本人限定受取郵便は3種類！｜特徴や注意点を知って使い分けよう

「本人限定郵便の3種類は何が違う？」

「本人限定受取郵便の本人確認に使える書類は何？」

「本人限定受取郵便を取りに行けなかったらどうなる？」

こんな疑問をお持ちの方は、この記事を読んで解決していきましょう。

本記事では本人限定受取郵便の概要をはじめ、種類ごとの違いや特徴を解説します。あわせて本人限定受取郵便に関する注意点も紹介するので、実際に送る際、あるいは受け取る際の参考にしてください。

郵便局のオプションサービス・本人限定受取郵便とは？

本人限定受取郵便は、日本郵便が提供しているオプションの郵便サービスです。

本人限定受取郵便サービスが付いた郵便物は、郵便物の名あて人しか受け取ることができません。また郵便局に本人限定受取郵便が届くと、自宅には到着通知書が送付されます。通知書に記載されている情報を元に、受け取り手続きを行いましょう。

本人限定受取サービスは安全性・秘匿性ともに高いため、キャッシュカードやクレジットカード、あるいは法的書類のように、必ず本人に配達したい郵便物によく使われています。

速達や代金引換など、一部のオプションサービスと併用することもできますよ。

関連記事：【本人限定受取郵便】代理人に依頼するには？受け取れない時の対処法も

本人限定受取郵便を送る方法

本人限定受取郵便はポスト投函ができないため、郵便局の窓口やゆうゆう窓口から差し出します。

また本人限定受取の加算料金は210円ですが、一般書留を併用しなければなりません。

そのため郵便局に支払う料金は、以下の合算となります。

• 基本の郵便料金（84円、94円など）

• 一般書留の加算料金（480円～）

• 本人限定受取郵便の加算料金（210円）

本人限定受取郵便を送る際は、封筒の表面に「本人限定受取」と赤字で記載します。さらに特例型には「（特）」、特定事項伝達型には「（特伝）」の記載も必要です。

出典：本人限定受取郵便 - 日本郵便

あわせて封筒の中央に赤の二本線を記すので、大量の郵便物を用意する場合は、事前に二本線も印刷しておくとスムーズに送ることができますよ。

本人限定受取郵便の受け取り方法

本人限定受取郵便は、基本的に郵便窓口で受け取ります。

その際は郵便局から送られてきた「到着通知書」と、以下の本人確認書類を持参してください。

• 写真付き公的証明書（運転免許証、日本国旅券、個人番号カード、マイナンバーカードなど）

• 写真なし公的証明書（健康保険証など）

• 写真付き職員証、学生証

ただし本人限定受取郵便の種類によって、本人確認に必要な書類は異なります。

本人限定受取郵便を利用する前に確認しましょう。

一方、自宅へ配達する場合は、到着通知書を用意する必要はありません。

あらかじめ配達日時を指定しておき、本人確認書類を準備して待ちましょう。いずれの場合も、押印またはサインをしたうえで受け取ります。

本人限定受取郵便は3種類ある

本人限定受取郵便には3つの種類があり、それぞれ基本型、特例型、特定事項伝達型と呼ばれます。本人限定受取郵便の型によってさまざまな違いがあるので、順に見ていきましょう。

１．基本型

• 郵便窓口で受け取る

• 事前に利用の申し出は不要

• 代理の受取人を指定可能

基本型は郵便窓口での受け取りにのみ対応しているので、窓口が開いている時間に郵便局で受け取りましょう。

基本的には到着通知書に記載された保管郵便局で受け取りますが、事前に連絡すれば他の郵便局で受け取ることも可能です。

本人確認には写真付き公的証明書1点、あるいは写真なし公的証明書、写真付き職員証や学生証から2点の書類が必要です。

２．特例型

• 郵便窓口または自宅で受け取る

• 事前に利用の申し出は不要

• 代理の受取人を指定可能

特例型は郵便窓口だけでなく、自宅への配達・受取も可能です。

配達の場合は8:00～21:00のなかで時間枠を選べるうえ土日や祝日も指定できるので、平日はなかなか受け取れない方にも便利でしょう。Webからの配送申し込みもできますよ。

基本型と同様に、差出人が代理の受取人を指定することも可能です。ただし代理人は1人しか指定できないので注意してください。

また本人確認に必要なのは公的書類1点で、写真の有無は問われません。

３．特定事項伝達型

• 郵便窓口または自宅で受け取る

• 事前に利用の申し出が必要

• 代理人の指定は不可

3つのなかで最も条件が厳しいのは、特定事項伝達型です。

特定事項伝達型は事前に利用の申し出が必要であり、決まった郵便局でしか取扱いができません。また代理の受取人を指定することもできないので、本人が受け取る必要があります。

本人確認には写真付きの公的証明書1点が必要です。そして差出人には、本人確認書類の記号番号や名あて人の生年月日といった本人確認情報が伝達されます。

古い住所が記載された書類、あるいは旧姓のままの書類などは本人確認書類として使えないので、正しい情報が記載されているものを用意しましょう。

本人限定受取郵便の注意点

本人限定受取郵便は重要な郵便物を安全に届けられるサービスですが、利用するうえでいくつか注意点もあります。3点紹介するので、確認しておいてください。

①郵便物以外には利用できない

本人限定受取は、封書はもちろんハガキや雑誌、学術刊行物などにも付加できるサービスです。

以前はゆうパックやゆうメールにも付加できましたが、2023年10月のサービス改正にてゆうパックやゆうメールへの付加は廃止となりました。そのため現在の利用範囲は、郵便物に限られています。

参考：郵便物の特殊取扱料の改定、荷物の付加サービスの料金改定および廃止 ならびに国際郵便料金の改定

②保管期間を過ぎると返送される

本人限定受取郵便には保管期限があり、それを過ぎると差出人のもとへ返送されてしまいます。

保管期限は基本的に到着通知書が届いてから10日間。その間に郵便局の窓口で受け取る、特例型・特定事項伝達型の場合は自宅への配送手続きを取るなど、必要な対応を行いましょう。

③家族間の受け取りも不可

一般書留の場合は、本人が不在の場合は家族が代理で受取人になることができます。

ところが本人限定受取郵便の場合は、たとえ家族でも代理受取は認められていません。本人または差出人が指定した代理人に限り、郵便物を受け取ることができるのです。

そして特定事項伝達型の場合は、代理人の指定も認められていないので、必ず本人が郵便物を受け取ることとなります。

本人限定受取郵便を使って大事な郵便物を守ろう

本記事では、本人限定受取郵便の受け取り方や送り方をはじめ、種類ごとの特徴や注意点について解説してきました。

ポスト投函ができず、受け取る際は本人確認書類が必要なので、ほかの郵便物よりは手間がかかるかもしれません。ただ、それゆえに安全性が保たれているともいえるでしょう。

本人限定受取は、封筒に記載された本人しか受け取れない代わりに、大事な郵便物を守ることのできる郵便サービスです。重要な郵便物に使われることが多いので、うまく活用していきましょう。

郵便物管理にはメールメイトもおすすめ

今回ご紹介した本人限定受取サービスのほか、書留サービスやゆうメールなど、対面受取が必要な郵便物は多いです。

安全面などでメリットが大きい反面、「忙しいなかで受け取るのが大変」などのデメリットを感じる人も多いのではないでしょうか。私も「後で見よう」と置いておいた通知書を忘れてしまったことがあります。

そこでおすすめなのが、クラウド私書箱・メールメイトです。メールメイトの住所宛に届いた郵便物は、PDF化されたデータとして配信されるので、スマホやパソコンから確認が可能。いつでもどこでもチェックできるので、郵便物の管理がしやすくなります。

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