ネットショップを個人で開設するとき自宅の住所を非公開にする方法

ネットショップを開設するうえで、以下のようにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

• ネットショップを自宅住所で開設するのは抵抗がある

• 個人の住所以外でショップ運営できる方法は？

• ネットショップでは絶対に自宅の住所や電話番号を公開しないといけないの？

昨今、副業をする人口も増え、手軽にネットでショップを開けるようになりました。

一方で、自宅住所を公開するリスクを感じて不安な方もいるでしょう。

今回は、上記のような方に向けて、ネットショップを個人で運営する際の個人情報公開について解説しています。

自宅の住所を公開せずにネットショップを開けるサービスも紹介していますので、参考にしてみてくださいね。

個人のネットショップ運営でも住所や電話番号の公開は必須

ネットショップを運営する場合、法人ではなく個人であっても住所や電話番号の公開は必須となっています。

これは、消費者トラブルを防ぐための決まりである「特定商取引法」によって定められているものです。

特定商取引法では、氏名・住所や電話番号を公開する必要があるのは、事業をおこなう上で、消費者からの問い合わせに対応するため・トラブルがあった際の対応のためとされています。

そのため、ネットショップを運営する際には、これらの情報を記載したり、消費者請求があった際に遅滞なく提供しなければならないのです。

特定商取引法とは

特定商取引法とは、対象となる取引に対し、事業者が守らなければならないルールを定めたものです。

特商法の対象となる取引については、以下の項目で具体的に解説しています。

特定商取引法の対象となる取引

特定商取引法では、以下のように消費者トラブルが起きやすい取引が対象となっています。

• 訪問販売（キャッチセールスやアポイントメントセールスも）

• 通信販売（電話勧誘販売以外）

• 電話勧誘販売

• 連鎖販売取引

• 特定継続的役務提供（エステサロンや語学教室など）

• 業務提供誘引販売取引

• 訪問購入

ネットショップは通信販売に当たるため、特定商取引法の対象になるというわけです。

特定商取引法の行政規制

そして、特定商取引法には以下のような規制が設けられています。

ネットショップは特定商取引法の対象のため、運営するうえでは守らなくてはならないルールです。

• 氏名等の明示

• 不当な勧誘行為の禁止

• 広告の規制（重要事項の表示義務、虚偽・誇大広告の禁止）

• 書面交付義務

本記事のテーマである「住所や電話番号の公開」は、上記の「氏名等の明示」によって義務づけられています。

参考：特定商取引法とは｜特定商取引法ガイド

特定商取引法を守らないと罰則や業務停止命令を受けることも

住所を公開したくないためにページに情報を掲載しなかったり、連絡が通じない虚偽の情報を掲載してしまうと、特定商取引法の違反になります。

特定商取引法に違反すると、以下のようなペナルティを受ける可能性があるため、注意が必要です。

• 業務改善の指示

• 業務停止命令

• 役員等の業務禁止命令

• 一部は罰則の対象になることも

業務停止命令や罰則を受けてしまうことは避けたいところですので、表記しなければいけない情報についてはしっかりと把握しておく必要があるでしょう。

おすすめの記事：特定記録郵便とは？特定記録郵便の出し方・メリット・書留との違いを解説 | MailMate

住所の代わりに私書箱表示はできない

郵便局の私書箱で連絡が取れれば、ネットショップの住所として記載していいのでは？と思う方もいるかもしれませんが、これは明確に否定されています。

なぜなら、ここでの住所というのは、営業の活動拠点となる場所を指すものだからです。

郵便局の私書箱は活動拠点とはならないため、特定商取引法ガイドでもはっきりと「私書箱では住所を表示したことにはなりません」という記載があります。

このように、郵便局の私書箱は、ネットショップに記載する住所としてふさわしくありません。

参考：通信販売広告Q＆A｜特定商取引法ガイド

【ネットショップ】個人住所や電話番号を公開するリスク

ネットショップに事業者の住所・電話番号を公開しなければならないといっても、個人の場合プライベートな情報を明かすことには以下のようなリスクも伴います。

• 家族や個人宛ての郵便物とネットショップ関係の郵便物が混ざる

• プライベートの電話に多数の問い合わせが来てしまう可能性がある

• ストーカー被害等にあう可能性も

ネットショップのページに自宅住所や電話番号を記載すると不特定多数に個人情報が知れ渡ってしまうというのは、情報が広がりやすい現代社会では不安なところです。

リスクについて理解しておくことで、個人情報の取扱いに注意し、トラブルを未然に防ぐことができるのではないでしょうか。

①家族や個人宛ての郵便物とネットショップ関係の郵便物が混ざる

自宅住所をネットショップに公開すると、その住所宛に仕事用の書類や荷物が届くことも多くなります。

それはつまり、普段から届く家族や自分宛ての荷物と、それらネットショップ関係の郵便物が混ざってしまうということです。

こうなると、仕事に重要な荷物が他の郵便物と混ざってしまいわかりづらくなってしまったり、事情をくわしく知らない家族等に処理されてしまったりする可能性もあります。

筆者も以前、仕事に関係する書類を誤って他の郵便物とまとめてゴミ箱に入れてしまったことがあります。

このように、ネットショップの住所に自宅を記載してしまうと、郵便物の面でもトラブルが起きる可能性があるため注意が必要です。

②プライベートの電話に多数の問い合わせが来てしまう可能性がある

プライベートな電話番号をネットショップに公開してしまうと、商品の問い合わせなどがその電話にかかってきます。

とはいえ、常識的な時間に、必要な連絡がかかってくる分には問題ないでしょう。

一方、記載した営業時間を超えても多数の問い合わせが来てしまうと、生活に影響が出てしまう可能性があります。

電話の場合の対策としては、仕事用にもう一台携帯・スマートフォンを持つという選択肢もありますね。 現在は安価なプランがあるサービスも数多く出ているため、そういった対策であれば取り入れやすいのではないでしょうか。

③ストーカー被害等にあう可能性も

個人の住所、電話番号の情報をインターネット上に公開すると、場合によってはストーカー被害やクレーマーによる自宅の特定など悪質な被害にあう可能性があります。

とくに、住所の場合は被害にあってからでは遅く、一度は無事であってもそうそう引っ越しもできないため、このようなトラブルに巻き込まれてしまうと大変危険です。

たとえば一人暮らしでも不安ですし、中には家族等と同居しているケースも考えられますよね。

このような場合、万が一被害にあってしまうと、自分だけではなく家族に影響が出てしまう可能性もあります。

自宅住所を公開すると、このように危ない被害にあうケースもあるため注意が必要です。

住所を公開するのは不安！非公開でネットショップを運営する方法

上記の項目で記載したように、個人の住所や電話番号を記載するのにはさまざまなリスクがあります。

とはいえ、特定商取引法では架空の情報ではなく正確な情報を記載しなければならないため、どうすればいいのか、とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

このような場合、以下のような方法で自宅住所を公開することなくネットショップを運営することができます。

• 個人情報の非公開が可能なプラットフォームを利用する

• バーチャルオフィスで住所をレンタルする

①個人情報の非公開が可能なプラットフォームを利用する

ネットショップで自宅住所を公開したくないという場合、個人情報の非公開が可能なプラットフォームを利用するというのも一つの選択肢です。

たとえば、BASEやカラーミーショップといったECサイトプラットフォームのサービスでは、個人情報を非公開にすることができます。この場合は、プラットフォームの運営会社の住所が記載される形です。

その他にも、匿名配送が可能なサービスを介して商品を販売する方法もあります。

メルカリやラクマ等のサービスには、お互いの住所がわからない状態で商品を配送できるシステムがあるため、これらを活用するということですね。

②バーチャルオフィスで住所をレンタルする

個人でネットショップを開設する際、自宅の住所を公開したくないという場合は、バーチャルオフィスの利用もおすすめです。

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスではなく、その住所だけを借りることができるサービスです。

同じような方法としてシェアオフィス等の利用も考えられますが、スペースが必要ないのであればバーチャルオフィスが低コストで便利。

たとえば、バーチャルオフィスはこんな時に利用されています。

• 仕事用の住所として利用する

• 一等地の住所で法人登記したい場合に利用する

• 郵便物の転送

借りた住所を公開情報として利用できるサービスも多いため、ネットショップで自宅住所を知られたくないという場合にも便利です。

参考記事：バーチャルオフィス登記のメリット・デメリット・選び方を徹底解説 | MailMate

バーチャルオフィスの住所をネットショップに表示して本当に大丈夫？

バーチャルオフィスは自宅ではないけれど、そこで借りた住所をネットショップに表示して本当に大丈夫なの？と疑問に感じる方もいるかもしれません。

消費者庁の特定商取引法ガイドには、以下のような要件を満たす場合であれば問題ないと記載されています。

• レンタルした住所をネットショップで利用することが、バーチャルオフィスと個人事業者の間で合意されている

• 契約者の住所や連絡先をバーチャルオフィスの運営会社が把握しており、きちんと連絡が取れる状態になっている

つまり、バーチャルオフィスを利用する場合には、バーチャルオフィス側が自分の連絡先を把握しており、何かあったら連絡が伝わるようにしておけばOKということですね。

参考：通信販売広告Q＆A｜特定商取引法ガイド

ネットショップにおすすめのバーチャルオフィス３選

バーチャルオフィスには数多くの業者がありますが、その分価格も幅広く、提供しているサービスにもそれぞれに特徴があります。

こちらの項目では、中でもネットショップ運営で住所を借りる時におすすめのバーチャルオフィスを紹介。

今回紹介するのは以下の3サービスです。

• MailMate

• NAWABARI

• DMMバーチャルオフィス

それぞれのおすすめポイントを参考に、自分のスタイルに合ったバーチャルオフィスをチェックしてみてくださいね。

MailMate

MailMateでは、ネットショップに必要な住所をレンタルできるほか、郵便物の転送・クラウド上でのチェックが可能など、便利な機能が豊富に利用できます。

個人向けやフリーランスに向けたプランも備わっており、年額で利用する場合は20%の割引があるなどリーズナブル。

通常のバーチャルオフィスと比較して、インターネット上で郵便物を管理できるというネットショップ運営者にもうれしい機能が魅力のサービスです。

【料金・プラン】

• 個人向け

  • スタンダード：1,500〜1,800円/月

  • ファミリー：2,300〜2,800円/月

  • シニア：2,800〜3,500円/月

• ビジネス向け

  • ビジネス：9,800〜12,200円/月

  • プレミアム：3,800〜4,700円/月

• その他エンタープライズ向けプランもあり

【機能・サービス】

• 法人登記可能な住所

• 郵便物の受け取り・転送

• 郵便物の開封スキャン・管理

• メールやSlackでの到着通知

• 転送手続きのサポート など

NAWABARI

引用：NAWABARI

NAWABARIは、小規模ネットショップを開業する人に適したバーチャルオフィスサービスです。

住所と電話番号のレンタルが可能なほか、週1の郵便物転送や電話要件転送サービスも利用可能。

WEBで申込可能で、最短1ヶ月より利用できます。

その他にも、オプション料金にて都度転送や電話代行なども利用です。

プランはネットショップ運営（法人登記は不可）かビジネスの2つとシンプルなため、細かなカスタマイズは不要という場合にもおすすめです。

【料金・プラン】

• ネットショップ運営プラン：1,100円/月

• ビジネスプラン：1,650円/月

• その他オプションサービスあり

【機能・サービス】

• 住所レンタル

• 電話要件転送

• 郵便物の受け取り・転送

• 郵便物GPS混入チェック など

DMMバーチャルオフィス

引用：DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、業界最安水準の月額660円から利用できるバーチャルオフィスサービスです。

住所レンタルのほか、週1回の郵便物転送も利用可能。

ネットショップ支援プランなど、ネットショップを開業したい方におすすめのプランも用意されています。その他にも、オプションでAI秘書による自動応答サービスやHP作成サービス等の機能なども提供しているようですね。

さらに、銀座や渋谷、福岡天神など、複数の一等地住所から希望のオフィスを申し込めるのも魅力です。

初期費用等は発生しますが、月額料金は低コストで抑えられるため、予算を抑えて継続的に住所だけ借りたい、といった場合におすすめのサービスといえるでしょう。

【料金・プラン】

• 初期費用：

  • 保証金：5,000円

  • 入会金：5,500円

• ネットショップ支援プラン：660〜2,860円/月

• ビジネスプラン：2,530〜7,700円/月

• ライトプラン：1,650〜3,850円/月

• その他オプションサービスあり

【機能・サービス】

• 住所レンタル

• 郵便物の受け取り・転送

• 電話転送

• 到着荷物の写真通知

• HP作成 など

個人でネットショップを開くならバーチャルオフィスがおすすめ

個人の場合、住所等の個人情報をネットショップに記載すると、プライベートへの影響があることが考えられるほか、ストーカー被害などのトラブルに巻き込まれてしまうリスクもあります。

このような場合は、プラットフォームの非公開設定のほか、バーチャルオフィスの住所レンタルを利用するのもおすすめです。

バーチャルオフィスでは、住所をレンタルできるだけではなく、郵便物の転送や各業者独自のサービスを受けることもできます。

自宅住所を使えばコストはかかりませんが、なにより安全第一です。このようなサービスを活用し、安全にネットショップを運営していきましょう！

ネットショップを運営するならMailMateが便利

個人でネットショップの運営をする際には、本記事でも紹介したMailMateが大変便利です。

MailMateは、ネットショップを運営する際に便利な郵便物転送や住所レンタルが利用できるのはもちろんのこと、クラウド私書箱（バーチャルオフィス）サービスのため届いた郵便物をインターネット上ですぐ確認できるというのがポイント。

30日間の返金保証もあるため、どのような使用感か知りたいけれど不安、という場合も気軽に試すことができますよ。

ネットショップに使える住所を借りたい、さらにできれば郵便物をすばやくチェックできるようなサービスを探している……という方は、ぜひチェックしてみてくださいね。

関連記事：ネットショップ住所貸しサービスおすすめ３選！自宅住所を知られたくない方必見 | MailMate