海外赴任の準備って何からやればいいの？やるべきことを渡航までの期間ごとに徹底解説

Shu Kutsumi 会計 / IT

郵便物管理サービス, 出張, ビジネス October 29th, 2024

最終更新: October 31st, 2024

海外赴任の準備って何からやればいいの？やるべきことを渡航までの期間ごとに徹底解説

『海外赴任が決まったけど、何から準備したらいいかわからない』

『時間がないから効率的に準備を進めたい』

海外赴任の準備って大変そうですよね。国内の転勤とは必要な準備の量が違います。生活拠点を外国へ移すためには様々な手続きが必要になります。

新しい地で最高のスタートダッシュを切れるよう、あなたの海外赴任の準備の良い助けとなる記事になっております。

最後までお読みいただき、参考にしていただけると幸いです。

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やるべきことを明確に

あれもやらなきゃ！これもやらなきゃ！と思いつくことを手あたり次第にやるのはオススメできません。

海外赴任の準備は、赴任決定から渡航までの期間によって左右されます。一般的には、赴任決定から少なくとも3か月前から準備を始めることをオススメします。

『え？3か月も前から準備をしなきゃいけないの？』

そうなんです。なぜなら、ビザの取得や引っ越しの手配、健康診断など、時間がかかる手続きが多いからです。

また、渡航数日前より申請が始まるといった『期間』に注意するものが多くあります。

効率よくかつ漏れなく準備を進めるためにまず初めにやることは『準備の計画を立てる』ことです。

具体的な計画は以下のような感じです。

渡航までの期間	書類関係	住居関係	家族関係
3か月前	パスポートやビザ	現地の生活情報収集	予防接種や現地の学校調査（子ども）や学校の退学準備
2か月前	航空券	住居の手配、現自宅の管理	配偶者の退職手続き
1か月前	海外保険	荷物の準備	健康診断、転校手続き
1週間前	海外転出届

『思ったよりやることが多くてきちんとできるか不安‥』

これはただの一例であり、全員に当てはまる計画ではない点に注意してください。家族の有無や会社がしてくれる手続きに差があるため、適宜、自分に合った計画表を作成しておくと良いでしょう。

この表を見てわかること

最低、渡航の3か月前から準備が必要になる
渡航までの期間ごとにやることが決まっている

では、それぞれの期間にやらなければいけない準備を細かく見ていきましょう。

3か月前にやるべき準備

パスポートの準備

海外赴任が決定した後、真っ先にやるべきことは『パスポートの準備』です。

申請から受領まで一定期間空くため、後回しにしていると取り返しがつかなくなります。また、すでにパスポートを持っている方も『有効期限』や『残存期間』のチェックは必ずしてください。

残存期間の確認が必要な理由

赴任先の国によって、一定の残存期間が必要な場合がある
一般的に外国人のパスポートに求められる残存期間は3か月以上、長期滞在の場合はそれ以上の残存期間が必要なこともある

残存期間が足りない場合や少なくて不安な方は、更新が必要になります。（パスポートの有効期限内に更新可）

パスポートの申請は『オンライン』と『窓口』の2種類あります。個人的には窓口へ出向く回数が少ないオンライン申請をオススメします。

パスポートの申請方法の流れは本記事では割愛しますが、参考として「マイナポータル公式」をご覧ください。

ビザ申請

ビザもパスポート同じく、申請に期間がかかるため、真っ先に準備した方が良いです。

『海外旅行が趣味だけど、ビザはいらなかったよ』

観光などの短期滞在の場合、ほとんどの国で入国時のビザは免除されています。そのため、旅行で外国を訪れる際、ビザの申請は必要ありません。

しかし、海外赴任するためには『就労ビザ』が必要になります。ここを勘違いして、ビザの申請をしないまま渡航日が迫り、のちに必要と判明しあたふたする方が一定数存在します。

皆さんは余裕をもって準備を進めていきましょう。

ただ、このビザは一般的に会社が準備することが多いです。このタイミングで会社に確認をとっておきましょう。（会社に準備よろしくねって念を推す意味もかねて）

国ごとに申請方法が異なるため、きちんと調べたうえで申請してください。申請方法に関しては、各国の大使館や政府の公式サイトを参照してください。

予防接種

必須ではないケースもありますが、予防接種は積極的に受けた方が良いです。理由は明白で、感染症の予防および感染後の進行を防ぐ効果があるからです。

外国で病院に通うのは何か抵抗がありますよね。治療費や治療方法が日本とは違う可能性があります。日本でできる対策はできるだけすましておいた方が吉でしょう。

渡航する際は事前に予防接種を受けましょう。赴任先によって推奨される予防接種があるので必ず確認しておいてください。なお、予防接種は自由診療であり、費用は医療機関によってまちまちです。事前に確認しておきましょう。

多くの国でA型肝炎や麻疹風疹、インフルエンザや新型コロナなどの予防接種が推奨されています。

それぞれ見ていきましょう。

種類	回数	間隔	有効期限
A型肝炎	3回	~1か月後の2回目、半年後に3回目	5~10年
麻疹	2回	1か月以上空けて2回目	一生
水痘	2回	28日以上後に2回目	20年

ざっと、3種類だけ表にしてみました。これ以外にもたくさん種類はあるので、ご自身で調べてみてください。

表を見てわかる通り、複数回に分けて接種が必要なものが多く、かつ1回目の接種から一定期間の間隔をあける必要があるため、かなり時間がかかってしまいます。

希望する予防接種が渡航日までに間に合わないという最悪の事態を免れるためには、渡航の予定が決定次第、すぐに、予防接種の計画を立てておく必要があります。

赴任先の情報収集

海外赴任の準備で見落としがちなのが、赴任先の現地情報の収集です。現地での生活をスムーズに行うためには、この情報収集が欠かせません。

収集すべき情報

気候
周辺の治安
医療、食事、交通情報など
生活習慣や文化
現地の法律や規制
日本人コミュニティの有無

『え、こんなにも違うの？』

『あれってあたりまえじゃなかったんだ』

事前に知ることで心の準備にもなります。日本のあたりまえは通用しません。カルチャーショックを受けないためにも入念な下調べは必要そうですね。

ちなみに調べる際は、以下の方法が例として挙げられます。

外務省のホームページ
赴任先の日本大使館・領事館のホームページ
海外赴任先に住んでいる日本人のブログや体験談
現地の日本人コミュニティや日本人学校のウェブサイト
赴任先に関する書籍やガイドブック

特に、安全面に関する情報は細心の注意を払って収集しましょう。

その他やっておいたほうが良いこと

家族を持ち、帯同予定の方は、その他やるべきことがいくつかあります。特に小さなお子さんをお持ちの方は、お子さんの学校の手続などを進めておく必要があります。具体的には以下の通りです。

現地の保育園や学校の下調べ
今通っている保育園や学校の退学手続き

海外赴任の場合、子どもの学費を一部または全額を会社が負担してくれるケースが多いです。ただし、インター校や一部日本人学校に通わせようと思っている方は注意が必要です。一般的に学費が高くなるため、会社の費用負担対象外となる場合があります。

『日本人学校、インター校、現地校、いろいろあるけどどれがいいのかわからない』

『子どもに合う学校を選んであげたい』

そんな悩みを解決するには、現地に住む子どもを帯同している駐在員にアドバイスを求めることがかなり有力です。

会社からの距離や学校の特徴など、実際に住んでみないとわからないことがたくさんあります。事前に話を聞ける機会があるなら積極的に耳を傾けるべきです。

前任者がいない場合は、インターネットで情報収集したり、現地のエージェントなどに相談してみましょう。

また、現在通っている保育園や学校の退学手続きも早めにしておいた方がよいでしょう。すでに確定している事項になるので、後回しにする意味がありません。それに学校側も書類の手続などが必要になりますので、早め早めが双方にとってメリット大です。

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2か月前にやるべき準備

住居の手配

まずは、住むところを決めないと安心できないですよね。慣れない地で安全に生活する基盤を整えるためにも住居の手配は早めに終わらせておきたいものです。

これも会社によって対応がまちまちです。

事前に手配が完了しており、住む場所が決まっているパターン
会社がエージェントを紹介してくれて、自分で探し会社が契約するパターン
会社はノータッチで一から自分で探して契約するパターン

これ以外にも色んなパターンが存在します。そのため、『会社がどこまでやってくれるのか』事前にしっかり確認しておく必要があります。

『え、会社が手配してくれないの？』『もう今から探すんじゃ時間ないよ』

こういった認識の違いや思い込みは結構あります。準備することがたくさんあり、気持ちがいっぱいいっぱいになってしまうかもしれませんが、一つずつ確認しながら確実に進めていきましょう。

住居を自分で探す手順は、概ね日本と変わりません。

エージェントに対し、希望条件を伝える‥エリアや間取り、設備の充実やペットの飼育可否など
可能であれば内見（オンラインも可）をして、最終決定

ポイントとして家具家電が備えつけられているかどうかをチェックしましょう。

日本国内の引っ越しのように家具家電は持っていけません。莫大な輸送費がかかるうえ、電圧が日本とは異なるため、ほとんどの家電は使用できません。

しかし、現地で一から全部調達となると、かなり大変です。お金もかかるし、日本で買うようにスムーズに揃えられるかといったらなかなか難しいです。

そのため、可能な限り家具・家電が備え付けられた住居を選ぶとよいでしょう。

現住居の処理

現住居をどうするかは、新居を決めるのと同じくらい重要で大変な手続きになります。これも渡航2~3か月前の時期に進めておくべき手続きの一つです。

『賃貸or持ち家』によっても異なります。賃貸の場合は大家さんに解約の旨を伝えて、そのまま退去手続きをすれば完了となります。

持ち家の場合は、『空き家にするor賃貸貸し出し、売却する』など、いくつか選択肢があるため、自分の状況や赴任の長さなどを踏まえて最適なパターンを見つけてください。

ただし、空き家にする場合も売却する場合も、『手間』と『時間』がかかります。

たとえば『空き家の管理は誰がする？固定資産税などの固定費は？』『賃貸として貸し出したいけど、すぐに見つかるかな？』など、こういった点をしっかり考慮する必要があります。

そのほか、転出届やネット回線の解約、電気ガス水道の解約、NHKの解約など必要な手続きが山ほどあるため、赴任直前の忙しい時期には手が回らなくなる可能性があります。

最低でも2~3か月前、赴任が決まるのが早い場合は決まり次第すぐにでも、進めておきたい手続きです。

航空券の手配

海外赴任の場合、ほとんどは費用・手配ともに会社がやってくれます。

まれに、費用は負担するから、自分で手配してねというケースが存在します。これも事前に会社に確認したほうが良いでしょう。

1か月前にやるべき準備

海外保険の加入

海外旅行に行く際、保険が付帯されているクレジットカードや短期間の海外保険に加入しますよね。

それと同様に、長期にわたって海外赴任する場合、海外保険の加入が必須です。慣れない土地で生活すると病気やトラブルが起こりやすいです。

現地の病院を使用する際、保険に入っていなかったら、数万~数十万の医療費が請求されます。万が一に備えて必ず保険に加入しましょう。

海外赴任の場合、通常、会社が手続きをしてくれます。

これも直前でバタバタしないためにも必ず会社に問い合わせませましょう。

一般的な補償内容は以下のとおりです。

事故や疾病による死亡への補償
医療費の保障
家族に対する総合賠償責任補償
救援者費用の補償

健康診断

海外赴任の準備において大切なことの一つが健康面のケアです。海外赴任期間が6か月以上の方は、健康診断の受診が法律で義務付けられています。（労働安全衛生規則の第四十五条の二）

健康診断のチェックポイント

一般的な健康状態の確認
赴任先特有の疾病リスクの確認
持病がある場合の今後の対応

年に1度、会社で健康診断を受けている方や、定期的に人間ドックを受診している方であればイメージしやすいかと思います。ほとんど同じような検査内容になります。

健康診断の結果、赴任に影響を与える可能性のある問題が見つかった場合は、早めに対処することが大切です。

健康診断は帰国時にも義務付けられていますので、必ず医療機関を受診してください。

参考：労働安全衛生規則 | e-Gov 法令検索

引っ越しの準備

少しずつ荷物の整理を始めましょう。とりかかる前に引っ越し業者に『持っていくことができる最大量』を確認しましょう。その量から逆算して、整理をしていきましょう。

ここでのポイントは3つです。

『何を持っていくか』、『何を置いていくか（保管場所の確認）』、『何を処分するか』です。

前述のとおり、家具や家電はもっていかない方がベターです。輸送費や電圧の違いなどがあるため、現地で揃えるか、あらかじめ家具家電が付いた住居を探しましょう。

持ち物の仕分け

必需品（衣類、日用品、書類など）
思い出の品（写真やアルバム）
赴任先で入手困難なもの（日本食材、特定の医薬品など）
その他（変換アダプタ、変圧器、コンタクトレンズなど）

持ち物を決める際は、赴任期間と現地の気候、生活スタイルを考えましょう。また、赴任先の住居の広さや収納スペースも重要な判断材料です。

今、日本で当たり前に使っている商品は現地では販売していないものがほとんどでしょう。あれもってこればよかった‥とならないよう、シミュレーションの上慎重に判断して下さい。

渡航1週間前にやるべきこと

海外転出届の提出

海外転出届‥日本の居住地から外国に移住、または長期間滞在する場合に必要な届け出のこと。具体的には1年以上の期間、日本を離れる場合。

海外転出届を提出すると、現住所での住民票は『除票』となり、住民税の支払い対象外となります。

※1年未満の海外赴任の場合‥海外転出届を提出する必要はありません。通常通り住民税を払う必要があります。

誰が	本人や世帯主、同一世帯の方（左記以外の方は委任状が必要）
どこに	現在住んでいる市区町村役場
いつ	渡航の2週間前～当日の間
何が必要	届出人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）