フリーランスが海外移住する際の税金事情｜納税義務や確定申告について解説
「海外移住者の支払う税金ってどうなるの？」
「日本円を稼いだら日本に納税が必要？」
「日本にいなければ日本での確定申告が不要になる？」
このような疑問を抱いている方には、この記事が参考になるでしょう。
本記事では、海外移住を考えているフリーランスの方に向け、納税義務や確定申告の方法といった税金事情を解説していきます。
二重課税や脱税などのトラブルを防ぐためにも、移住前に正しい理解を深めておきましょう。
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海外在住のフリーランスとして働く人は増えている
近年では働き方の多様化に伴い、会社から独立して自分で案件を獲得するフリーランスを目指す人が増えてきました。
またリモートワークの環境が整ってきたこともあり、海外に移住して働いている人も珍しくありません。
海外在住フリーランスの職種としては、以下の例が挙げられます。
ITエンジニア、プログラマー
デザイナー、イラストレーター
ライター
通訳、翻訳
この他にもネットショップオーナーや日本語教師など、さまざまな職種があります。
海外に住んでいながら日本企業と仕事することも可能ですし、日本の銀行を通じて日本円を稼ぐこともできますよ。
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フリーランスが海外移住するメリット
日本でもフリーランスの仕事をすることはできますが、海外移住をすることでいくつかのメリットがあります。
グローバルな経験を積むことで、視野を広げられる
英語などの語学スキルを高められる
人間関係に悩むことが減り、ストレスフリーになる
こうしたメリットに加えて、国によっては日本よりも物価が安く、金銭面での負担が軽くなるケースもあるでしょう。
なかには節税を目的として海外に移住する人もいますよ。
フリーランスが海外移住する際の税金はどうなる？
給与から税金が源泉徴収される会社員と違って、フリーランスは自分で税金を納付しなければなりません。
日本国内に住んでいる人は確定申告が必要ですが、海外在住フリーランスの場合は税金の納付方法が変わります。
税金は大きく所得税・住民税に分けられるので、それぞれ見ていきましょう。
非居住者に日本の所得税はかからない
国税庁によると、居住者とは日本国内に住所を持っている、あるいは1年以上にわたって居所を持っている個人を指します。
ここでの住所は「生活の本拠」を指しており、必ずしも住民票の場所と一致はしないので注意してください。
また「非居住者」は、居住者でない方すべてを指します。
そして日本の居住者には所得税が発生する一方で、非居住者の場合は所得税がかかりません。
たとえ日本に住民票があったとしても、海外で1年以上生活している場合は非居住者の方だとみなされます。
そのため海外在住フリーランスには、基本的に所得税はかからないのです。
日本の銀行を通じて日本円を稼いでいても、非居住者の場合は日本に所得税を支払う義務が発生しません。
【要注意】海外在住でも日本の所得税が発生するケース
気を付けなければならないのは、海外在住中に日本国内で源泉所得が発生した場合です。
たとえば以下のケースでは国内源泉所得が発生するため、日本の非居住者の場合でも所得税の納税義務が発生します。
日本国内の不動産から譲渡益や家賃収入を得た
日本国内の企業から役員報酬を得た
恒久的施設から所得が生じた
「恒久的施設」とは「Permanent Establishment」のことで、一般にはPEと略されます。
日本に支店や事務所などのオフィスがあれば「日本に恒久的施設がある」と判断されるため、そこで生じた所得は全て課税対象となります。
このような場合には、確定申告が必要です。
うっかり脱税することのないよう注意してくださいね。
参考：国税庁 No.2878「国内源泉所得の範囲」・No.2883「恒久的施設」
海外に移住した場合の住民税を決めるのは1月1日の住所
日本居住者の場合、前年の所得を基に住民税額が決まります。
そして会社員であれば決定した額が月々の給与から天引きされ、会社員以外は送付される納付書どおりに一括、あるいは4分割で納税することになります。
課税のタイミングとなるのは、1月1日。つまり1月1日時点の日本居住者に対しては住民税が課税されますが、1月1日時点で非居住者となっていれば住民税の納付義務は発生しません。
12月31日に移住する場合と1月2日に移住する場合では、住民税のかかり方が全く異なるのです。
具体的な課税イメージ
たとえば2023年1月から2023年11月まで日本に居住し、2023年12月に海外移住した場合を考えてみます。
この場合は約1年日本に住んだことになりますが、2024年1月1日時点で非居住者となるため、2023年分の住民税を支払う必要はありません。
反対に、2024年2月に海外移住した場合を考えてみます。
この場合は2024年1月1日時点で日本の居住者となるため、2023年分の住民税を納付する必要があります。
基本的に納付書の送付は6月頃となるので、海外にいながら日本の住民税を支払う状況になるでしょう。
出国タイミングを考える際は、住民税のことも考慮しておくと良いかもしれませんね。
日本での納税が不要でも現地での納税は必要！
もし日本で所得税や住民税を支払う必要がなくても、現地での納税は必須です。
国によって確定申告の方法や控除内容などは異なるので、不安な方は現地の専門家に相談しながら進めてください。
そして日本国内の取引では消費税が発生しますが、国外取引では消費税の課税はありません。
また日本では原稿料や講演料などは源泉徴収の対象となっていますが、こちらも国外取引では発生しません。
海外から日本企業と取引を行う場合は、この点についても確認しておきましょう。
外国税額控除についても知っておくと安心
外国税額控除とは、海外と取引を行って所得税を納付している日本の居住者のための制度です。
外国税額控除を利用すれば、日本と現地での二重課税を防ぐことができますよ。
外国税額控除の申請には、たとえば以下の書類が必要です。
外国税額控除に関する明細書
海外で所得税を課された証明書
国外源泉所得の金額計算についての明細書
納税証明書や納税告知書など
このほか所得税の減額があればその説明を記した書類も必要となります。
帰国して日本の居住者となった際には、この制度があることを覚えておくと安心ですね。
参考：国税庁 No.1240「居住者に係る外国税額控除」
海外から日本の確定申告を行う方法
上述のとおり、場合によっては海外在住のフリーランスであっても日本で確定申告が必要となります。
主な方法は以下の2つです。
帰国して自分で確定申告を行う
日本にいる納税管理人に代行してもらう
自分で行うこともできますが、非居住者がスムーズに納税義務を果たすためには、納税管理人を定めておくと安心です。
確定申告のほか、税務署からの書類の受け取り、納税、還付金の受け取りなど、さまざまな手続きを代行してもらえます。
個人・法人のいずれも納税管理人を務められるうえ、特別な資格も必要ありません。
そのため親族や税理士など、信頼できる人に頼むと良いでしょう。
納税管理人を定めたら、税務署長に届出書を提出してくださいね。
参考：国税庁 No.1923「海外勤務と納税管理人の選任」
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海外でフリーランスとして働くための準備
海外在住のフリーランスになるためには、税金の理解以外にもさまざまな準備をしておかなければなりません。
銀行口座の手続きや郵便物の管理、携帯電話の準備なども忘れずに済ませなければなりません。
持ち家の方は、空き家の管理方法を考えておく必要もありますね。
その他にも準備しておきたいポイントを、2点に分けてご紹介します。
スムーズな生活のために十分なスキルと資金を準備する
海外に住んでも、すぐに仕事が見つかるとは限りません。特に初めのうちは、これまでの収入と同じだけ稼ぐことは難しいかもしれませんね。
そのため半年～1年分は仕事が少なくても生活できるよう、ある程度の資金を貯めた状態で渡航することをおすすめします。
またスムーズに仕事を見つけるには、日本にいるうちからスキルを高めておくと良いでしょう。
日本で稼げなかった人が、海外でいきなり稼げるようになるケースは多くありません。
渡航前にスキルや経験を積んでおいてください。
トラブル防止のために保険やビザを準備する
会社員の海外赴任であれば企業の健康保険が使えますが、フリーランスの場合は国民健康保険に加入している方が多いでしょう。
その場合には日本の非居住者となった時点で、加入資格を失ってしまいます。
そのため急なケガや病気に備えて、海外でも使える保険を探し、加入しておく必要があります。
そして強制送還や罰金などのトラブルを防ぐためにも、ビザの準備を忘れてはなりません。
国によってビザの取得要件が異なるので、滞在国を決めたら情報収集をしてください。
就労ビザの取得が一般的ですが、一部フリーランス向けのビザを取得できる国もあります。
なかにはワーホリビザを利用して移住する方もいますよ。
海外移住を決める際は税金についても理解しておこう
本記事では海外移住を考えている、あるいは海外在住のフリーランスに向けて、税金事情や確定申告の方法について解説しました。
日本の居住者と非居住者では納税の考え方が異なるため、海外移住を決める前に税金についての理解も深めておくことが大切です。
また渡航する前にはスキルアップやビザの取得など、さまざまな準備が必要です。
下調べと事前準備を万端にしておき、海外でフリーランスとして活躍してください。
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