【2024年10月】レターパックが値上げ！値上げ幅と対策を解説

「レターパックが値上げするって本当？」

「これまでのレターパック封筒は使えなくなるの？」

「郵便料金の値上げで発送コストが高くなってしまう」

こんな疑問や不安を抱えている方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

2024年6月13日、日本郵便株式会社は郵便料金の改定について総務省へ届け出ました。郵便料金の値上げは、2019年に消費税が10%に引き上げられて以来となります。

本記事では今回の郵便料金値上げについて、改定率や値上げの理由、値上げ後の対応策について解説します。なかでもレターパックは、個人利用だけでなくネットショップや各企業でもよく使われている配送方法なので、詳しく見ていきましょう。

レターパックとはどんな郵便物なのか

出典：レターパック | 日本郵便株式会社

レターパックとは、日本郵便が提供している郵便サービスです。A4サイズの専用封筒を購入し、それに入るさまざまな物品を配達できます。

レターパックを利用するメリットは、以下の3点です。

• 全国一律の料金で届けられる

• 土日や祝日も配達できる

• 追跡サービスが使える

全国に安く、かつ早く届けられるうえ、配達状況のチェックも可能。ネットショップにとっては配送料を抑える手段の一つですし、自社のカタログを送付したい企業などにも便利です。

レターパックは郵便局の窓口や、郵便局のネットショップで買うことができます。一部のコンビニで扱っている場合もあるので、必要な方はレジで聞いてみると良いですね。

レターパックライトの特徴

レターパックには、封筒が青色の「レターパックライト」、赤色の「レターパックプラス」の2種類があります。レターパックライトの特徴は、以下のとおりです。

• 受け取り手の郵便受けに配達される

• 送れるものは厚さ3cm以内、重さ4kg以内まで

レターパックライトは郵便受けに投函されるため、受け取り手が不在でも配達できます。ただ、郵便受けに入らないサイズの場合は、不在通知書で対応されることもありますよ。厚さ制限もあるので、発送前に必ず確認しておきましょう。

レターパックプラスの特徴

レターパックプラスは、レターパックライトと比べて配達料金が高くなります。特徴は以下のとおりです。

• 受け取り手に対面で配達する際に、受領印か署名が必要

• 送れるものは重さ4kg以内まで、厚さ制限はなし

• 集荷依頼が可能

レターパックプラスは対面配達なので、受け取り手が不在の場合はレターパックプラスの代わりに不在通知書が投函されます。また配達時には、受け取り手の受領印か署名が必要です。封筒に収まれば、厚さに制限はありません。

集荷依頼が可能なので、送りやすいのも嬉しいですね。一方でレターパックライトは集荷依頼ができないので、注意してください。

レターパックで送れるもの・送れないもの

レターパックで送れるものは幅広く、請求書や納品書などの信書をはじめ、書籍やカタログ、チケット、衣類などさまざまです。チルド品は扱えないものの、焼き菓子等であれば食品を送ることもできますよ。

一方で現金や貴金属、割れ物や生ものなどは送ることができません。現金や貴金属を送るには現金書留、割れ物や生ものにはゆうパックを利用しましょう。また芸術作品のように代替品を入手しづらいものも、レターパックでは送れないため、別の郵送方法を考えてくださいね。

レターパックの送り方

レターパックを送る流れは、以下のとおりです。

1. レターパック用の封筒を買う

2. 封筒に送るものを入れ、封をする

3. 郵便窓口で提出するか郵便ポストに投函する

必ずしも郵便窓口に持って行く必要はなく、街中のポストやコンビニ設置のポストに投函できるので、手軽に送付することができますよ。

ただし以下の条件を満たしていなければなりません。

• 料金の印字がはっきり見える

• 封筒の破損がない

• （レターパックプラスの場合）配達証が剥がれていない

また海外への送付はできない点、有事の際も損害賠償は行われない点に留意する必要があります。

レターパック含め多くの郵便物の値上げが決定

2024年6月13日、日本郵便は「2024年10月1日からレターパックを含む郵便物の料金を値上げする」という旨を発表しました。10月以降も旧料額の郵便切手や封筒は引き続き利用できますが、差額分の支払いが必要となります。

これまでにも消費税の改定に伴って、郵便料金の改定が行われたことはありました。ただし増税とは無関係に値上げが行われるのは、1994年以来30年ぶりとなります。

また今回の値上げでは、ほとんどの郵便物を対象としていますが、書留サービスの料金は据え置きとなっています。

主な郵便物の値上げはいくら？

主な郵便物の改定料金は、以下のとおりです。

• 定形郵便物：84円または94円→一律110円

• 通常はがき：63円→85円

• 50g以内の定形外郵便：120円→140円

手紙等の定形郵便物は、これまで「25gまで84円」「50gまで94円」と重さによる区分がありました。ところが今回の改定で定形郵便物の重さ区分はなくなり、50g以下の定形郵便物は一律110円になったのです。一方で定形外郵便物（規格内）は重さによる区分をそのままに、料金だけが改定となりました。

上記のほか、速達や特定記録郵便、スマートレターも値上げされています。値上げ幅も20円～170円と広いです。

レターパックの値上げはいくら？

今回はレターパックも値上げの対象となっています。それぞれの新料金は、以下のとおりです。

• レターパックライト：370円→430円

• レターパックプラス：520円→600円

2019年の増税時は360円から370円、あるいは510円から520円と、値上げ幅は10円にとどまりました。ところが今回の改定では、レターパックライトで60円、レターパックプラスでは80円の値上げとなっています。日常的にレターパックを利用する企業にとっては、大きな変動といえるでしょう。

郵便料金改定の主な理由

日本郵便は、今回郵便料金を値上げした理由について、「郵便サービスの安定的な提供を維持するため」と説明しています。総務省の発表によると、郵便事業の収支は年々厳しくなっており、令和4年度には民営化以降初めて赤字に転じました。その理由は以下の3点です。

• 国内の郵便物数が減少しており、収益が減っている

• 賃金の引上げによってコストが増加している

• 燃料費等の物価高騰によってコストが増加している

収益が減っているのにコストは増加しているため、営業損益が赤字となっているようです。

参考：総務省｜25g以下の定形郵便物等の上限料金の改定について

郵便事業の収益減少は今後も続く見通し

平成13年度に262億通だった郵便物数は右肩下がりで、令和4年度は144億通にまで減っています。主な原因としてはインターネットが普及して電子メールやSNSでのコミュニケーションが増えたことや、書類のデジタル化が進んだことが挙げられます。そしてこの流れは今後も続いていくでしょう。

その一方で、人件費や物価は上昇を続けています。従業員数は減っているものの、全体費用の約3/4が人件費となっているようです。とはいえ郵便局の正社員の人件費単価は、一般企業と比べて低い水準となっています。

総務省の試算によると、郵便料金の改定によって2025年度は黒字になるものの、その後は再び赤字になる見込みです。

参考：「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」について

旧料額の切手や封筒を利用する方法

郵便料金の値上げは決定していますが、「切手を買いだめしている」「レターパックを備品として常備している」という方も多いでしょう。このような旧料額の切手や封筒は、2024年10月1日以降も利用することができますが、そのまま使うわけにはいきません。

ここでは10月以降も旧料額の切手や封筒を利用するために、2つの方法をご紹介します。

①差額分の普通切手を貼付する

1つめは、以下のように差額分の普通切手を貼付する方法です。

• 手紙（定形郵便物）：封筒に84円切手と差額（110円-84円＝26円）分の切手を貼付する

• 63円のはがき：差額（85円-63円＝22円）分の切手を貼付する

• レターパックライト：差額（430円-370円＝60円）分の切手を貼付する

2024年9月2日からは、22円切手や26円切手など、差額用の郵便切手も販売開始されています。それを使えば手軽に新料金に合わせられるでしょう。

手数料などもかからず便利な方法ですが、貼付用のスペースを確保することに注意が必要です。たとえばレターパックには「520円」などの料額印面があるので、隠さないように貼りましょう。

②追加料金を支払って新しいものと交換する

2つめは、追加料金を支払って新料金の郵便切手や郵便はがきに交換する方法です。この方法だと切手をいくつも貼る必要がなくなるので、封筒の表面をすっきりさせることができるでしょう。

ただし切手・はがき等を交換するには、交換手数料がかかります。2024年10月1日からは、以下のように手数料も値上げされるので注意が必要です。

• 切手、はがき：5円→6円

• レターパック：42円→55円

交換時に支払う金額は、「差額＋交換手数料」です。たとえば旧料額のレターパックライトを新しいものに交換する場合、「差額（430円-370円＝60円）＋交換手数料（55円）＝115円」を支払うこととなります。

料金値上げに対応するなら書類の電子化も有効

企業によっては、請求書・納品書の送付など、日常的にレターパックを利用しているところも多いでしょう。その場合、郵便料金が値上がりするとコストがかさむこととなります。

値上げに対応していくためにも、これを機に文書の電子化、ペーパーレス化を考えてはいかがでしょうか。たとえば請求書を電子化できる電子請求書システムや、納品書等をまとめて管理できる文書管理システムなど、さまざまなDXシステムがあります。こうしたシステムの導入を検討してみても良いでしょう。

レターパックの料金値上がりにはデジタル化で対応可能

本記事では、レターパックを含む2024年10月1日の郵便料金値上げについて、改定率や値上げの理由、値上げ後の対応策などを解説しました。旧料額の切手や封筒も差額分の切手を貼付する、あるいは交換手数料を支払って新しいものに交換することで、引き続き使うことができますよ。

郵便事業の営業収支は現在赤字となっており、それが今回の料金改定につながりました。国内の郵便物数は年々減少しており、今後もこの傾向は続くと思われます。そのためこれを機に、電子化やペーパーレス化を進めるのも一つの対応策といえるでしょう。

メールメイトはペーパーレス化の一助になる

「請求書や納品書をデータ化したい」と考える企業が増えている反面、「取引先が紙にこだわっている」というケースも珍しくありません。そんな時におすすめなのが、クラウド私書箱サービスのメールメイトです。

メールメイトを使えば、紙で届いた郵便物も全てPDF化されるため、クラウド上で一元管理できるようになります。データとして管理できれば、文書の保管がしやすいうえ、検索や共有も簡単。

さらに、中身を確認したい場合は、開封スキャンを依頼すれば郵便物をスキャンしてデータ化した中身をダッシュボードから確認できます。原本が必要な場合は、その都度転送することも可能です。

もちろん個人利用にもおすすめ。家族の郵便物と分けて受け取りたい方や、旅行や出張が多い方、郵便物の安全性を保ちたい方など、多くの人が利用しています。

アカウント作成は無料なので、ぜひ一度ダッシュボードの使いやすさを試してみてはいかがでしょうか。