はできるだけ部屋に持ち込まず、玄関などにゴミ箱を置いて捨ててしまいましょう。集合住宅などでは、ポストのそばにゴミ箱が置かれているところもありますし、ない場合は自室の玄関に設置するとよいですね。

ただしこの時、住所や氏名が読み取れる状態で捨てないよう注意してください。個人情報を守るためにも、住所や氏名の記載された部分はシュレッダーで処理するのがおすすめです。シュレッダーがなければハサミで細かく切っても良いですし、刃の部分がギザギザになったシュレッダーハサミも便利ですよ。

３）郵便物の保管期間に応じて「仕分ける」

必要な郵便物については、保管期間に応じて仕分けを行います。長期保管が必要なもの、対応や返信を行うまで一時的に保管するもの、まだ開封できていないものの3つに分けると便利です。

• 【長期保管】いつでも見返せるようにきちんと保管しておくもの。契約書、保証書など

• 【一時保管】対応が終わったら破棄するもの。振込用紙、返信用ハガキなど

• 【未開封】まだ開封していない郵便物

クリアファイルやボックスなどを活用すると、郵便物の整理がしやすくなります。

一人暮らし中の郵便物管理を効率化するカギはデジタル化！

「溜めない・持ち込まない・仕分ける」の3ステップを実践しても、やはり一人暮らしをしながら郵便物を管理するのは負担が大きいもの。そこでより郵便物の管理を効率化するためにも、デジタル化を進めてみましょう。

郵便物をデジタル化すれば、そもそもポストに郵便物が溜まりません。データの整理や検索もしやすくなり、扱いやすくなりますよ。

ここでは、郵便物のデジタル化を進める方法を2つご紹介します。

クラウド私書箱・メールメイトで郵便物をまとめてデジタル化

メールメイトは、紙で届いた郵便物をデータ化し、クラウド上で管理するサービスです。そのためポストを確認する、封筒を開けて中身を仕分ける、個人情報の書かれた紙をシュレッダーにかけるといった手間は一切不要。郵便物データが届くと通知が来て、利用者はスマホやパソコンから郵便物データを確認できます。

さらにワンクリックで郵便物の転送や削除など、必要なアクションを選択できるのも便利な点。過去のデータを検索したり、他者とデータ共有したりと、柔軟な使い方も可能です。

簡易書留や一般書留も受け取れるため、不在がちな人にも便利でしょう。どこにいても郵便物を受け取れるので、引越しや移動の多い人にもおすすめですよ。

クレジットカードの明細はWebでチェック

郵便物のデジタル化を進めるには、クレジットカードや携帯電話などのWeb明細も有効です。近年ではWeb明細を導入する企業が増えており、紙の明細とWeb明細を選べるケースも多くなっています。

Web明細を利用するメリットは、ほかにもあります。

• 郵送よりも早いタイミングで明細を確認できる

• 過去の明細をまとめて確認しやすい

• （企業によっては）コスト面での優遇がある

Web明細を導入している企業のなかには、「Web明細は無料だが紙の明細は有料」「Web明細を選ぶとポイント還元率アップ」のように、コスト面で差を付けているケースも少なくありません。ぜひうまく活用していきましょう。

一人暮らし　郵便物に関するQ&A

最後に、一人暮らし中の郵便物に関してよくある質問に回答していきます。

Q１）長期不在にする時はどうすればいい？

一人暮らしをしていると、帰省や旅行、出張などで長期的に家を空ける機会があるかもしれません。そのままにしていると郵便物が溜まり、紛失や抜き取り等のリスクが高まってしまいます。

そんな時は、郵便局に不在届を提出することをおすすめします。不在届を利用すれば、郵便物の配達を最長30日間止めることが可能。不在中に届いた郵便物は、届け出期間が終了した後にまとめて配達されるので、郵便物の紛失や抜き取り、溜まりすぎなどのトラブルを防ぐことができます。

不在届は郵便局のWebサイトからダウンロードするか、郵便窓口で受け取ってください。なお手続き方法は郵便窓口のみとなっており、郵送やオンラインには対応していません。

Q２）対面配達の郵便が受け取れない時はどうする？

書留や本人限定受取郵便、レターパックプラスなどは、受け取る際に受領印や本人確認が必要です。ところが一人暮らしで、日中は仕事や学校がある場合、このような対面配達の郵便物を受け取れずに困ることも多いでしょう。

ポストに投函された不在票をもとに再配達を依頼することもできますが、指定の時間に家にいるのが難しい人、あるいは対面で受け取るのが不安な人には、郵便局留めがおすすめです。このサービスを利用すれば、希望する郵便局の窓口で郵便物を受け取ることができますよ。

郵便局留めの利用料金は無料で、申し込みも不要。宛先住所に受け取りたい郵便局の住所を書き、「〇〇郵便局留」と記載するだけで、誰でも簡単に利用できます。

Q３）前の住人宛の郵便が届く時はどうする？

マンションやアパートなどの賃貸住宅に住んでいると、前に住んでいた入居者宛の郵便物が届くことがあります。勝手に開封すると信書開封罪に問われる可能性がありますが、そのまま持っているわけにも、ましてや勝手に捨てるわけにもいきません。わたしも経験がありますが、どうすればいいかわからず悩みますよね。

そんな時の対応は、「付箋を貼って郵便ポストに投函する」が正解です。付箋には「宛名人が居住していません」「誤配達です」などとわかりやすく表記し、そのまま郵便物に貼り付けて郵便ポストに投函しましょう。切手を貼りなおす必要はありません。

郵便局の職員に直接伝えてもOK

誤配達された郵便物は、ポスト投函ではなく郵便窓口に持って行くことも可能です。特に何度も誤配が繰り返されるような場合は、直接相談するほうが安心かもしれませんね。

配達員さんと直接話す機会があるなら、その際に説明してもよいでしょう。あるいは電話でお客様サービス相談センターに伝えても問題ありません。

一人暮らしの郵便物管理は大変！うまく効率化しよう

本記事では、一人暮らし中の郵便物について、必要な手続きや注意点、管理方法などを解説しました。現在一人暮らしをしている人はもちろん、これから一人暮らしをする人もぜひ知っておいてくださいね。

郵便物管理の基本は「溜めない・持ち込まない・仕分ける」ですが、より効率よく管理するには郵便物のデジタル化が有効です。たとえばメールメイトを使えば、郵便物がPDFデータとしてクラウド上に届くようになるため、どこにいても郵便物の確認が可能。ワンクリックで破棄や転送もできるため、利便性が高いですよ。

ぜひ便利なツールを使って、効率よく郵便物を管理していきましょう。