マンスリーマンションに住民票は移せない？郵便物などの対処法も解説

• 単身赴任等でマンスリーマンションに入居する予定だけど、転居だから住民票を移さなきゃだめ？

• マンスリーマンションに住民票を移したいんだけど、可能なの？

• マンスリーマンションに入居した場合、郵便など生活に関わる住所変更はどうすればいい？

本記事では、上記のようなお悩みをお持ちの方に向けて、マンスリーマンションに入居した場合の住所の取り扱いについて解説しています。

マンスリーマンションに入居したときの住民票の取り扱い

マンスリーマンションを利用する場合は、基本的に住民票の異動をおこなう必要はありません。

「でも、引っ越しをしたら住民票を異動しなければならないのでは？」とお考えの方もいるでしょう。

たしかにそれは間違いではなく、住民基本台帳法においては、転居後14日以内の住民票異動が必要です。

しかし、マンスリーマンションは通常の賃貸物件とは異なり、どちらかというとホテルのような短期利用としてみなされることがほとんどです。短期滞在では生活の本拠が移るわけではないため、本拠である自宅から住所を異動する必要はないといえます。

さらに、マンスリーマンションの運営会社によっては、契約上住民票登録を認めていない場合もあります。

そのため、住民票を移さなくていいというよりは、移したくても移せない、というケースもあるというわけですね。

マンスリーマンションで住民票を移せるケース

マンスリーマンションを利用する場合であっても、滞在期間が1年以上等の長期になるような場合には、住民票を移せる可能性もあります。

このような場合は、あらかじめ管理会社や役所に相談してみるのがおすすめです。

確認をおこなわず住所変更すると、契約違反になってしまうことや異動の手続きがおこなえない可能性もあるため、注意しましょう。

郵便物をマンスリーマンションに送ってほしい場合

生活拠点が変わることで困るのが、郵便物等の受け取りです。

とくに、数ヶ月、1年といった期間でマンスリーマンションに住む場合は、届いた荷物を自宅ポストに放置するわけにもいきません。とはいえ、郵便物を自宅にいちいち取りに行くのも大変なので、送り先そのものを変更したいというケースもあるでしょう。

しかし、さまざまな場所から届く郵便物等の送り先を、一つひとつ変更するのは大変ですよね。

このような場合は、転送サービスなどを使うことで拠点となるマンスリーマンションの住所に郵便物を転送してもらうことができます。

郵便物の転送に関しては、以下の2つの方法が使いやすく便利です。

• 郵便局の転送サービス

• バーチャルオフィス・私設私書箱等のサービス

比較表

	費用	転送期間	対象物	転送方法
郵便局	なし	1年間	郵便物	自動転送
企業サービス	有料 月額:数百円〜1万円程度	契約期間中	郵便物・宅急便等	定期転送・依頼による転送など

郵便局の転送サービス

郵便局では、郵便局専用の転居届を提出し申込みをおこなうことで、1年間の転送サービスを利用することができます。

このサービスを利用するメリットは、窓口や郵送だけでなく、e転居というオンライン申請で手軽に申請できることです。また、費用が発生しないのも使いやすいポイントですね。

一方で、こちらは郵便局が提供するサービスですので、郵便物以外の荷物を転送することはできないという点に注意が必要です。

また、サービスの提供期間は1年間となっており、延長したい場合は再度申請が必要になることも気をつけるべき点といえます。

バーチャルオフィス・私設私書箱等のサービス

マンスリーマンションに荷物を転送する際には、バーチャルオフィスや私設私書箱など、企業が提供するサービスを利用する選択肢もあります。

これらのサービスは月額料金がかかるものの、郵便物に加えて宅配便も受け取って転送してくれるのが特徴です。

また、郵便局の転送サービスと比べて住所変更の手続きが簡単で、転送の手違いが少ないのも利点です。

たとえば、郵便局の転送サービスでは、転送開始までに1週間ほどかかることがあり、荷物の転送が間に合わないケースも。

一方、バーチャルオフィス等であれば、住所変更を伝えるだけで手続きが完了するほか、荷物の転送時期も融通が利くため、「本当は自宅に転送したかったのにマンションに届いてしまった」ということが少なく済むというわけです。

宅配BOXがないマンションでも安心

バーチャルオフィス等のサービスを利用すれば、日中荷物が受け取れない！というときも代わりに荷物を受け取ってくれるため安心です。

マンスリーマンションの中には宅配BOXがない物件もありますが、そのような場合に役立ちます。

免許証の住所はどうなる？

免許証の住所を変更するには、新住所が確認できる書類（住民票など）が必要です。

つまり、マンスリーマンションで住所を異動していない場合、新住所確認可能な書類がないため、変更はできません。

クレジットカードの登録住所は変えられる？

クレジットカードの請求書等の受取のために登録住所を変えたい！という場合は、各サービスで変更できます。

住民票が必要ないものであれば手続きできますので、マンスリーマンションの場合も住所変更可能です。

マンスリーマンションに住む場合の住所の扱いはさまざま！

今回は、マンスリーマンションと住民票の関係や、その他の住所変更に関連した内容を紹介しました。

マンスリーマンションでは、運営会社や居住期間等の関係から、一概に住民票を移せる・移せないと言い切ることはできません。

ただし、基本的には住民票を移せないと考えておいたほうがよいかもしれません。住民票を移すことを目的としている場合は、マンションの管理会社に問い合わせて相談してみるとよいでしょう。

マンスリーマンションでの郵便物管理はMailMateで

マンスリーマンションの利用や出張が多く、そのたびに郵便局に転居届を出したり宅配便の届け先を変更したりするのは大変！という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

上記のように郵便物の管理でお悩みの方には、クラウド郵便サービスのMailMateがおすすめです。

MailMateの住所を受取先にしておけば、拠点が頻繁に代わっても荷物はいつでもMailMateに到着するため安心。

また個人向けのスタンダードプランなら、開封スキャン月5件が含まれており、スマホから書類の中身をチェックすることができます。さらに不要な郵便物は無料で破棄することも可能です。

MailMateを活用して、どこにいても電子メールのように郵便物を管理しませんか？

30日間返金保証があるため、一度お試しいただくこともできます！ぜひお気軽にご相談ください。

おすすめ記事：建て替えで仮住まいに引っ越し！郵便物はどうなる？必要な手続きは？